A－１事実関係

FOX　NEWS　・米独は、メルケル首相とドイツの政権連立党指導者達が「アメリカは世界の指導者たりえない」とトランプを非難し、これにトランプが攻撃し返すという状況で言葉の戦争状態に。

・メルケルは、日曜日、「ドイツは全面的に米国に依存できず、欧州は自分達の運命は自分達の手で掌握しなければならない」旨述べた。マーティン・シュル社会民主党党首（SPD）はトランプを「西側価値観の破壊者」と呼んだ。さらに彼は「ドイツ首相はNATO、 G7首脳会議で我々すべてを代表している。我々政府代表者をトランプがあのように扱うのはとても容認できない」と発言している。

　トランプは「ドイツはGDPの２％を国防費に使っていない」と攻撃した。かつ貿易では「我々はドイツとの間で大量の貿易赤字にある。彼らはNATO及び軍事に、払うべき負担を払っていない.これは米国にとってとても悪く、変えなけ

 
『ブルームバーグ誌』は「メルケルは米欧関係の変化のシグナルを送る」との標題で下記内容を報じている。

・メルケル・ドイツ首相は、「第二次大戦後築かれた関係はある程度終わった」と述べ、トランプ大統領下の米国と欧州は分かれ始めたとする強い示唆を行った。

・メルケルの選挙運動中の発言は、G7とNATO会議によって、「主要問題でトランプと衝突をする世界的課題で、欧州諸国は統一していくべし」とするメルケルの動きを強めたとのシグナルを送っている。

・彼女は月曜日モディ・インド首相と会い、更に中国の李克強首相を招き、マクロン仏大統領と新しい独仏関係を気築こうとしている。トランプは今次歴訪中、NATO同盟国に対し、「国防に十分支出していない」と攻撃し、ドイツの輸出超過を「極めて悪い（very bad）」と述べ、現存のパリ協定 (気候変動)を崩壊の瀬戸際に追い込んだ。

　メルケルは、「我々が他に依

加計学園問題が、経済特区とは安倍首相が、通常の法的枠組みを超えて私的利益を追求する制度であることを見事に暴いた。これに関する5月29日付日刊ゲンダイ記事。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206330

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公刊されている資料によれば、国家戦略特区とは、第２次安倍内閣が導入した経済成長戦略の柱である。それは、首相主導の会議で地域を特定し、そこで従来の法的規制を大幅に緩め、新しい事業を誘致する制度である。

　ところで、私たちが暮らしている民主的な法治国家とは次のようなものである。①各人の経済活動（人権の行使）は、私たちの代表が集まった国会で定められた法律によらない限り制限されない。②そして、その制限は、誰がどこで活動しようが、皆、平等に同じ扱いを受ける。

A:事実関係

朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。

　強さの背景には支持層の広がりがある。

　２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。

　小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。

　職業別でも第一次より、事務・技術職が１５ポイント、製造・サービスなどの従業者が１２ポイント上がり、労働者層を引き付けた。自民党への支持が高い農林漁業者や自営業層に迫る勢いだ。(２９日付け朝日新聞（「安倍一強」崩れぬ支持率）

B:

 
安倍政権は国内で一強を作った。今や三権分立はない。全て安倍氏の意のままになる態勢を作った。奢りから当然やってはいけない政策を実現し始める。それが森友学園であり加計学園である。そうした中、最大の問題は、新聞を始め、大手メディアが安倍首相の広報紙になることに甘んじたことである。

さすが、危機感を持ったのであろう。加計学園に関する朝日新聞の頑張りは見違えるようだ。そして毎日新聞もだもだ。日本経済新聞ですら、 読者アンケート > 受付結果http://www.nikkei.com/news/survey/vote/result/?uah=DF260520172555 …（１）加計学園問題巡る政府説明に納得できますか。納得出来ない８０．３％（２）前川前文科次官の説明に納得できますか　出来る７２．９％（３）安倍政権支持、支持２８．３％、不支持７１．７％と報じた。

　以下５月２８日付毎日新聞社説

 
加計学園問題に関する内閣府の関与ぶりは異常である。

菅官房長官


・内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、「怪文書みたい」

・（出会い系バーへの出入りに）「さすがに強い違和感を覚えた」「常識的に、教育行政の最高責任者がそうした店に出入りして、（女性に）小遣いを渡すようなことは到底考えられない」2:「和泉洋人首相補佐官が当時文科省事務次官だった前川喜平氏が官邸に呼び、加計学園の獣医学部開学に向けて“手続きを急げ”と発言3:内閣府の藤原豊審議官が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」（文書）4:出会い系バーへの出入りに関し、杉田和博官房副長官が在職当時の前川氏に厳重注意5:出会い系バーへの出入りに関し内閣府の誰かが、読売新聞に記事を書かせるように誘導（推定）　こうした中、リテラは「首相補佐官が前川前次官に「加計の手続き急げ」と直接圧力

　今日の読売新聞は完全に安倍内閣の広報紙だ。加計学園の獣医学部新設に関し、「総理のご意向」「官邸の最高レベル」があったとする書類は本物だとする前川前文科省次官を牽制するため、「出会い系バーに出入り」と報じ、人物破壊を試みるという一定の品格を要請される一般紙であってはならない報道までした。

　もっとも、読売新聞を率いる渡辺恒雄氏は、我々が隷属しているのではない、自分が安倍首相を動かしているのだというであろうが。

　いずれにせよ、読売が安倍政権の代弁であることは間違いない。

　２６日「憲法９条改正案　まず自民が具体論を主導せよ」と題する社説を掲げた。

・９条への自衛隊の存在の明記、高等教育無償化、大規模災害時などの緊急事態条項創設の３点が柱で、焦点は９条の改正である。

・首相は、公明党の「加憲」の考え方を踏襲し、９条１、２項の維持を主張する。これに対し、石破茂・元幹事長

A事実関係　05月22日読売新聞「辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り」

「　文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。

　教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。

　関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。

　女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。」

B:評価

・上記報道が出てきたことに強い違和感を持った。

　「出会い系バー」に行っ

  
加計学園の獣医学部新設をめぐる動きは、森友学園より、安倍首相との関係が深刻だと

囁かれてきた。

　それは次を理由とする。

公的資金の投与が、はるかに大きい。キャンパス用地（約３７億円相当）は今治市が無償譲渡。総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担する。
これ等は地方公共団体の資金ではあるが、特区支援等の名目で、国が県、市へ迂回支援を行う可能性がある。


：安倍氏と　安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長は、米国留学時代からの友人で、頻繁に会食やゴルフを共にする仲である。


３月１３日の参院予算委員会では、加計氏から獣医学部新設の計画を聞いていたか問われ、安倍首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と強く関与を否定した。首相本人が言い切っている。
従って、加計学園の獣医学部新設及び、資金の流れに総理の関与があれば、安倍首相の責任が、森友学園より

１：　５月３日、安倍首相は読売新聞で、憲法改正について、「もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。」という構想を発表した。

２：　その後5月8日衆議院予算委員会で長妻氏がさらに、「国防軍や公共の福祉、基本的人権の尊重といった自民党憲法改正草案の3点は取り下げるのか」などと問いただすと、首相はインタビューが掲載されている読売新聞を読むよう発言する経緯があった。

３：　安倍発言はかなり深刻な意味合いを持って居る。

　集団的自衛権で、自衛隊を米国戦略の下海外に展開する、それが従来の改憲の基礎である。

ところが、９条の１項、２項を残すという。

「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に