1「新型コロナ感染、検査体制に懸念の声－能力不足で実態つかめず」ブルームバーグ 
A-1「新型コロナ感染、検査体制に懸念の声－能力不足で実態つかめず」ブルームバーグ2020年2月28日 11:52 JST
新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する中、日本が公表した感染者数は氷山の一角にすぎないのではないかとの懸念が強まっている。
　国内で確認された患者数は28日時点で約200人で、これには横浜港に停泊していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者は含まれていない。しかし、韓国では感染者数が急速に増加し、2000人を超えた。同国政府が数万人規模の検査を実施しているからだ。こうした違いから、専門家や世論からは日本の検査体制に対する懸念の声が上がっている。
　東京都と埼玉県の二つのクリニックに勤務する医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、「クルーズ船であれほど流行しているのに街中で

「新型肺炎、潜伏期感染２人に１人　急拡大の一因か、北大チーム推計｝と言われる中、早期発見は極めて重要である。人から人への感染中、（症状出ていない人を含め）感染者と濃密接触していない人が外に出て、感染源になる可能性が高い。しかし、日本はこの体制が極めて弱体である。これらを含め、政府が予防に行う行動は極めて弱体であるが、他国と比較して予算不足が顕著である。現在、検診システムが極めて弱体。
山添拓参議院議員（共産党ツイート：。衆院で審議中の来年度予算案。与党は「早く成立を」と急ぐが、新型コロナ対策は１円も含まれない。予備費103億、総事業費153億といかにも心許ない対策。 
新型肺炎　各国、大規模対策費　シンガポール５０００億円　米国２７００億円　日本１５３億円（東京新聞）
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染が世界中に広がり、各国・地域の政府が大規模な対策費の支出を決めている。

１、Ⅰ、２カ月前、どれだけの人が、安倍政権が追い詰められると思っただろうか。少なくとも、今、オリンピックが出来るか否かが、安倍政権の延命の鍵を握り始めた。
　時事は下記を報じた。「自民党の鈴木俊一総務会長は２６日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。」
２：オリンピックの開催が危ぶまれることは、日本の多くの人が考えだにしなかった。しかし、海外では我々が思っている以上に、東京開催の是非が論議されていたようである。
　最初の浮上は「ロンドンで「東京五輪の代替開催可能」、新型肺炎影響で市長候補」とするロイター報道である。２０日　ロイター］ - ５月に行われる英ロンドン市長選の保守党候補、ショーン・

A-1事実関係１　AP「IOCメンバーは東京オリンピックの延期及び移転に疑問（IOC member casts doubt on postponing or moving Tokyo Games）
古参IOCメンバーが今夏、東京でオリンピックを有するのは、コロナウイルス勃発で、あまりに危険と火曜日述べた。組織関係者は延期、移転よりは中止をするだろうと述べた。
ディック・パウンド、元カナダ水泳チャンピオン、１９７８年よりIOC委員、最古参委員は決定まで二か月、長くて三カ月の余裕があると述べた。「その時期、これは十分にコントロールされ、東京行きに自信があるか否か問わなければならないと、AP特別インタビューで述べた。
彼は「オリンピックが地数くにつれ、多くのことが起こる。セキュリティ・食事、選手村、ホテルチェック、報道関係者のスタジオ設定」彼は「東京でのゲームができないとなれば、中止だろう」
中

２１日日刊ゲンダイで「内閣支持率が急降下 現実味を帯びてきた安倍首相の終わり」を書いたが厳しさ一段と増す。コロナ対策は「日経が「新型コロナ、治療は重症者に特化　政府が基本方針決定。感染が拡大した地域の医療機関は重症者に特化し治療を施す等が柱」と報じたが、拡散防止に前略をあげることの放棄宣言のようなものだ。状況は一段と悪化しよう。下記に日刊ゲンダイでの連載を掲載する。
A: ２１日日刊ゲンダイで「内閣支持率が急降下 現実味を帯びてきた安倍首相の終わり」
共同通信社と時事通信社が相次いで安倍内閣の支持率について報じた。
　１５～１６日に世論調査を実施した共同通信は＜内閣支持率８ポイントの大幅急落で４１％＞との見出しで、＜安倍内閣の支持率は４１・０％で、１月の前回調査から８・３ポイント下落。不支持率は４６・１％。２０１８年３月以来の大幅な急落＞と報道。６～９日に世論調査を行った時事通信も＜内閣の

A-1　事実関係　琉球新報：「＜金口木舌＞国破れ言葉あり」（２月２４日）
　動乱で国がなくなっても自然は変わらない。中国盛唐の時代、杜甫は「国破れて山河あり」と詠んだ。引用した松尾芭蕉は「夏草や兵（つわもの）どもが夢の跡」と続けて詠み、人間の無秩序、自然の秩序を対比させた▼芭蕉に触れた日本文学研究者ドナルド・キーン氏の見解は踏み込む。「時で山は崩れ、川も流れが変わる。しかし、人の言葉は残る。古代エジプトやギリシャの言葉も残っている。山よりも川よりも強いと思えると芭蕉から感じた」
▼キーン氏は米軍語学士官として沖縄戦などに従軍した。「家族に届けてほしい」と一部英語で書かれた日本兵の日記を戦場で読み、戦争の愚かさを痛感した。東日本大震災後に日本国籍を取得した晩年、日本の平和主義が脅かされていると危惧した
▼キーン氏が96歳で亡くなった１年前のきょう、新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投

サンダース氏がネバダで圧勝、
　７０％開票　第二ラウンドサンダース４０．９％、バイデン１９．８％、ブティジェッジ１９．２％、ウォーレン１１．１％ 
A-1「ニューヨークタイムズ紙」「如何にしてサンダースがネバタ（州）を支配したか（How Bernie Sanders Dominated in Nevada）―（多人種連合が上院議員の長年にわたる政治革命を息吹かせる（A multiracial coalition brought the senator’s long-promised political revolution to vivid life））
・最低限、この日、移住者、大学生、ラテンアメリカ人の母、若い黒人、リベラル白人が一体となった。彼は永久的に扱われるアウトサイダーとは何かを理解している。
・西部、南部、経済的困難の中西部、南西部、人種的に広範な地域に於いて、社会、経済的正

A-1　事実関係１：「米、日本渡航警戒引き上げ 新型肺炎で1段階」（共同、共同通信社 2020/02/23 08:43）
米国務省は22日、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の拡大を受け、日本全土への渡航警戒レベルを4段階中で下から2番目の「注意を強化」に1段階引き上げた。感染するとより重症化しやすいとされる高齢者や持病のある人に対し、不要不急の日本への旅行は延期を検討すべきだとした。
　これまではレベル1の「通常の注意」だったが、「経路不明な感染が広がっている」ことを警戒強化の理由に挙げた。他国が追随する可能性があり、日本経済への影響が懸念される。国務省は同日、感染者が急増する韓国も日本と同様にレベル2とした。
A-２事実関係２「訪日に注意喚起や日本からの入国制限　新型肺炎で広がる」（朝日）
日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本への渡航について注意喚起する国・地

日本経済はいま、きわめて厳しい状況に直面している。
１：「内閣府が１７日公表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（７～９月期）より１・６％減り、５四半期ぶりのマイナス成長となった。この状況が１年続いたと仮定した年率換算では６・３％減。１０月からの消費増税に台風被害なども重なり、個人消費が落ちこんだことが大きく影響した。
　２０１９年１０－１２月期GDP(一次速報)の概要
　実質成長率　　　マイナス１．６％（年率６．３％）
　個人消費　　　　マイナス２．９％
　住宅投資　　　　マイナス２．７％
　設備投資　　　　マイナス３．７％
　民間在庫寄与率　　　　　０．１％
　公共投資　　　　　　　　１．１％
　輸出　　　　　　マイナス０．１％
　輸入　　　　　　マイナス２．６％
２：ウォールストリートは「みじめな２０１９年最終四半期に続

A－１　事実関係１　読売報道
「政府は２０日公表した２月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した」
A-2　事実関係２　日本経済新聞
（１）   景気、統計とズレる回復判断　2月の政府月例経済報告。
政府は20日公表した2月の月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」との判断を維持。雇用や所得の環境が底堅く、個人消費は回復傾向にあるとみるが、世界経済の減速で弱含む生産や設備投資などの統計とのズレも目立つ。足元では新型コロナウイルスの感染拡大が新たなリスクとなっており、市場では日本経済は後退局面にあるとの見方も出てきた。
雇用・所得の環境が安定。完全失業率は直近の19年12月も2.2%と歴史的な低水準だ。マクロの総雇用者所得も増加傾向。内需の柱である個人消費については「持ち直している」との見方を示した。19年10月の消費税率引き上げ後の消費の落ち込みは、台風や