１：　私は大統領選挙の予測に、①全国世論調査、②激戦区情勢、③賭けでの比率を利用する。　　米国選挙は各選挙区全取り（選挙人数）計５３８。共和党（中西部）、民主党（カリフォルニア、東部）の強い地域は不動。従って流動的州の　動向を積み上げる必要がある。激戦区：フロリダ（29）ペンシルベニア州（20）オハイオ州（18）ミシガン州（16）ノー   スカロライナ州（15）、バージニア州（13）等である。　２：先ず全国世論調査は次のとおり。RCP 平均10/21 - 10/28では、バイデン-           51.1　トランプ43.7、差はバイデン +7.4である。　ただし個別を見ると接近しているというデータもある。Rasmussen Reports10/26 - 10/28はバイデン48、トランプ47である。又The Hill/HarrisX　10/25 - 10/28はバイデン49、トランプ

今最も民主主義と自由主義が崩壊する様相を見せているのはトランプ大統領下の米国である。下院議員コルテスが、「今次大統領選挙でバイデン候補に同意できない人がいるかもしれない。しかしこの選挙は民主主義を守る戦いである」とツイートした。　そして、民主主義、自由主義、法を基礎とする政治は日本でも揺らいでいる。　こうした情勢下、日経新聞は、世界中で権威（強権）主義が強くなっているとの論考を掲載した。転載A:事実関係、日経新聞「民主主義、少数派に　豊かさ描けず危機増幅」10月25日・民主主義が衰えている。約30年前、旧ソ連との冷戦に勝利した米国は自国第一に傾き、自由と民主主義の旗手の座を退いた。かつて自由を希求した国が強権体制に転じる矛盾も広がる。古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。人類が多くの犠牲を払って得た価値は色あせるのか。――。・「一部の加盟国で司法の独立に深刻な懸念が生じ

（１）日本の外交政策の舵取りで、今最も難しいのは日中関係であろう。　一方において、中国の経済の量質が世界最大になりことが現実性を帯びてきたこと、日本経済の発展にはこれとの連携が欠かせないとみられること、他方において米中関係が緊迫していることで、米国が対中包囲網を敷き、米国は日本に対し、これへの参加を強く求めるとみられることである。（２）安倍首相の姿勢、及びこれを引き継ぐとした菅首相の姿勢からすれば、米国の主導する対中包囲網の一員になることが避けられないとみられる。（３）ただここに二階幹事長の動向が関与してくる。　二階幹事長は、『月刊日本』１１月号「いま角栄先生ならどう考えるか」で次の発言している。―二階幹事長は中国の習近平主席の訪日実現に向けて取り組んできました。新型コロナウィルスの影響によって習氏の訪日は延期になっていますが、今後の見通しを教えて下さいー　お出でいただける環境が整えば、早

鳩山由紀夫(@hatoyamayukio) Twitter2020年9月29日～10月26日　　ﾘﾂｲｰﾄ･いいねbest5　　  ※2020/10/22  14:00集計①   2020年10月2日   　   8,538件·    2,823件のリツイート·  　 5,715件のいいね  菅総理、これだけはやってはいけませんでしたね。学術会議の会員は総理に任命権があるにしても、それは形式的なことと中曽根元総理も話された通り、政権が学問の自由、言論の自由、思想の自由を奪ってはならないと憲法に書いてあり、こちらが優先することは明白です。よほど自信がないのでしょうか。②   2020年10月15日        6,322件·    2,254件のリツイート·    4,068件のいいね私は中曽根康弘元総理と二人だけで一度食事をしたことがある。その席で中曽根氏は文部省不要論を述べられた。私が

A-1－１　「首相、五輪開催は「コロナに勝った証しに」…準備の加速指示」（読売新聞）　菅首相は２３日、就任後初めて開かれた東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部（本部長＝菅首相）で、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と述べた。来夏の大会に向けた準備の加速化を関係閣僚に指示した。A-1-2　首相所信表明演説「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。」A-2　米国ジョージタウン大学の発表では、全世界の感染者は延期を決めた３月２５日では４万１５０８件である。　１０月２３日の情勢はどうなっているか。　米国：８５０００人過去最高　フランス。仏は一日当たり4万1622人過去最多、

私は１９４３年生まれ。多分最もテレビに影響されてきた世代だろう。中学時代にテレビが家庭に普及し始め、紅白歌合戦、巨人戦、プロレスを夢中で見、夕食時には「てなもんや三度笠」を見ていた。随分多くのテレビ番組を見た。テレビ番組を見て、自分の考えを１８０度変えた経験が一度ある。BBCが行った安楽死についての番組である。　１９６６年夏から６８年夏まで私はロシア語を学ぶため英国にいた。当時BBCは面白い番組を持っていた。争点が分かれる案件を裁判形式で討議する。一方が検察、一方が弁護側に立ち、最後に聴衆が判決を下すという仕組みである。そして安楽死が取り上げられた。私はそれまで、「安楽死は認めてもいいではないか」と思っていた。検察側（多分）が「安楽死は認めていい」と主張した。「人生の最後位自分で決めさせていいのではないか」という主張だった。私の考えを変えたのは一組の家族だった。　一人の中年女性、夫、そして

今年も、ノーベル賞が発表されている。何故ノーベル賞が世界で尊敬を集めているか。それは知性によって、新しい事実を発見確認し、これらが人類の環境を改善しているという確信である。ノーベル賞受賞を振り返れば、特定の国家が研究の方向を決め、それが成果をもたらし、偉業を得た例はほとんどない。何を研究するか、どの様な手順を踏むか、それは研究者に委ねられる。こうした経験を踏まえ、少なくとも西側諸国は①学術研究は社会の発展に資する、②そのために社会（国家）が研究の支援をする、⓷しかし研究対象、研究自体は当事者に委ねる、つまり「学問の自由」を保証する体制を作ってきた。ただこうした「学問の自由」の下に発せられる見解と、時の政府や政府に大きい影響力を行使する経済界の利益とが相反する事例がでる。至近な例はコロナ・ウイルス対応である。米国においては①トランプ大統領は自己の再選には順調な経済発展が必要である、②経済抑制

現在欧州ではコロナ感染が第一波以上に急増し、仏、英国などは夜間外出禁止措置を採用。これらは最低二週間から４週間継続予定。本年春、東京オリンピック延期を決めた時とは比べ物にならない大量。かかる中、東京オリンピック実施の決定は１０月、１１月に決定できない。IOCはこれまで１０月、１１月に東京オリンピックの実施を決めるとしてきた。A-1　事実関係１「IOCが中止を通知か 東京五輪「断念&2032年再招致」の仰天日刊ゲンダイ2020/10/23「本間龍氏が清水有高氏が運営するユーチューブチャンネル「一月万冊」で２１日、動画で情報発信。今月に入ってから新型コロナ第２波が欧州を襲い、感染者が急増。動画によると、ＩＯＣは「東京大会中止」について、日本政府や運営に関わる広告代理店「電通」など関係者に連絡したという。本間氏は政府や電通など複数の関係者から情報を得たとしている。本人に改めて聞いた。「ＩＯＣから

１：一回目の大統領討論会で双方の攻撃、相手の話中に割り込む、極めて醜い討論会であった（第二回は中止）。今回は司会の司会クリステン・ウェルカーが両者を完全にコントロール、互いの意見が十分示される良い討論会となった。司会者は高い評価を受けるであろう。２：一つには、トランプ大統領は前回あまりにバイデン発言中に割り込み、これがかれの支持率低下につながったとみられ、今回は極めて抑制した対応を取った。３：他方バイデンは、攻撃しなければならない思いがあったのであろう、個人攻撃を意識的に行い、必ずしもいい印象を与えなかったとみられる。４：トランプの対バイデン攻撃の基本は、①八年間の副大統領の時に貴方は何を達成したか②バイデンの息子ハンターがウクライナ、中国との取引で利益を得ていたである。この二点についてはバイデンの明確な答えはない。５：他方、バイデンのトランプ批判の最大は、コロナ対応である。トランプは中国

いじめ認知、過去最悪６１万件…命にかかわる事案や不登校の「重大事態」も最多７２３件（読売）全国の小中高校と特別支援学校で２０１９年度に認知されたいじめが、前年度から７万件近く増えて６１万２４９６件に上り、過去最多だったことが２２日、文部科学省の問題行動・不登校調査でわかった。いじめを積極的に把握する意識の高まりを反映しており、命にかかわるいじめや、いじめが原因とみられる不登校を含む「重大事態」も２割増の７２３件で最多だった。　調査によると、いじめは、小学校４８万４５４５件（前年度比１３・８％増）、中学校１０万６５２４件（同９・０％増）、高校１万８３５２件（同３・６％増）、特別支援学校３０７５件（同１４・９％増）で、小学校はこの５年で４倍に増えた。内容は「からかいや悪口、脅し文句」が最も多く、「遊ぶふりをしてたたく、蹴る」、「仲間外れ、集団による無視」が続いた。　１３年にいじめ防止対策推進法