「スズメやチョウの減少が意味するもの～」（時事）「モニタリングサイト１０００」の愛称で呼ばれる環境省の「重要生態系監視地域モニタリング推進事業」が４期２０年を経過、スズメやノウサギ、ヘイケボタル、イチモンジセセリといった里地里山の動物の減少傾向が報告された。　モニタリングサイト１０００は２００３年から始まり、高山帯、森林・草原、里地、砂浜、サンゴ礁など８タイプの生態系を対象に、全国約１０００カ所の調査地（定点サイト）で１００年にわたり生物群集や自然環境の変化を定量的に継続調査する事業である。その目的は、各生態系に生息する生物種の構成や各種の増減の変化などをいち早くとらえて、適切な自然環境保全施策につなげることにある。　里地調査では、４３８２種の調査対象の動植物が記録され、その中には環境省のレッドリスト掲載種（以下、レッド種）が３３８種も含まれることから、里地里山地域があらためて日本の「生物

世界政治における「進歩的な時（The Progressive Moment）は終わった。経済成長の鈍化と記録的な移民が右派、特にポピュリストの躍進を推進している（ウォール・ストリート・ジャーナルThe Progressive Moment in Global Politics Is Over）進歩的な時（The Progressive Moment）は、少なくとも今のところは終わった。この1年は、過去20年以上にわたってほとんどの先進国を支配してきた進歩的な政治が、経済や移民に対する労働者階級の不安と、気候変動からアイデンティティ政治までの問題に対する疲労の増大に煽られて、右傾化していることを示した。トランプ氏のホワイトハウスへの復帰は最も劇的かつ重要な例だが、これが唯一の例というわけではない。　経済成長がほぼ停滞している欧州全域で、保守派やポピュリスト右派政党が前例のない躍進を遂げている

「米国経済の虚飾を正す」　エマニュエル・トッド著『西洋の敗北』。「まずアメリカ経済の強みを指摘しておこう。近年最も重要な技術革新がシリコンバレーからもたらされたことは論を俟たない。シリコンバレーの通信・情報技術の進歩は。世界中津まではいえないまでも、少なくとも同盟国への支配力を強めた。これも近年のことだが、アメリカの石油、天然ガスの生産国としての大いなる復活も目の当たりにした。シリコンバレーの通信・情報技術とエネルギー資源の両極端にこそ、アメリカ経済の弱みと困難さが存在する。つまり、モノの製造、伝統的な意味での「工業」に当たる部分である。アメリカ自身によって進められたグローバル化が、アメリカの産業覇権を根底から覆した。１９２８年アメリカの工業生産高は世界の４４．８％、しかし２０１９年には１６．８％。中国は２０２０年に２８．７％。　工業中の工業、工作機械を見てみよう。２０１８年中国は世界の２

A-1危機深刻化で韓国国会議員が大統領代行を弾劾、この採決は、ユン大統領の不運な戒厳令発令が混乱を引き起こしてから2週間で2回目の大規模な弾劾となった。その国の通貨が暴落した。South Korean Lawmakers Impeach Acting President as Crisis Deepens、NYT金曜日、議員らが2週間以内に2人目の国家元首である大統領代行を追放する決議を可決したことを受け、韓国の指導部の危機はさらに深刻になった。　この動きは、尹錫悦大統領が今月、数十年ぶりに一時的に同国を軍事政権下に置き、韓国に衝撃を与えて以来、韓国を悩ませてきた政治的空白を長期化させた。　国会議員らは12月14日、戒厳令発動を巡り尹氏を弾劾・停職処分にし、ハン・ドス韓悳洙首相が大統領代行に就任した。しかし、金曜日には野党議員もハン氏の弾劾を可決したため、ハン氏の任期も短命となろう。　韓国

エマニュエル・トッドは著書『西洋の敗北』を出版。数々の刺激的、かつ正鵠を得た論点を紹介。その内の「ウクライナ戦争に関する１０の驚き」、一つ目の驚きはヨーロッパで戦争が起きたという点だ。反永久的に平和が確立したと思われていたヨーロッパ大陸、　二つ目は、敵対する大国がアメリカとロシアだったということ。これまで１０年もの間、中国こそが米国によってその主な敵国として示されてきた。　三つめはウクライナの軍事的抵抗だ。　四つ目の驚きは、ロシアの経済面での抵抗力だ。　五つ目の驚きは、「ヨーロッパの主体的な意思」の崩壊だ。　六つ目の驚きは、イギリスがやかましい反ロシア派として現れ、NATOの側で余計なお世話を焼く国として台頭してきたことだ。　七つ目の驚きはこうした（英国のような）好戦主義は、不思議な形でスカンジナビアにも表れた。　八つ目こそが最大の驚きだ。それは圧倒的な軍事大国のアメリカに関する驚きだ。「

「健康寿命」は、で、厚生労働省が3年ごとに全国のおよそ20万世帯を抽出して調査しています。　24日に開かれた厚生労働省の専門家会議で、2022年の時点の推計値が報告されました。　それによりますと、健康寿命は▽女性が75.45歳と、前回2019年に比べて0.07歳延た一方で、▽男性は72.57歳と前回より0.11歳短くなり、全体的には前回からほぼ変化はありませんでした。　ただ調査を始めた2001年と比べると、健康寿命が▽女性は2.8歳▽男性は3.17歳延びています。　都道府県別の健康寿命 男女とも最長は静岡 最短は岩手都道府県別で健康寿命が最も長かったのは、男女ともに静岡県で▽女性が76.68歳▽男性が73.75歳でした。最も短かったのは、男女ともに岩手県で▽女性が74.28歳▽男性が70.93歳でした。「日常生活に制限がある期間」調査開始以降 最も短く一方、平均寿命から健康寿命を引いた「日

１：　ウクライナにおける戦況は、ロシアが兵員、砲弾、ミサイル、無人機等で3－10倍。これを反映し、ロシアが戦争前の国境線まで押し戻されることはない。２：戦争の実態は米軍兵器（量、質）対ロシア軍３：バイデン政権は1年位っ継戦出来る武器は送っている模様。４：問題はトランプ政権になってどうなるか。トランプは援助削減方針。5：米国で世論変化。ギャラップで「領土で譲歩があったとしても、早期に終結」が「戦争が長引いてもウクライナが領土を回復するまで、ウクライナを支援」が51％対４８％で上回る。A:　ギャラップ世論調査　１：米国の対ウクライナ支援の在り様　（１）戦争が長引いてもウクライナが領土を回復するまで、ウクライナを支援　（２）領土で譲歩があったとしても、早期に終結　事項　　　　　　　　　　　　22年8月　23年3月　24年3月　24年12月  （１）   領土回復まで継戦支持　６６　　　６５　　　

USスチール売却に関するパネルの行き詰まり、最終決定はバイデンに委ねられる。大統領は数か月間この協定に反対しており、協定を阻止すると広く予想されている。（.washingtonpost.com、Panel’s deadlock on U.S. Steel sale leaves final decision to Biden　The president has opposed the deal for months and is widely expected to block it.）政府高官審査委員会はホワイトハウスに対し、日本製鉄によるUSスチール買収計画に伴う国家安全保障上のリスクについて合意に達することができず、バイデン大統領が買収計画を破棄する布石となる可能性が高いと報告した。事情に詳しい２人の関係者によると、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は月曜遅く、この協定の最終評価を出し

A-1日本の1人あたりGDP、世界22位 円安や高齢化影響、韓国下回る（朝日)　内閣府は23日、2023年の国民1人あたりの名目国内総生産（GDP）は米ドル換算で前年比0.8%減の3万3849ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位だったと発表した。順位は前年と同じだが、比較できる1980年以降で最も低く、21位の韓国（3万5563ドル）を下回った。　内閣府によると、韓国は今年に入ってGDPの算出基準を改定。過去の金額も見直したところ、2022年も1人あたりGDPで日本を上回っていたことが判明した。OECD加盟国の順位で韓国に抜かれたのは初めてだった。　国民1人あたりGDPは、石破茂首相が就任後初の所信表明演説で「増加」を掲げるなど、政権が重視する指標の一つ。日本の順位は00年の2位をピークに下落の傾向が続く。22年はイタリアに抜かれ、14年ぶりにG7で最下位に転落した

A;片足立ち、何秒できますか？健康寿命が長い人に共通する4つの力（婦人公論2024年12月22日）横山美帆 順天堂大学医学部附属 順天堂医院・健康スポーツ室健康寿命のために必要な4つの力この指導を行うなかで、健康寿命が長い人は、「脚力」「バランス力」「柔軟力」「握力」が高いことがわかってきました。そのため、健康スポーツ室では、その４つの力を満遍なく鍛えることを重視しています。　「脚力」は歩くための筋力。とくに鍛えたいのは、お尻や太ももといった下半身の大きな筋肉です。歩く、立つ、座るなど、生活動作に大きく影響します。　「バランス力」は転倒しないための筋力。加齢でバランス力が低下すると、転倒しやすくなります。転倒による骨折、そこからの寝たきりを防ぐためにも重要な力です。　「柔軟力」はケガをしないための力。たとえ転んだりぶつかったりしても、柔軟性があればケガを避けられる可能性が高まります。　最後