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2020年4月の記事 34件

「報道の自由度」日本は66位。日本の記述で「“反愛国的”テーマを扱ったり、政権批判記者がSNS上で攻撃を受けてると指摘」。大手紙何故追求しないか。週刊ポスト12月に『反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性。J-NSCや自民党のネット監視チーム

A-1 事実関係 「国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)は21日、20年の報道自由度ランキングを発表。対象の180カ国・地域のうち、日本は昨年から一つ順位を上げ66位。 G7諸国のランキングは、11ドイツ、16カナダ、③④フランス、35英国、41イタリア、45米国、66日本、 アジアに関しては、42韓国、43台湾、66日本。  日本に関する個別記載。「世界第三の経済大国日本は議会主義君主制で、一般的にメディアの多元主義の原則を尊重している。しかし、ジャーナリスト達は伝統、及びビジネス利益から、民主主義のウオッチドッグとしての役割を演ずるのが困難とみなしている。ジャーナリストは安倍首相が首相になってから、彼らに対する不信の雰囲気に不満を持ってきている。記者クラブはフリーランス記者と外国人記者を差別し続けている。ソーシャル・ネットワークにおいて、東京電力福島第一原発といった「反愛

米国土安全保障省は23日、新型コロナウイルスの死滅が太陽光の下や高温・多湿の環境で早まるという実験結果。ウイルスの半減期が、気温21~24度、湿度20%で18時間だったのに対し、湿度80%では6時間に。湿度80%気温35度→半減期は1時間に短縮。

A事実関係1:「新型コロナ、弱点は太陽光? 高温・多湿でウイルス減少―米実験 4月24日時事通信)  【ワシントン時事】米国土安全保障省は23日、新型コロナウイルスの死滅が太陽光の下や高温・多湿の環境で早まるという実験結果を公表した。詳しいメカニズムは分かっていないものの、ウイルス対策に役立つ可能性があるとして、トランプ大統領も関心を示している。  国土安保省のブライアン科学技術局長代行は同日の記者会見で、環境別に新型ウイルスの半減期を比較した結果を発表。人体などの表面に付着したウイルスの半減期が、気温21~24度、湿度20%で18時間だったのに対し、湿度80%では6時間に縮まったことを明らかにした。湿度80%で気温を35度に上げると、半減期は1時間に短縮。気温21~24度、湿度80%で太陽光を当てると、わずか2分間で半減したという。  ただ、熱帯に位置する国でもウイルス感染者が出ており、

フォーディズム型(労働者分配増大)→新自由主義導入。労働組合の力をそぎ、福祉国家を縮小→国内での階級格差、貧富の格差は広がる。資本主義は、グローバル化に活路(安い労働を求め海外展開)。要するに労働力価値の引き下げ。

 白井聡著『武器としての「資本論』からの引用。  ・フォーディズム型の経済発展は先進国において、1970年代以降に挫折していきます。1973年のオイルショック以降、経済成長が著しく鈍化した状態に陥っていきました。いわゆるスタグフレーションの進行が問題になります。 ・そこで新自由主義が導入されることになったわけです。 ・規格化された商品はすでに大量生産されて陳腐化しているからです。そうなると大事なのは、イノベーションを引き起こすアイディア、発想の力であり、認知資本主義(資本が価値を増殖させる主要な源泉として、知識の産出(学習プロセス)およびその普及(ネットワーク)が果たす役割。これは生きた労働と死んだ労働とのあいだの関係を再定義する等)では、腕力、肉体の力、さらには忍耐力より、むしろ脳の力、知性や何かを感じたり気づいたりする感性、そういった能力が剰余価値の生産にとって重要になってくる。 ・新

白井聡著『武器としての資本論』①一度は、少なくとも見せかけ上、階級社会でなくなった時代が過去にあった。そうした状況をもたらしたのがフォーディズム。生産の車を誰が買うか。少数の大金持ちではなく、世のなかに沢山いる普通の人達。彼らを豊かにする政策。

白井聡著『武器としての資本論』① 白井聡著『武器としての資本論』より、第九講「現代資本主義はどう変化してきたか」「20世紀後半のフォーディズム型資本主義 ・一度は、少なくとも見せかけ上、階級社会でなくなった時代が過去にあった。そうした状況をもたらしたのがフォーディズム。 ・フォーディズムという言葉は、アメリカのフォード社から取られたもので、イタリアのマルクス主義者、アントニオ・グラムシが作った。 ・ある時、資本家側が「搾りあげるだけではダメだ」と気付いたのです。その考えの先鞭をつけたのは、フォード車を創業したヘンリー・フォードでした。 ・儲けを増やしたい資本家は、労働者を搾り上げて、商品を大量に生産させる。問題は。大量に生産したものを、誰が買うかです。究極的にはそれは労働者階級がかうことになる。というのは大量に生産された商品の最大の消費者は少数の大金持ちではなく、世のなかに沢山いる普通の人

報道の自由度、今年日本66位。G7の中で最下位。アジアでは韓国42、台湾43、日本については「ジャーナリスト達は伝統、及びビジネス利益から、民主主義のウオッチドッグとしての役割を演ずるのが困難」との記述があるのに、日本のメディアこの部分に言及せず。

A-     1:日本に関する記述 世界第三の経済大国日本は議会主義君主制で、一般的にメディアの多元主義の原則を尊重している。しかし、ジャーナリスト達は伝統、及びビジネス利益から、民主主義のウオッチドッグとしての役割を演ずるのが困難とみなしている。ジャーナリストは安倍首相が首相になってから、彼らに対する不信の雰囲気に不満を持ってきている。記者クラブはフリーランス記者と外国人記者を差別し続けている。ソーシャル・ネットワークにおいて、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けている。 A-2 事実関係1「報道自由度、日本は66位 国境なき記者団、一つ上昇」(東京新聞) 「国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)は21日、20年の報道自由度ランキングを発表した。対象の180カ国・地域のうち、日本は昨年から一つ順位を上げ66位

鉛筆舐めて各社が安倍政権支持率を作ったとしよう。NHKは支持、日和見朝日は均等、毎日はやや批判が多い数字とするだろう。驚いたことにこの各社の世論調査の数字まさにそれ。( )内不支持。NHK支持39(38)、朝日41(41)、毎日41(42)

A-1 事実関係 各社内閣支持率 機関       期間      支持 (前回との比較)  不支持(前回との比較) ・共同通信社   10~13日  40・4(-5・1)   43・0(+4.2) ・産経      11-12   39・0(-2・3)   44・3(+3・2) ・NHK      10-12   39  (-4)     38  (-3) ・FNN      11-12   39,0(-2)     44.3(+3.2) ・毎日      18-19   41(-2)       42  (+4) ・朝日      18-19   41(無変化)      41  (+3) A-2 気づきの点 ・通常「支持」が増えれば「不支持」が減る。「支持」が減れば「不支持」が増える。  今回NHKは支持が-4に対して、不支持は-3.こういう現象は普通は起こらない。もし不支持が横ばい

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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