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2017年5月の記事 36件

米独関係亀裂。トランプは欧州諸国の低い国防費支出、ドイツの貿易黒字を批判。パリ協定 (気候変動)離脱の動き。他方メルケルは、「米に相当部分を依存する時代は終わった。我々欧州は自らの運命を自分の手に掌握しなければならない」と演説。

  『ブルームバーグ誌』は「メルケルは米欧関係の変化のシグナルを送る」との標題で下記内容を報じている。 ・メルケル・ドイツ首相は、「第二次大戦後築かれた関係はある程度終わった」と述べ、トランプ大統領下の米国と欧州は分かれ始めたとする強い示唆を行った。 ・メルケルの選挙運動中の発言は、G7とNATO会議によって、「主要問題でトランプと衝突をする世界的課題で、欧州諸国は統一していくべし」とするメルケルの動きを強めたとのシグナルを送っている。 ・彼女は月曜日モディ・インド首相と会い、更に中国の李克強首相を招き、マクロン仏大統領と新しい独仏関係を気築こうとしている。トランプは今次歴訪中、NATO同盟国に対し、「国防に十分支出していない」と攻撃し、ドイツの輸出超過を「極めて悪い(very bad)」と述べ、現存のパリ協定 (気候変動)を崩壊の瀬戸際に追い込んだ。  メルケルは、「我々が他に依

加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由。20代、労働者支持が上昇。何故か。環境が良好になっているか。なっていない。逆に悪化。こうした中で政権への同調圧力。政権に-情報には「見ざる」「聞かざる」「言わざる」が強烈に働いている。

A:事実関係 朝日新聞が24~25日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は47%になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。  強さの背景には支持層の広がりがある。  2012年12月に政権に返り咲いた第2次以降の年代別支持率(平均)をみると、20代が最も高い。30代以降も若いほど高く、60代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。  小泉内閣以降の集計で、20代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第1次では20代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。  職業別でも第一次より、事務・技術職が15ポイント、製造・サービスなどの従業者が12ポイント上がり、労働者層を引き付けた。自民党への支持が高い農林漁業者や自営業層に迫る勢いだ。(29日付け朝日新聞(「安倍一強」崩れぬ支持率) B:

「首相補佐官が前川前次官に「加計の手続き急げ」と直接圧力の新事実! 天下り処罰も加計認可反対派の一掃が目的」(リテラ報道)、もしこれが事実なら、前川元次官の反撃も十分理解できる。負け犬として尻尾はまかない。

  加計学園問題に関する内閣府の関与ぶりは異常である。 菅官房長官 ・内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、「怪文書みたい」 ・(出会い系バーへの出入りに)「さすがに強い違和感を覚えた」「常識的に、教育行政の最高責任者がそうした店に出入りして、(女性に)小遣いを渡すようなことは到底考えられない」2:「和泉洋人首相補佐官が当時文科省事務次官だった前川喜平氏が官邸に呼び、加計学園の獣医学部開学に向けて“手続きを急げ”と発言3:内閣府の藤原豊審議官が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」(文書)4:出会い系バーへの出入りに関し、杉田和博官房副長官が在職当時の前川氏に厳重注意5:出会い系バーへの出入りに関し内閣府の誰かが、読売新聞に記事を書かせるように誘導(推定) こうした中、リテラは「首相補佐官が前川前次官に「加計の手続き急げ」と直接圧力

加計学園の獣医学部新設をめぐる動きは、森友学園より、安倍首相との関係が深刻。キャンパス用地(約37億円相当)は今治市が無償譲渡。総事業費192億円のうち最大96億円を市と愛媛県が負担。安倍氏と理事長昵懇。安倍氏の働きかけ段々明確に。

   加計学園の獣医学部新設をめぐる動きは、森友学園より、安倍首相との関係が深刻だと 囁かれてきた。  それは次を理由とする。 公的資金の投与が、はるかに大きい。キャンパス用地(約37億円相当)は今治市が無償譲渡。総事業費192億円のうち最大96億円を市と愛媛県が負担する。 これ等は地方公共団体の資金ではあるが、特区支援等の名目で、国が県、市へ迂回支援を行う可能性がある。 :安倍氏と 安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長は、米国留学時代からの友人で、頻繁に会食やゴルフを共にする仲である。 3月13日の参院予算委員会では、加計氏から獣医学部新設の計画を聞いていたか問われ、安倍首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と強く関与を否定した。首相本人が言い切っている。 従って、加計学園の獣医学部新設及び、資金の流れに総理の関与があれば、安倍首相の責任が、森友学園より

安倍首相の憲法九条9条の1項、2項を残し、自衛隊の地位に関する「加憲」提案。この構想は日本会議の中心人物、伊藤哲夫氏の考え。昨年九月号論文そのまま。ただ、この流れは自衛隊を海外展開させるため、憲法改正しろという米国の指示と異なる。

1: 5月3日、安倍首相は読売新聞で、憲法改正について、「もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。」という構想を発表した。 2: その後5月8日衆議院予算委員会で長妻氏がさらに、「国防軍や公共の福祉、基本的人権の尊重といった自民党憲法改正草案の3点は取り下げるのか」などと問いただすと、首相はインタビューが掲載されている読売新聞を読むよう発言する経緯があった。 3: 安倍発言はかなり深刻な意味合いを持って居る。  集団的自衛権で、自衛隊を米国戦略の下海外に展開する、それが従来の改憲の基礎である。 ところが、9条の1項、2項を残すという。 「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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