１：「日本の消費者物価、1月4.2%上昇　41年4カ月ぶり伸び」という現象がでた。この現象は日本の格差社会を一段と進める。２：通常は物価の上昇→企業の収入の上昇→賃金の上昇が生じて、社会現象に大きい不安を与えないですむ可能性があるが、すべてはそう動かない。３：まず企業レベルでは、物価高→製品コスト高→会社の提供財の上昇を図れない企業が出る。主として中小企業である。3ついで蓄積の財、年金などの固定収入に一存しているグループである。年金は物価高を自動スライドして上昇させるシステムを止めた。４；ここから収入を物価高に応じで上昇させうる層（主として大手企業）とスライドできない層（主として中小企業）の格差が一段と拡大する。A-1日本の消費者物価、1月4.2%上昇　41年4カ月ぶり伸び総務省が24日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.

　

　

A-1 ロシア経済は2022年に2.1%縮小、予想をはるかに下回る（アルジャジーラ）Russian economy shrank 2.1% in 2022, much less than expected（Al Jazeera）連邦統計局によると、ロシア経済は昨年 2.1% 縮小、昨年 2 月のウクライナ侵攻や欧州諸国と米国による制裁にもかかわらず、予想を下回る。Rosstat の 2022 年の国内総生産 (GDP) の最初の推定値は、紛争が始まった直後に行われた予測を大幅に改善。 2021 年、経済は前年比で 5.6% 上昇。経済省はある時点で、昨年は 12% 以上の縮小を予測しており、これはソ連崩壊後と 1998 年の金融危機で見られた生産の落ち込みを上回った。2022 年 4 月、世界銀行は 11.2% の縮小を予測。世界銀行は声明で、「ウクライナへの侵略により、ロシアはこれまでに