朝日新聞が「自民・船田氏が身内批判「特別国会閉会なら言行不一致」と報じている所、政権への批判部分次の通り。

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与党はというと、解散前勢力をほぼ維持した自民党がやや減らした公明党との連立を確かめ、引き続き政権を担うとの自信を強めている。しかし過去においては、この自信が「過信」となって内閣支持率を下げてしまったことを忘れてはならない。丁寧な政権運営が求められている。

　特別国会は憲法54条の規定により、総選挙後30日以内に開かなければならない。今回は11月1日に召集される。当初官邸側は外交日程との関係から、首班指名と院の構成を決めるだけの最小限で、実質審議を行わず8日には閉会とする日程を提示していた。

　もし今年中に臨時国会が開かれないとすると、6月末に閉会した前の通常国会から、半年間も国会審議が行われないという異

１：米国国内：世論調査トランプ大統領支持率：

ギャラップ（Gallup Daily）（１０月２６1 – ２８日）

　　支持する： 3５％、支持しない６０％

２：国際的世論調査（PEW,）支持の％

　国名　　　　　　　トランプ大統領　　　　　　　オバマ大統領

（１）：欧州

　スペイン　　　　　　　　７　　　　　　　　　　　７６

　スウエーデン　　　　　　１０　　　　　　　　　　９３

ドイツ　　　　　　　　　１１　　　　　　　　　　８６

　ロシア　　　　　　　　　１１　　　　　　　　　　５３

　仏　　　　　　　　　　　１４　　　　　　　　　　８４

　オランダ　　　　　　　　１７　　　　　　　　　　９３

（２）アジア・大洋州

　　韓国　　　　　　　　　１７　　　　　　　　　　８８

　　インドネシア　　　　　２３　　　　　　　　　　６４

トランプ米大統領は26日、1963年のジョン・Ｆ・ケネディ大統領の暗殺事件に関する非公開の機密文書約2800件を公開すると発表した。同事件を巡っては情報機関や外国政府の関与などを疑う「陰謀論」が絶えず、文書の全面公開を求める声が根強かったが、トランプ氏は米中央情報局（ＣＩＡ）などが公開延期を求めた一部文書の公表は見送った。

　ここで「陰謀説」とは何かを改めて考えて見たい。

！：ケネディ暗殺のケース

　米国当局は、オズワルドの単独説を取った。しかし、弾が数発撃たれている事より、オズワルドの単独説については当初より疑問が持たれた。

疑問についての一つ

「記録された暗殺（ザプルーダー・フィルム）

ディリー・プラザでの暗殺現場はサイレントの 8ｍｍフィルムに26.6秒間記録されていた。アマチュアカメラマンのエイブラハム・ザプルーダーが撮った物である為、後にザプルーダー・

１：国会で審議を拒否する異常

政府・自民党は、首相指名選挙を行う特別国会を１１月１日～８日に開いた後、臨時国会は開かない方向で調整を始めた。憲法５３条に基づき、野党が臨時国会を要求してから４カ月。安倍政権は今回もまた、本格審議を逃れようとしている。１日から８日までの間に文化の日等が入り、実質的に機能する時間は極めて限られれる。

　朝日夕刊の素粒子は「実質３日開いて後はまた来年？　旅の一座でもあるまいに。「国難」もモリカケも棚に上げ国会から逃げる政権。」と本質を突いた。

　２８日、朝日はさらに「野党の質問時間　削減検討」と書いた。

　意図は極めて明確である。森友問題・加計学園問題に触れたくない、時間が経てば国民は忘れると思っての事であろう。

２：世論・報道機関は森友・加計学園問題、終わっていないとの姿勢

　だがこの目論見は決して功を奏しない。

9月11日朝日新

A:事実関係

0月26日　日刊ゲンダイ「公明「比例票700万割れ」の衝撃」より抜粋

・公示前の３５議席から６議席減という敗北に終わった公明党。

・今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は６９７万票。衆院選の比例ではじめて７００万票を割った。自公に大逆風が吹き、８つの選挙区で全敗した０９年衆院選でさえ、比例では８０５万票を獲得。

・公明の支持母体である創価学会の集票力が目に見えて衰弱」（政界関係者）

・選挙で立憲民主が訴えた『平和』や『草の根』はまさに学会員が政治に求めるもの

・公明の敗北に頭を痛めているのが安倍首相。安倍首相は１９年の参院選までに改憲の国会発議を行い、参院選と国民投票のダブルをもくろみ。参院選の後では、３分の２を失う恐れ。しかし、公明が「改憲」に抵抗する可能性が高いという。

　政治評論家の山口朝雄氏

「もし、公明が安倍首相の“９条改憲

今回の選挙は自民党の大勝と言われる。自民党は２８４議席を確保し、国会運営を有利に進められる「絶対安定多数（２６１議席）」を確保した。自民党公明党の連立政権は三分の二を確保し、憲法改正にむけて動き出せる体制を作った。

だが、この勝利には違和感を感じた。

それは、安倍政権、そして安倍首の支持率とあまりにかけ離れたものであったからだ。

選挙直前の１７日、１８日、朝日新聞が行った世論調査で、「安倍首相に今後も首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「続けてほしい」34％で、「そうは思わない」が51％と半数にのぼった。同じく、１３日から１５日まで毎日新聞が行った世論調査では、「衆院選後も安倍首相が首相を続けた方がよいと思うか」に、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。

安倍政権への支持率をみると、上記の朝日新聞では、安倍内閣の支持率は38％（前回40％）

ラフカディオ・ハーンは著『神国日本』（一八八八年米国で出版し、日本では平凡社、一九七六年）から出版。その引用　３５６

・日本の教育は、見かけは西洋風でありながら、大体において、これまでも、また今でも、外見とは全く反対の方式に基いて行われているのである。その目的は、個人を。独歩の行動を出来るように鍛えるのではなく、個人を共同的行為にむくようにーつまり、厳しい社会機構の中に個人が妥当な位置を占めるのに適するようにー訓練を施すことであった。我々西洋人の間では、強要抑圧は子供時代に始まり、その後徐々にゆるめられる。極東のこの国での強要抑圧は、もっと後になってから始められ、その後だんだん締めつけが強まってゆく。

・クラス生活の調整は、多数に対し一人が独裁力を振るうという事ではない。多数がひとりを支配していくというのが常道であり、－その支配力たりや実に強烈なものであるー意識的にしろ無意識的

１：安倍氏、安倍政権の支持は高くない

　２２日実施した衆議院選挙で、自民党は二八三議席以上を獲得する大勝を行い、国会運営を有利に進められる「絶対安定多数（２６１議席）を確保した。自民党公明党の連立政権は三分の二を確保し、憲法改正にむけて動き出せる体制を作った。

自民党は勢いづき、①憲法改正、②消費税のアップ、③原発の再稼働などを次々と推進していくだろう。

ただ、日本の政治を見る者として、この大勝に違和感がある。

選挙直前の１７日、１８日、朝日新聞が行った世論調査で、「安倍首相に今後も首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「続けてほしい」34％で、「そうは思わない」が51％と半数にのぼった。同じく、１３日から１５日まで毎日新聞が行った世論調査では、「衆院選後も安倍首相が首相を続けた方がよいと思うか」に、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。

■：改憲　９条、各党立場くっきり

自民党賛成：９条への自衛隊の明記など、四つの改憲項目を列挙

希望の党が前向き：「９条をふくめ憲法改正論議をすすめる」小池百合子代表は自民党時代から９条改正に前向きだが、自衛隊明記案については「大いに疑問がある」

公明党が慎重姿勢：「首相の自衛隊明記案について「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」

共産党明確に反対。

立憲民主党も安倍首相の提案には反対。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制を前提とした９条改正には反対

■消費税　１９年１０％か、凍結か中止か

自民、実施。５・６兆円の税収増のうち、約２兆円を教育無償化などに充てると主張。３～５歳は幼稚園と保育園をすべて無償化

公明、実施し、税収増の一部を教育無償化などに使う。０～５歳児すべてを無償

希望

ハーバート・ノーマンは一九〇九年生まれ。カナダの外交官。『ハーバート・ノーマン全集』（岩波書店、一九七七年）収録の論評「日本における近代国家の正立」からの引用。

・幕府の転覆は、薩摩・長州・土佐肥前の下級武士および浪人と少数の公卿を指導者とし、京・大阪の豪商の財力を後楯とする反徳川諸勢力の団結によって達成された。

・維新は、単に狭義の政治的意味における、幕府から中央集権的宮廷への政権の移行を意味するばかりでなく、政治の重心の上士から下士への移行を意味する。

・下級武士はその鋭い剣の力や断乎とした決意だけでは幕府を転覆しえなかった。武士の政治的・軍事的活躍ほどに劇的ではないが、幕府の転覆と新階級の安定を達成するうえにそれよりも深甚な影響を及ぼしたのは、大町人―日本の富の７０パーセントが集中したといわれる大阪商人の経済的支援であった（中略）。さらに重要なことには、破産した幕府の