鳩山由紀夫氏バッシングの勢いが止まる所をしらない。

　７月１１日付週刊新潮は「国民の願いは鳩山由紀夫元総理の日本追放」という見出しで報じている。

　そして次のコメントを掲載している。

　中西（輝政）名誉教授の意見はこうだ「政治的禁治産者扱いにする」

　たしかに民主党は出来そこないの伝書バトの製造責任者責任が問われよう。

　山村（明義）氏によれば「永田町では“鳩山さんは暗殺されるのでないか”とまで言われている。あれだけ国益を損なう発言をする彼に“我慢ならない”と過激な行動に出る人が現れるのではないかと」

　石平氏の提案は

「鳩山も生き残るには中国に帰化するしかない。日本もさっさと国籍をはく奪した方がいい」

　ところで、鳩山由紀夫氏はどのような発言をしたのであろうか、それがどの程度問題であるのか、週刊新潮のいうように、「国民の願いは鳩山由紀夫元総理の日本追放

「　　 
今度の参議院選挙は、今の日本だけでなくて、日本の将来を根本的に変える極めて重要な選挙である。　安倍政権は憲法を変えようとしている、　「自主憲法」の名の下に、対米従属と、人権などの国民の権利を擁護する憲法から、国民の義務を求める憲法にしようとしている。　柱は集団的自衛権である。これは日本を守ることと関係がない。日米安保条約第５条は日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としているから、「日本の施政下の地に」、「武力攻撃があった時には」共同で対応する規定がある。　　集団的自衛権は日本の自衛隊を海外に展開させ、相手の攻撃だけでなくて、先制攻撃するのに利用しようとする。日本の在り様を根本的に変える。国民の権利の抑制と義務の協調

７月２日日経夕刊は「東電、再稼働申請へ。柏原刈原原発、月内にも」と報じた。
福島原発の事故処理が全く終わっておらず、危機を依然抱え、汚染水を垂れ流しにしている状況で、再稼働の意図を表明するとはモラルのかけらもない。　　こうした企業が長年、日本の代表的企業であったことに今更、おどろかざるをえない。
東電柏原刈原原発の再稼働を巡り、今後厳しい工作が行われるであろう。
現在は知事が先頭に立ち、地元住民が反対している。

森ゆうこ著『日本を破壊する５つの罠』は、東電柏原刈原原発を次のように記述している。

「　民意はどんどん再稼働派の思惑から離れていっているように見える。

　　２０１３年４月２２日に原子力規制庁を訪れた泉田新潟県知事が、規制庁と原子力規制委員会に対して怒りを表した一件はその象徴であろう。

　現場の声をきかずに新たな原発の安全基準をまとめようとしている規制庁と規制委の

 

 

 

米国国家安全保障局がPRISMというシステムを使い、Yahoo、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、 Skype、 AOL、 Apple等のIT大手企業のサーバからの大量の個人データが提供されることが元CIA職員スノーデンの暴露で明らかになった。

この問題は様々な視点がある。

①          暴露をしたスノーデンの動向

②          米国内で全ての人間が盗聴される可能性の是非

③          対象とされている米国の同盟国EU諸国の動向

④          テロの危険性と盗聴の必要性

①                        暴露をしたスノーデンの動向を見てみたい。

　極めて流動的である。

　暴露したスノーデンは香港に行き、第３国に行く意図でモスクワ空港に向かった。

　行き先についてはWIKILEA

今、ダン・ブラウンの『インフェルノ』（英文）を読書中。　気になる引用があった。　それはダンテの言葉の紹介である。　“地獄の最も暗黒な場所は道徳的危機の時に中立を保っていた人のために用意されている”（The darkest places in hell are reserved for those who maintain their neutrality in times of moral crisis.）P163　この引用を引いてみると、ケネディ大統領やマーチン・ルーサー・キングも同じような台詞を引用していたようである（The hottest place in Hell is reserved for those who remain neutral in times of great moral conflict.”).　ただし、この引用は間違いであるとの説もある。　ダンテの神曲に出

　同じ価値観を持っている国同士で仲よくしましょう、こんなもの外交でもなんでもない。　同じ価値観を持っているもの同士が協力できるのは当然のことである。　異なる価値観を持つ国々と如何に関係を築くか、そこが外交の一番重要なところである。　ところが価値観外交なるものがもてはやされている。　WIKIPEDIAは「もともとはアメリカ合衆国で新保守主義の立場から提唱されたもので、日本の安倍晋三、麻生太郎らが共鳴した」と書いている。　この価値観外交には別の面がある。つまり、価値観が異なっているとみられる国を包囲し、締め上げようという狙いである。　６月３０日紀伊国屋新宿店で、鳩山、植草、孫崎著『「対米従属」という宿ア』出版記念の対話をした。　ここで鳩山氏は次のように述べている。「自分は今回中国で価値観外交というものをもうやめるべきだと述べた。　中国の周りの国で仲よくしよう、つまり中国を孤立させようとする目

尖閣諸島の核心は何かー日本固有の領土と見るか、日中間の係争地と見るかである。その中で最も重要な点は、ポツダム宣言、カイロ宣言という歴史的背景を知ることである。尖閣諸島の問題は複雑である。様々な要因を考慮しなければならない。この中で、尖閣諸島問題の最大のポイントは、①尖閣諸島は日本固有の領土であり領土問題はない。従って日本は自己の領有権を更に強固なものにするために粛々と国内法を適用するという立場を取るか、②尖閣諸島を日中間の係争地と認識し、この地を基点にしての紛争を避ける道を探るかのいずれかをとるかにある。日本では、領土問題は「固有の島」という論理が展開される。そして断固これを守る論が主流になりつつかる。２０１２年１０月１６日日経新聞は「１ミリたりとも中国に譲らず」との標題で次のように報じている。「自民党の安倍晋三総裁は１５日バーンズ米国務副長官と会談し、領有権を主張する中国と“話合いの余

精華大学主催「第2回世界平和フォーラムが27日-２８日開催された。日本からは、基調演説に鳩山氏が参加し、私はパネルディスカッションに出席した。　日本のメディアでは「鳩山元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大主催の国際フォーラムで講演し、沖縄県・尖閣諸島について「カイロ宣言は、日本が清国から盗んだものは返さなければならないとしている。中国が（尖閣諸島が）当然入ると思うことを否定するものではない」と述べ、尖閣諸島を「日本が盗んだ」とする中国政府の言い分に改めて理解を示した」との点が報道されている（6月27日付読売新聞）。　これは「菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしたことについて「開いた口がふさがらない。国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と批判した。同時に「鳩山氏はこれまでも無責任な発言で

自民党「日本国憲法改正草案」（平成24年4月発表）では、「天皇陛下は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であることを記し、国や地方公共団体主催行事へのご臨席など「公的行為」の規定を加えました」としている。　天皇の地位を高めることを考えている。　「国や地方公共団体主催行事へのご臨席など「公的行為」の規定を加えました」としているから、天皇制をもっともっと利用したいという意図は明確である。　しかし、政府、自民党は本当に天皇陛下の意思を尊重するという気持ちを持っているのであろうか。　天皇陛下は自分の意思は表されない。しかし、歴代首相は天皇陛下に政治状況を説明してきている。従って安倍首相も、正確に天皇陛下が何を考えていられるかは知っている。　では今、安倍首相が実施しようとしていることは、天皇陛下が望まれている方向であろうか。　四月二八日の「主権回復の日」への出席を天皇陛下は喜んでいられただろう