１現在の日本の進む方向は正しいのか

憲法改正、集団的自衛権


消費税


原発再稼働


報道への圧力、民主主義の基盤の破壊等


２：これにどう対抗するか

何よりも衆議院、参議院の国政で発言力を確保

その為の手段に何があるか

自公大多数を占める中、野党共闘で戦うしか、当面実行的手段３：都知事選と国政の接点

安全保障―横田基地などのあり様


経済政策―特区構想（グローバル化を、特区を作ることによって、国家全体の体系を切り抜けて推進


原発再稼働―東京都は東電の主要株主として、福島原発、新潟柏崎刈羽原発の再稼働


４：３主要候補の動向

安全保障―横田基地などのあり様―小池候補は防衛大臣経験で密接な日米軍事関係を主張、横田基地での日米協力推進


小池候補は郵政国会で郵政民営化法案に反対票を投じた小林興起の当選を阻止するため、東京10区に刺客
2008年9月、

　鳥越候補は野党統一候補として東京都知事選挙に立候補している。

　彼が何故候補になったか、原点に戻って考えて見よう。　

　今安倍政権は、①憲法改正、特に緊急事態条項を加えることにより、独裁体制

を許す法的枠組みを作る、②原発再稼働を続々行う、③民主主義の基盤である報

道の自由に圧力をかけている、④格差社会を促進するなど日本を危機的状況に

追い込もうとしている。

こうした中、参議院では改憲勢力が３分の２に達した。しかし、参議院選の救いは、一人区で野党統一候補が善戦したことである。

その中で、東京都知事選挙が行われ、野党統一候補が勝利することは、安倍政権の暴走にストップがかかる、そこに最大の意義を見出し、候補者選出の動きがあった。

まず蓮舫氏が候補になった。もし彼女が立候補決意をすればこれで決まりの状況だった。

次いで石田純一氏が浮上した。彼が出馬表明し

　今日日本は危機的状況に進んでいますが、それを許しているのは、マスコミが安倍政権を批判することなく、あたかも安倍政権と一体の存在であるかの如く安倍政権の広報部局になってしまってることにあると思います。その意識をもって、なぜ日本が第二次戦争に行ったのか、その責任について『日米開戦の正体』で書いたのが次です。

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　私は、新右翼団体「一水会」最高顧問の鈴木邦男さんと『いま語らねばならない　戦後史の真相』の本のために対談しました。

　戦前、右翼は軍部と結びつき、日本社会の弾圧、中国進出に大きい役割を果たしました。従って右翼は独特の戦前史観を持っています。

　鈴木邦男氏がこういう発言をしました。

「日露戦争から後の日本社会では、新聞の役割・影響力も大きくなったと思います。

　日露戦争時、大いに販路を拡大させた新聞社

植草一秀の『知られざる真実』は7月26日付で「払拭できない不正選挙疑惑と東京都知

事選」を書いた。その幾つかを引用する。

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・メディアが誘導する選挙を完結するのが「不正選挙」であるとの疑いが存在する。

・投票集計機器の精査が必要である。

・また、事後に投票用紙を手作業で区分する再精査を義務付けることも必要である。

・株式会社ムサシが日本全国の選挙集計に深く関わっている。東京都も同じである。

・都知事選に際しての不正選挙の流れは、

１．序盤戦における鳥越氏独走の情報を封印する

２．選挙戦における鳥越氏の弱点を調べて、その部分だけを重点的に報道する

３．週刊誌を用いてネガティブキャンペーンを大々的に展開する

４．中盤・終盤情勢調査で既得権勢力候補の優勢を伝える

５．既得権勢

Ａ：事実関係
１：26日読売オンライン「トランプ氏、平均支持率でリード…５月下旬以来」１１月に行われる米大統領選での１対１での対決を想定した世論調査の平均支持率で、共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が２５日、民主党候補になるヒラリー・クリントン前国務長官（６８）を上回った。
　米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した２５日現在の各調査の支持率平均は、トランプ氏が４４・３％、クリントン氏が４４・１％だった。トランプ氏がリードするのは５月下旬以来。１８～２１日に開かれた共和党大会で注目を集め、支持率が上昇した。
　参考
実施メディア　　　　　　　日時　　　　　トランプ％　　　　ヒラリー％
CNN/ORC 　　　　　7/22 - 7/24 　　　　 48 　　　　　　　　　45 
CBS News 　　　　　7/22 - 7/24 　　　　 44 　　　　　　　　

１：PEWはJuly 11「欧州人は難民の押し寄せはより多くのテロとより少ない職になると懸念（Europeans Fear Wave of Refugees Will Mean More Terrorism, Fewer Jobs）」の世論調査を発表している所、主要論点

（１）：難民の流入によって起こる現象（％）

　国名　　　テロの可能性増大　　職奪い負担増　　他グループより犯罪大

　ハンガリー　　７６％　　　　　８２％　　　　　　　　４３％

　オランダ　　　６１％　　　　　４４％　　

　ドイツ　　　　６１％　　　　　３１％　　　　　　　　３５％

　イタリア　　　６０％　　　　　６５％　　　　　　　　４７％

　スエーデン　　５７％　　　　　３２％　　　　　　　　４６％

　英国　　　　　５２％　　　　　４６％　　　　　　　　２８％

　仏　　　　　　４６％　　　　　５３％　

 
貿易協定に対する世論調査

１：　CBS News/New York Times Poll. July 8-12, 2016

（１）　グローバリズムでの米国の損得

　より失った５３％　　　　より得た３６％

（２）貿易で米国は職をより得たか、失ったか

　より得た22％　　より失った57％　　変わらない14％

２：CNBC All-America Economic Survey　June 11-13, 2016

全体として自由貿易は米国に利益を与えたか傷つけたか。
利益を与えた３１％、3傷つけた３9％ 、どちらでもない 19％


職を与えたか、奪ったか
与えた33％、奪った 53％、どちらでもない 4％


貿易はより多くの規制を課すべきか、否か
より多く65％　より少なく22％


全体として北米自由貿易協定は米国によかったか、悪かったか


よかった29％、悪かった 44

先の参議院選挙では、自公などの「改憲勢力」が参議院の議席で３分の２を確保し、自公の圧勝という面が強調された。

しかし、冷静に選挙結果を分析すると、自公には大きい不安状況が出てきている。

自民党の獲得議席は５６であったが、これは前回の６５議席から大幅減になっている。

大幅減を作り出したのは小選挙区で、予想以上の敗北をしたことにある。共闘は１１議席を獲得した。

これは、安倍首相が先頭にたち、従来にない強力な利益団体への締め付けにも関わらず実現したことによって、打撃は大きい。

１１議席の特徴を県内の地域別にみると、都市部だけではなくて、その他の地域にも平均的に票を伸ばしている。

参議院選挙で野党共闘ができれば、自民党は大きく票を失う可能性が出現した。

だからこそ、この危機をうけて、民主党内に野党共闘を崩そうという動きが出た。第２自民党としか呼べない人々の動きである

　海兵隊の訓練施設であるヘリパッド（オスプレイヘリパッド）建設の再開を政府は決定したが、これに対して、沖縄県警は建設中止を求める意見書を可決。政府側、沖縄外の機動隊５００名を派遣し、道路封鎖。調査に向かう県職員の立ち入りも認めない異常事態が発生している。何のため。米軍のため。地元県議会の決定を無視するどころか、沖縄外の機動隊員で実力行使はあまりに以上でないか。





Ａ事実関係

１：２２日琉球新報「高江着陸帯建設中止求め意見書　沖縄県議会」

沖縄県議会は６月定例会最終日の２１日、東村高江集落周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設の中止を求める意見書を賛成２６、反対１５、退席６の賛成多数で可決した。県議会で高江のヘリパッド建設に関する意見書が可決されるのは初めて。野党の自民は「（建設中止で）北部訓練場の過半の返還実現が不透明になる」として反対した。中立会派の公明、維新の議員は退席した

 
Ａ：事実関係

１：基本的流れ23日東京新聞「トランプ氏指名受諾演説　駐留米軍の費用要求

共和党大会は二十一日、大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏（７０）が指名受諾演説を行って閉幕。日本など同盟国には駐留米軍の防衛費負担を要求。

　演説でトランプ氏は、駐留米軍の必要経費が大きいとして「米国が防衛する国々に相応の負担を払うよう求める」と主張。メキシコとの国境に壁を建設するとも強調し、イスラム教国家を念頭に「テロが広がっている国から移民の入国をすぐに停止する」と打ち出し。外交防衛や貿易政策は米国の利益を最優先することで「米国を再び偉大にする」と訴え。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「米国の労働者を傷つけ、自由と独立を損なう貿易協定には決して署名しない」と脱退を明言。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など他の通商協定も、米国の要求が通らなければ脱退するとした。

２：演説骨