米朝首脳、板門店で会談　３回目、トランプ氏初越境、（東京新聞）
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は３０日、南北軍事境界線がある板門店で会談し、トランプ氏は現職の米大統領として初めて北朝鮮側に越境した。米朝首脳会談は昨年６月のシンガポール、今年２月のハノイに続き３回目。ハノイ会談決裂後、膠着したままの非核化交渉の再開につながるかどうかが焦点だ。
　会談に先立ち、トランプ氏は韓国の文在寅大統領と共に軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）を視察。金氏との会談でトランプ氏は「歴史的なときだ」と強調した。ＣＮＮテレビによると、トランプ氏は金氏をホワイトハウスに招待した。
１：　どのようにして米朝会談は実現したか。
まず、トランプのツイートを見てみたい。
　「韓国にいる間、北朝鮮の金議長（国務委員長）がこのツイートを見るなら、私は非武装地帯で
握手してハローという用意がある（While

G20評価・日経新聞「焦点だった貿易分野では「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つために努力する」との文言を盛り込んだ。貿易を巡る紛争処理機能を高めるといった、世界貿易機関（WTO）の改革に取り組むことも明記した。
「公正」「無差別」という文言には、輸入に高関税をかける米国と、不公正な貿易慣行が指摘される中国の双方に自制を促す意図があるとみられる。一方、2017年のドイツ・ハンブルクサミットで打ち出した「保護主義と闘う」との文言は2年連続で見送った。
・朝日
焦点だった貿易分野では「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つために努力する」との文言を盛り込んだ。貿易を巡る紛争処理機能を高めるといった、世界貿易機関（WTO）の改革に取り組むことも明記した。
「公正」「無差別」という文言には、輸入に高関税をかける米国と、不公正な貿易慣行が指摘さ

私はかつて、駐ウズベキスタン大使であった。ウズベキスタンはシルクロードの真ん中に位置する。

　サマルカンド、ブハラ、ヒワの都市がある。

　だが、古代との結びつきのあり様は、都市によってことなる。

　サマルカンドは、都市の中に古代と、現代が混在する。いわば京都である。

　ブハラは町が、古代部分と、新しい部分とに分かれる。

　ヒワは城壁の中は古代でる。車は遮断される。五時には城の扉が閉まる。

　こうしてサマルカンド、ブハラ、ヒワの都市を見ると、私にとって、最も魅力的なのはヒワである。古代の人と同じ空間を共有する。

　日本において、古代（近世）の人と同じ空間を共有するのは至難である。

　今回、私は奈良の岩船寺と浄瑠璃寺に出かけた。

　岩船寺の案内は次のようになっている。

岩船寺は、かつては南山城当尾村と呼ばれた地域に位置するここは平安遷都までは「山背国

１：　G20は２８日、２９日大坂で開催される。

２：かつて、いわゆるG７先進国が世界政治・経済の大枠を決めていたが、その時代は去りつつある。

　その代表的なのは経済力。

　CIAはWORLD　FACT　BOOKで各国経済力評価に購買力平価を使っているが、

G7とG7以外上位７か国の数字を見て見よう。

　　　G7側　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非G７側

　米国　　１９。５兆ドル　　　　　　　　　　　　中国　　　　２３、２兆ドル　

日本　　　５．４　　　　　　　　　　　　　　　インド　　　9,。５　　

 ドイツ　　４．２　　　　　　　　　　　　　　　ロシア　　　４．０

　英国　　２．９　　　　　　　　　　　　　　　インドネシア３．３

　フランス２．９　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル　　３．２

イタリア　２．３　　　　　　　　　　　　

A:事実関係：トランプ氏、日米安保破棄に言及か　私的会話で　米報道

米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ大統領が最近、親しい人物との私的な会話のなかで、日米同盟の基盤となる日米安全保障条約は不平等として、破棄する可能性について言及したと報じた。日本が他国から攻撃を受けると米国が防衛の義務を負うのに、日本には米国を防衛する必要がないことを「一方的」などと批判したという。

同通信は事情に詳しい３人の関係者の話として報じた。トランプ氏は日米安保条約の破棄を語ったが、具体的な動きはなく、複数の米政府当局者も「そのような動きはあり得ない」と指摘しているという。

日米安保条約では「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記。米国には集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務があり、日本には米軍に基地を提供する

A:事実関係「ファーウエイ問題で米国が韓国に踏み絵」（産経）

韓国の文在寅大統領が、今月末のトランプ米大統領との会談を前に、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への態度をめぐり追い詰められている。米国とその同盟国が、「反華為」で同調するなか、韓国は中国の報復を恐れてあいまい戦術を繰り返してきたからだ。いわゆる徴用工訴訟問題などで日本と決定的な亀裂を生み、北朝鮮問題では米国からの不信を買うなど失策が続くなかでの新たな火種。文政権の外交は、袋小路に向かいつつある。

米政府が米ＩＴ大手グーグルやインテルに華為との取引禁止を指示し、日本をはじめとする同盟国と各企業がこれに追随していることで、「反華為戦線」は米中新冷戦の最前線となった。米国はこのところ、韓国の真意を測ろうと問い詰める姿勢を強めている。

B;評価

１：米中貿易戦争の中、最も厳しい対応を迫られているのが、韓国で

A:事実関係「老後２千万円、政権に「納得せず」６８％　朝日世論調査」（朝日新聞）

朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査（電話）で、老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の報告書に、安倍政権の対応に納得できるか尋ねると、「納得できない」が６８％。「納得できる」は１４％。

麻生金融担当相は「不安や誤解を与える」と、審議会の報告書の受け取りを拒否。調査では、この問題を巡る安倍政権の対応に質問。自民支持層でも「納得できない」が５９％、無党派層では７０％。

この報告書が出たことで、年金についての「不安が強まった」は４９％、「それほどでもない」は４５％。今の暮らし向きがどちらかと言えば、「苦しい」と答えた層（全体の５３％）に限ると、６２％が「不安が強まった」と答えた。「余裕がある」層（同３１％）では６５％が「それほどでもない」と対照的。

安倍政権の年金制度改革への取り

A－１事実関係―１

「米大統領、イラン攻撃一時承認＝無人機撃墜で報復検討突然撤回－エスカレート懸念か」（時事通信）（）部分はNYTで追加

米紙ニューヨーク・タイムズ（は２０日、米国の無人偵察機（RQ-4 Global Hawk、１億３千万ドル）がイランに撃墜された（早朝４時５分、イラン時間午後 7:35）ことへの報復として、トランプ大統領が同日、イランに対する攻撃（金曜日早朝を想定）をいったん承認したと報じた。トランプ氏はただ、攻撃を突然撤回したという。同紙は、レーダーやミサイル施設など少数の標的を想定していたと伝えた（ホワイトハウスでの大統領安全保障関係者、議会の指導者たちとの議論の後、.木曜日、午後７時軍事・外交関係者は攻撃を想定していた。撤回された時には、作戦は行動に移されており、飛行機は空中で、軍艦も態勢を取っていたが、ミサイルは発射されていなかった）

　政権内では

A:事実関係「これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル」（毎日新聞）

・元警察庁キャリア官僚がペンネームで書いた告発ノベルとされる「官邸ポリス」（講談社）が「リアルだ」と、霞が関で話題。その中に出てくる文部科学省の「前田事務次官」は、警察出身の内閣官房副長官の指示で尾行され、弱みを握られる。これが現実なら、日本の「警察国家化」は相当進んでいることになる。「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官（64）なのは明らかだ。

「官僚が萎縮して政治家の言うがままに」

　――この本は「本書の92％は現実である」がうたい文句です。「前田次官」は「朝鮮学校の無償化に反対しなかった国賊」と見なされて警察に尾行された末、「出会い系バーに通っていた」と新聞にリークされます。

　◆誰が書いたかは知りません

1:　政府は特定政策を遂行するために様々な委員会を設置する。

　一般の国民は、専門家の意見を参考に政府は問題点を検討すると思っているが、違う。審議会の役目はあらかじめ決められていた政策を遂行する道具として審議会を使う。従って審議会メンバーの最終報告が、政府側、各省庁の都合のいい結論が出るように構成する。

２：今回の金融庁の報告書は金融審議会の作業部会の報告書「高齢社会における資産形成・管理」である。

　ここでは、将来、高齢者の生活が苦しくなるので、今の内に金融資産を持ちましょうという呼びかけなので、「将来、高齢者の生活が苦しくなる」ということを打ち出すのは、金融庁の意向に沿うものであった。

　報告書の構成を見てみたい。

１．現状整理（高齢社会を取り巻く環境変化） 3

（１）人口動態等 .......................................