A:事実関係：
１：２７日産経新聞
鳩山由紀夫元首相は２６日、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁から「国際諮問委員会」の委員就任を打診されたことを明らかにした。鳩山氏は「日本の不参加に対して世界が持っている不安感を払拭したい」と述べ、就任に意欲を示した。北京で記者団の取材に応じた。
ＡＩＩＢの創設メンバーは５７カ国で２４カ国が新たに加盟を希望しているが、日本と米国はガバナンス（統治）などへの懸念から参加を見送っている。ＡＩＩＢ側は日米などの要職経験者を招聘することで、国際的信認を高める狙いがあるとみられる。
　鳩山氏によると、昨年１１月に北京で金氏と会談した際、就任を要請された。鳩山氏が「日本政府は必ずしも私の就任を望んでいないのではないか」と伝えたところ、金氏は「日本から選ぶのではなく、あなたを選びたい」と応じたという。鳩山氏は「私が日中友好のため

　２８日私のツイート。米国の安倍評価。ウォールストリート紙ワシントン支局長ジェラルド・F・サイブ著「ナショナリズムと内向きになる世界」（http://jp.wsj.com/articles/SB12616845268056034052504582156030839704436で「日本の安倍首相はこの50年余りの間、聞いたこともなかったようなナショナリスト的な発言をしている」。WSJといえば米国支配層が読むとされるいわば保守系。それがこんな酷評。日本人知ってますか



・いつまでも消えない米経済への怒りと不安。既存の政治秩序に対する反抗。ナショナリズムの台頭と世界に背を向ける動き――。

　これは今の政治情勢を表現したもののように聞こえる。だが実際は1930年代の世界情勢を表現したものだ。

・　30年代の政治的騒乱はもちろん、世界の激変につながった。当時と今の類似性は、経済への長引く怒

福田 恆存（1912年- 1994年）は、日本の評論家、翻訳家、劇作家、演出家。平和論への批判を早くから行った右派系の文化人。産経新聞の論壇誌「正論」は、福田と田中美知太郎、小林秀雄等の提唱によって創刊。文藝春秋社の「文藝春秋」、「諸君」、自由社の「自由」などの保守派雑誌への寄稿でも知られた。

　彼の言葉が佐藤松男著『滅びゆく日本へ』で取りまとめられた。

　その内の安全保障に関する部分を紹介する。　今日の安倍支持者と福田 恆存氏のような「保守」との違いは、安倍支持者は「保守」の顔をして米国隷属を説き、福田恆存氏のような「保守」は対米隷属からの解放を説く。

・親米派と反米派に両者共通の基盤がある。

　どんなことがあっても日本を見捨てないという希望的観測からくる安心感であり、反米的進歩からみれば、アメリカは自己の国益保持のためにはどんなことがあっても日本を手放さないという絶対

今次参議院選挙は極めて重要な選挙となる、

　安倍首相はこの選挙で３分の２の議席を取って、憲法改正を行う予定であった。災害のために必要と国民をだまし、緊急事態条項をもうけ、その実、独裁体制を容認するという危険極まりない憲法改正である。
　野党協力がなかったら、一人区で自民党が勝利することは確実であった。
　その中、共産党はこれまで全ての選挙区に自党候補を立てることを止め、野党統一候補の実現に協力した。
　その分、共産党の頑張りは比例区と複数区である。ここで、共産党は票を大きく伸ばすという予測をポストセブン 6月27日が行っている。これを転載する。
　私は現在共産党が票を伸ばす理由は明確だと思っている。
私は「安倍政権は戦後の政権で最悪である」と判断している。それはこの政権が実施しようとする政策を見ればあまりにも明らかである。
①       集団的自衛権を実施しようとしている。集団

25日リテラの.「党首討論で山本太郎が安倍首相に「ガリガリ君を政治資金で買った」事実を追及！ 安倍は異常に狼狽して逆ギレ」（転載）

私はこの映像を見てないので真偽は不明だが、安倍、山口、星各々、さもありなんの行動。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

6月21日の『報道ステーション』（テレビ朝日）での党首討論で、たった1分収録時間が延びただけでキレまくり視聴者を唖然とさせたばかりの安倍首相だが、今度は『NEWS23』（TBS）で醜態を晒した。ある質問に慌てふためき、パニックに陥ったのだ。

　その質問とは、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である山本太郎がぶち込んだ、「安倍首相“ガリガリ君”問題」だ。

　討論の最中、テーマが舛添要一前東京都知事の“政治とカネ”に及んだ際、山本氏は「（舛添氏の）そのセコさ、そしてそのやり方っていう部分に関しては負

ある参議院選立候補者の主張がメルマガで送付されてきたので紹介する
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍総理は、今回の参議院選挙を「アベノミクス選挙」だと言っています。
当然、「アベノミクス」が成功しているかどうかの議論も必要ですが、それよりも今回の選挙では「憲法改正」が最も大きな争点なのです。
実際、6月20日に、安倍総理はインターネット放送で「参議院選挙後に憲法改正の議論を始める」と発言しました。http://jp.reuters.com/article/idJP2016061901001708
　安倍総理は、「憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈を大きく変えた「安保法制」を強行採決で成立させました。
これは、憲法によって権力を縛る「立憲主義」を大きく逸脱する行為です。
そして、次は、「憲法そのものを変えよう」としています。
私は「平和憲法

参議院選挙の東京都選挙区は激戦である。

　とりあえず、読売の紹介を記す。

「改選定数が「５」から「６」に増え、８政党が１０候補を擁立。これに諸派、無所属候補２１人が加わった計３１候補が激戦。

　主な１６候補の中では、知名度の高い民進党の蓮舫候補がリード。これを自民党の中川雅治、共産党の山添拓、公明党の竹谷とし子の３候補が追走。さらに自民党の朝日健太郎、民進党の小川敏夫、おおさか維新の会の田中康夫の３候補が絡み、７候補の混戦模様。」

　ここまではほぼ全ての基本的報道ぶりである。

· 6月22日私は次のツイートをした。

「東京地方区の報道振り：朝日ってやっぱり「人を個人として見れない、組織でしか人を判断できない」そういう新聞か。２４面、２５面で１０名写真入りで紹介。三宅洋平氏はこの中に入っていない。じゃー得票数１０番に入らないか。入るだろう。何故外す。「政党候補者じゃないか

１：２５日ウォール・ストリート・ジャーナル紙英「EU離脱、影響を左右する三つの不確定要素

英国のEU離脱が与える経済的な影響は、三つの不確定要素。

　まずは、先行き不透明感や資産価格の下落で英国の投資と個人消費が冷え込むか。

　二つ目に、英国が貿易と投資に関して欧州を含む他市場へこれまでと同じ程度のアクセスを維持できるか。

　そして最後に、英国民投票の結果を受けて欧州の政治的および経済的な分断が進むか。

　エコノミストや財界人らの多くは23日、英国や欧州が経済的な損失を被り、その他の地域へも影響が波及しかねないとの見方で一致。

　エコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「英国経済にとって今後かなりの期間、先行き不透明感。不透明感が続く間、企業は投資に極めて消極的、雇用にも慎重」。そのため英国が今年後半にリセッション（景気後退）に陥り、来年は成長が足踏みと予想る。欧州の貿易相

 
英国国民投票は離脱51.9%、残留48.1%で、離脱が決定した。

　すでに「残留を訴えてきたキャメロン首相（４９）は２４日、首相官邸前で、引責辞任する意向を表明した。１０月の保守党大会までに辞任し、新首相となる後継者が選ばれる見通し。最大野党で残留を支持した労働党のコービン党首の責任を問う声も出ている。英内政の混乱は避けられない。」という事態を招き、国内、国際政治に大きい影響を与えていく。

　今回の選挙で、Englandは離脱 53.4% 、残留Remain 46.6%と大きく離脱派が多数を占めた。

　今回の投票の大きい特徴は、既存勢力が国民からNOを突き付けられたことにある。

　私のツイート

「EU離脱派は既成勢力を全く信頼していない。不信任の％。政治家８１％、新聞記者７６%、宗教家６８％、俳優、スポーツ６４%、研究所６２％、経済学者５７％、学者５４％。離脱派は５０％だから

私は「安倍政権は戦後の政権で最悪である」と判断している。それはこの政権が実施しようとする政策を見ればあまりにも明らかである。

①       集団的自衛権を実施しようとしている。集団的自衛権は日本を守る権利ではなく、米国戦略に自衛隊を差し出すシステムであり、憲法学者の９５％が違憲とみなしている。

②         原発の再稼働を実施しようとしている。原発の最大の問題は地震に耐えられないことである。原発建設で地震対策の根源は「これ以上大きい地震はこない。それに耐える」として設定した基準地震動が川内原発は６２０ガル、伊方原発は６５０ガルである。他方熊本地震では最大１５８０ガル、熊本でも８４３を記録している。とても再稼働できる状況ではない。

③       安倍政権では報道への圧力が増大し、国境なき記者団の発表する２０１６年の「報道の自由度ランキング」は日本は対象の１８０カ国