米国国民は高い比率で、米国本土でテロがあると思っている。　GALLUP社は４月２６日「ボストン後、半分のアメリカ人はテロが近く起こると思っている」という世論調査を発表した。　問：これから数週間の内に、米国ではテロの行動があると思うか。思うの答え年　０１年　０２年　０３年　０４年　０５年　０６年　０７年
％　８５％、５６　　４０　５１％　　５７％　－　　　４７％ 

年　０８年　０９年　１０年　１１年　１２年　１３年

％　－　　　３９％　　－　３８％　　－　　５１％ 

問　貴方ないし家族がテロ行為の犠牲になる可能性はどうか　１３年　「ありうる」が４０％

問；政府がテロ行為に対して国民を守ってくれることに信頼があるか　１３年　「信頼がある」　７０％」
　この数字を見ると、米国国民はテロ行為の可能性は高いとみている。　テロの可能性には２つある。　一つは外国からのテロ。　今一つは

　ボストン爆破事件の犯人像は大体、次のように描かれている。
　「ツァルナエフ一家はチェチェン出身で２００２年に米国に来た。しかし、兄は米国社会に溶け込めなかった。その中、次第次第にイスラム過激派の思想に染まっていった」
この人物像で十分である。米国人は「そうか。イスラム過激派か」と思う。従ってイスラム社会に対して米国が厳しい対応をとるのは自然だと、思う。
しかし、彼が米国諜報関係をの接点んがあったら。見方は一変する。
ボストン爆破事件の犯人については報道されてない部分が多すぎる。
　　どこで爆弾の知識を得たのか。どこで爆薬の材料を集めたのか。
　　米国の新聞はアルカイダとの結びつきを示唆しているが、どうも方向は違ったようだ。
　　ボストン爆破事件の犯人は米ロの諜報戦の中に巻き込まれている。
　４月２５日日経は次のとおり、報じた。「ボストン爆破容疑者（兄）についてロシアの情報機関から警戒

 
２８日、琉球朝日放送で、:上原元沖縄開発庁長官、翁長自民党県連会長、友知准教授（沖縄独立論を主張）と一緒に「主権回復の日」について生放映を行った。　日本政府が４月２８日を主権回復の日として祝う動きに対しては、沖縄の怒りがわきあがっている。　確かに１９５２年、４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が独立した。しかし、沖縄は米軍の施政下におかれた。従って沖縄はこの日を「屈辱の日」と呼んでいる、　上原元沖縄開発庁長官は当時を振り返っていう。　「トイレは、我々は“local　native”という所しか使えなかったのです。日本人や外人は別です。これが私の運動の原点です」　そして沖縄を外したことは偶然ではない。日本側の意思が働いている。　私は『戦後史の正体』に次の記述をした。「一九七九年、進藤栄一・筑波大学助教授（当時）が、米国の公文書館から驚くべき文書を発掘し、雑誌『世界』に「分割さ

私は36年間外務省で勤務しました。外国では英国、ソ連、イラク、カナダ、ウズベキスタン、イランで勤務しました。必ず韓国の外交官に会います。多くの場合、出だしはぎこちないものになります。でも、大抵、最も親しい外交官が韓国外交官となります。それはどこの地の勤務でも同じです。　韓国の外交官から様々なことを教えてもらいました。　一人は朴正煕大統領のことを話してくれました。彼は次のように述べました。「カーター大統領が訪問し、青瓦台を訪れた。ここでカーター大統領は韓国の人権問題を批判した。この時、朴正煕大統領はカーター大統領に対して“米国にも黒人問題という人権問題がある”と反論した。これを聞いたカーター大統領は顔を真っ赤にして会談の場を立った。会談はまだ10分もたっていなかった。　この少し前に盗聴事件が起こっている。米国が青瓦台に盗聴器を仕掛けていた。これを発見した朴正煕大統領側は逆に米国大使公邸に

ISD条項で如何なる裁判が行われるか、具体例がほとんど示されてきていない。しかし、知れば知るほど主権の侵害と、企業の横暴が明らかになる。北米自由貿易に盛り込まれているISD条項の適用例の具体例を紹介する。この具体例を見れば、日本国家や地方公共団体が独自に安全基準をもうけて、健康をまもろうとすると日本政府や地方公共団体が訴えられて敗訴する可能性が高いことを示している。ISD条項による訴訟具体例（弁護士若槻浩二氏著作より抜粋）１：Metalclad事件　Metalclad社がメキシコ連邦政府から、廃棄物処理施設許可をうけて投資したが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生する等、危険性が提訴され地方自治体が同敷地内を生態区域に指定し、施設設立不許可処分をしたところ、これを間接収容等で提訴（注：「間接収容」、収容国への財産権の移転は伴わないが、受け入れ国による恣意的な許認可の取

安倍政権は４月２８日を「主権回復の日」として祝うという。　私は、ブラック・ジョークかとすら思った。　主権と言えば、自分の国の領土の上では、その国の考えが最優先される国に主権があるという。　外国の軍隊がいて、まして首都の上空の利用を外国軍が優先している国を主権が完全にあるとはいわない。　世界を見渡してほしい。一体、外国軍を相手の言い分通り受け入れている国がどこにあるだろうか。　東南アジア諸国にはない。フイリピンでは米軍がいたが撤退した。ASEANは外国基地を置かないことを決めている。　膨張主義的国家の代表とされるロシアを見てみよう。　ソ連が崩壊して、幾つかの独立国が出来た。ソ連邦時代は各地にソ連軍がいた。ウズベキスタンは独立するとともにロシア軍の撤退を求め、今いない。独立国とはそういうものである。本当に日本は主権を回復しているのであろうか。　１９５２年４月２８日は３つの約束事が発効している

　日本は唯一の被爆国である。　もし、世界で、核兵器の不使用をする動きがあるなら、日本は先頭を切るべきである。　　　しかし、今日の日本はできない。ここでもまた、米国に隷属するしかできない日本外交がある。そそて、詭弁を捜している。２２日共同通信「核拡散防止条約再検討会議を前に日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とした共同声明への賛同を求められていることが２１日、分かった。外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論がある」、かつての日本は積極的に核兵器の不使用に動いた。私の『日本人のための戦略的思考入門』から引用する。「1965年米国は核不拡散を積極的に推進する方針を固め、ソ連、英国など核保有国の合意が成立する。この

　２３日付朝日新聞は「国会議員１６８人が靖国参拝、８７年以降で最多」の標題の下、次のように報じた。超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の所属議員１６８人が２３日、春季例大祭にあわせ、靖国神社に参拝した。同会によると、国会議員の参拝者は、本人出席の確認を始めた１９８７年以降最多だという。　この日の同会の参拝には、閣僚はいなかったが、政務三役では山口俊一財務副大臣や加治屋義人農林水産副大臣、衛藤晟一首相補佐官らが参加。このほか、自民党の高市早苗政調会長や、民主党の前田武志元国土交通相、平沼赳夫・日本維新の会国会議員団代表、生活の党の鈴木克昌幹事長らも同会で参拝。高市氏は記者団に「どう慰霊するかは日本人が決める国内問題。外交問題になる方が絶対におかしい」と語った。 　昨年の同時期の国会議員の参拝者数は８１人で、今年は倍増。内訳は衆院が１３９人（自民１０９、民主２、日本維新の会２

　最近の政治家、官僚、経済人、ジャーナリストには、日本国民と価値観を共有しているというより、米国の特定層と一体感を持ちたいという人々が増えた。　この人々の思考には一般国民にどういう影響を与えるという思想が欠如しているようだ。　安全保障では オスプレイの配備が典型的である。　ＴＰＰも同様だ。　この現象は不思議なことではない。　 私の『これから世界はどうなるか』 にこの現象を解説したものがあるので、抜粋する。植民地主義とは異なった「帝国論」が出ました。昔の帝国論は宗主国の植民地支配です。新しい概念は支配される国の人々の一部が統治機構に加わります。　もう少し、２０００年前後の帝国論を見てきたいと思います。　２０００年、一つの衝撃的な本が出版されました。『EMPIRE』。日本では２００３年に『帝国』という名で翻訳が出ました。イタリア人ネグリと米国人ハートの共著です。「２１世紀の共産党宣言」とすら言

１９４５年８月１５日日本はポツダム宣言を受諾した。　１９５１年９月８日サンフランシスコ講和条約に調印した（発効は１９５２年４月２８日）。　我々は今日、これを基礎として考えるべきであろうか。敗戦国日本に押し付けられたものとして守る必要がないという人もいる。しかし、総じて守るべきだという意見が圧倒的に多い。　では内容はどれ位の人が知っているか。　ほとんどの人が知らない。　全てこれで決定すべきということではない。幾つかの島についてはその後変化がある。しかし、これが一つの出発点である。１：ポツダム宣言八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ２：カイロ宣言満洲，台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ３：連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）第677号（1946年1月29日）