１準備状況

ＴＰＰはＩＳＤ条項で、企業の利益追求が国家の法律や、裁判や、行政で侵された場合、損害賠償を訴えることが出来るという、まさに国家主権を侵す仕組みである。

本来大規模な反対運動が起こるべきであるが、安倍政権で封じられてきている。

代表的なのは自民党議員である。２０１２年の衆議院選挙の際、自民党の約２００名の議員がＴＰＰ反対といって当選したが、彼らが阻止に回る動きはない。

反対を唱えていた農協や、医師会の動きもとまった。

この中、約１０名の弁護士が違憲訴訟にむけて動き出した。

６月２６日、７月１０日、７月２２日打ち合わせ会議を開催した。

８月２３日「ＴＰＰ／交渉阻止・違憲訴訟」準備会が開催された。私も参加した。他の参加者については微妙な問題なので、とりあえず現段階では公表しないこととしておく。中心は山田正彦元農水大臣である。

この問題は国民全員に影響する問題である

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驚くべき動きが出た。

　２８日、共同通信は「自民の国会デモ規制に懸念　与野党から“言論統制”の声」で次の報道を行った。*******************************************************************

「自民党が２８日、国会周辺での大音量のデモや街宣活動に対する規制の検討に入ったことをめぐり、与野党から「不都合な声を封じ込める言論統制だ」と懸念する声が相次いだ。高市早苗政調会長らは「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣対策と同時に議論する構えで、国会近くで恒例となっている脱原発デモなどを抑制する思惑もあるとみられる。

　ヘイトスピーチ対策の自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）初会合では、出席者から「（思想の）右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」との意見が出た。」

　「（思想の）右、左を問わず、騒音を規制すべきだ」だと

28日、共同は「翁長那覇市長が知事批判　辺野古移設「相談なしと標題で、次を述べたことを報じた。

「１８日に海底ボーリング調査で”基地建設が大変恐ろしい力で進行。日本の民主主義の在り方が問われる”と指摘し、辺野古移設に反対する考えを示した」

　そして29日朝日は「沖縄県、辺野古の岩礁破砕を許可　埋め立て関連審査完了」の標題で次の報道をしている。

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「県水産課によると、地元漁協に漁業補償金が支払われ、水質汚染への対策も取られているなどとして「許可が適当と判断した」という。県は、漁協の意見を踏まえて「漁場汚濁が生じた場合は直ちに工事を中断する」との条件を付けたが、移設反対の稲嶺進・名護市長が出した、県の許可に反対する意見書の内容は盛り込まなかった。

　一方、武田防衛副大臣は２８日、同県を訪れ、辺野古などを

村田光平氏は元駐スイス大使である。

　スイスはチェルノブイリ原発事故をみて、被害の危険性から脱原発を決定した。村田氏はこの事実を学び、日本社会もスイスの経験から得られることがあるのでないかと発信した。これが当時の閣僚の反発をかい、公的な叱責をうけた。

　退官後も精力的に脱原発発言を行っている。２つ紹介する。

（１）マスコミの責務について「所感」平成２６年５月２３日 村田光平

　避難計画の策定の要請は100%の安全が保証されないことを立証するものです（確実に安全ならば、そもそも避難計画自体必要ありません）。

 「エネルギー基本計画」に記された「国は前面に立って原発再稼働を進めていくが、原子力災害対策は地方自治体の責任」 は国の無責任を立証するものです（自治体のみで責任の取りようがない大事故の発生は、フクシマ以来もはや想定内です）。

 　福島の教訓はどうなったのでしょう

２６日朝日新聞は「渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価　有識者会議議事録」の標題で次を報じた。

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特定秘密保護法の運用基準と政令の素案を了承した７月の有識者会議の議事録が２５日、朝日新聞記者の情報公開請求で開示された。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆は過去の機密漏洩事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価していた。

７月１７日の「第２回情報保全諮問会議」の議事録によると、渡辺氏は、沖縄返還時の日米密約に関する情報を外務省の女性事務官から得た毎日新聞記者が国家公務員法違反罪で有罪となった「西山事件」に言及。渡辺氏は「甘言を弄して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘し、秘密法や運用基準について「これまではこうしたものがなかったから様々な事件が起きた」と語った

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