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2019年3月の記事 31件

ジョン ダワー著『敗北を抱きしめて』。占領時、米軍は言葉等で日本社会に直接入れず、既存の統治機構を通し「間接的」に統治。マッカーサーの「政府の上の政府」は実行を日本の官僚機構に依存。二重の官僚機構。日本の官僚組織は戦争中より強力にさえなっていた。

ジョン ダワー(1938年6月21日 - ) は、アメリカ合衆国の歴史学者。マサチューセッツ工科大学名誉教授。専攻は、日本近代史。米国における日本占領研究の第一人者。  『敗北を抱きしめて』は、終戦直後の日本にスポットを当てる。この作品はピュリツァー賞受賞。 A:事実関係ダワー著 ・敗戦国に対する軍事占領は千九百四十五年八月に始まり、六年八カ月後の千九百五十二年4月に終わっている。占領は戦争のほぼ二倍の期間にわたったのである。この占領の期間中日本は国家主権を失っていた。 ・占領当初、アメリカ人達は「非軍事化および民主化」という、樹木の根と枝の関係に似た改革プログラムを日本に押しつけた。それは独善的で、全く空想的な、あらゆる意味で傲慢な理想主義の、めったにない実例というべきものであった。それからアメリカ人達は、日本を去る時に方向を逆転させた。日本社会の中で自由主義的傾向が

森友問題:大阪第1検察審査会は「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」。だが「検察が不起訴とした場合は2回目の検審の審査には進まず、強制起訴されることはない」。(毎日)。「再び不起訴とした場合は2度目の審査は行われず、捜査は終結(朝日)。

A-1:事実関係「森友問題、検審「さらに捜査を尽くすべきだ」 公文書改ざん厳しく指弾(毎日新聞) 森友学園への国有地売却や公文書改ざん問題について、大阪第1検察審査会は佐川宣寿・前国税庁長官らの不起訴処分を不当と判断し、大阪地検に再捜査を迫った。地検が再び不起訴にすれば、捜査終結となる。問題を追及してきた関係者らは、「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」と訴えた。  森友学園への国有地売却や公文書改ざん問題について、大阪第1検察審査会は佐川宣寿・前国税庁長官らの不起訴処分を不当と判断し、大阪地検に再捜査を迫った。地検が再び不起訴にすれば、捜査終結となる。問題を追及してきた関係者らは、「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」と訴えた。  A-2 朝日報道 強制起訴につながる「起訴相当」議決と異なり、再び不起訴とした場合は2度目の審査は行われず、捜査は終結する

ファーウェイ製品の一律排除見送り 5Gで勧告(日経)、米、安全保障上の障害を理由に欧州に強く不採用を迫る。ファーウェイ欧州市場で35-40%占有。技術水準、価格の安さで欧州経済界はファーウェイ採用支持。日本どうする。供給チェーンから外れていいのか。

A-1EU、ファーウェイ製品の一律排除見送り 5Gで勧告(日経) 欧州連合(EU)の欧州委員会は26日、EU域内で整備する次世代通信規格「5G」を巡って、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の製品を採用するかの判断を加盟国に委ねる「勧告」を公表した。米国は欧州に同社製品の排除を求めていたが、EUとして一律で除外するのは見送り、5Gのセキュリティー問題の監視強化に向けて加盟国間の連携を求めた。 勧告では6月末までに5Gのセキュリティー上のリスク評価を終えるよう加盟国に要請。中国企業を念頭に、5Gに製品を採用した場合の安全保障上の脅威を見極め、EUレベルで情報共有する。そのうえで12月末までにEUと加盟国がそれぞれ対応するセキュリティー強化策での合意を目指す。勧告には法的な拘束力はない。 中国企業の締め出しを求めていた米国とは一線を引いた格好で、トランプ政権の

領土問題に関する基本的立場、ポツダム宣言(カイロ宣言は順守)受諾、サンフランシスコ条約締結という戦後体制の構築の中で、本州、九州、四国、北海道以外は「固有の領土」という概念が適用しない。米国は尖閣の帰属に「尖閣の主権は係争中、立場を取らない」

1: 私達は領土問題を議論する際、戦後日本が国際社会に約束したポツダム宣言受諾、サンフランシスコ条約という国際約束を十分に理解しておくべきである。 2:日本は、1945年8月15日ポツダム宣言(1945年7月26日合意)を受諾することによって戦争を終結した。  ポツダム宣言には次の内容がある。 八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ  カイロ宣言には次の条文がある。 「同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。」 2:サンフランシスコ条約にが尖閣の具体的明記はない。(台湾の放棄、沖縄の双方が

司法長官によれば、マラー特別検察官はトランプ陣営とロシアの共謀を認定せず。トランプ陣営歓迎、今後民主党側のねつ造として2020年大統領選挙戦に利用。2016年の大統領選挙を見るにヒラリー疑惑が出たが決定打はない状況。ロシア側の貢献は極めて小。

A-1:事実関係1「トランプ陣営とロシアの共謀、認定せず 特別検察官」(朝日) 2016年の米大統領選にロシアがトランプ氏陣営に肩入れした「ロシア疑惑」を巡り、バー司法長官はマラー特別検察官の捜査報告書の「主要な結論」を議会に報告した。マラー氏は、ロシアとトランプ氏陣営との共謀について、「見つからなかったと結論付けた」とした。  トランプ大統領は同日、「完全な潔白だ」と記者団に強調した。  ロシアは大統領選中、民主党のメールをハッキングしたり、ネット上に偽情報を流したりしてトランプ氏に有利になるような工作をしており、マラー氏はロシアの軍当局者らを起訴してきた。  だが、報告書では「トランプ氏陣営や関係者がロシア政府と共謀したり、協力したりした証拠は見つからなかった」と記載した。その一方で、「複数のロシア政府関係者からトランプ氏陣営支援の申し入れがあった」とした。 A-2 ウォール・ストリー

ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)の発言、このブログで「人間の奴隷でないが、制度の奴隷」を見たが、彼はさらに「貪婪諸国連合軍を相手に無謀絶望の戦争をはじめ、自らを最後の犠牲にしてしまう悲運を見るのではなかろうか」と予言している。

「無謀絶望の戦争をはじめる」ハーン この国のあの称賛すべき陸軍も、軍武すぐれた海軍も、政府の力ではとても抑制のきかないような事情に激発され、あるいは勇気つけられて、貪婪諸国連合軍を相手に無謀絶望の戦争をはじめ、自らを最後の犠牲にしてしまう悲運を見るのではなかろうか ・(日本の)近代の変転、変化の目まぐるしいばかりのあわただしさー一九八七年の社会の改革から一八九一の第一回国会開設に至るものーを考察いただきたい。一九世紀の半ばに至るまで、この民族は、二六〇〇年前のヨーロッパの族長社会と同じままでいた。 ・ド・クーランジェ(一九世紀のフランスの中世学者)は個人の自由の欠如ということがギリシア社会の紛乱と結局の壊滅を見るにいたった真因であったと指摘している。 ・産業競争に対する能力なども、婦人や子供のみじめな労働力に依存してなされるようなものではありえない。どうあっても個人の知

転載『月刊日本』。森友スクープをしたNHK大阪司法キャップ相沢冬樹が何故辞職するに至ったか。本人とのインタビュー記事「握りつぶされた森友スクープ」。癌は小池報道局長。8億2000万円が値引き、財務省・森友学園間「口裏合わせ」の特ダネで左遷。

『月刊日本④』掲載「握りつぶされた森友スクープ」 相沢冬樹は1962年生まれ。ラサール高校、東大法学部、NHK,大阪府警キャップ、司法キャップ等を務めた。 相沢:森友学園へ売却された国有地は、評価額の9億5600万円から、ごみ撤去費用の約8億2000万円が値引きされ、1億4000万円で売却されました。  大阪の司法担当キャップとして森友問題の取材を進めていた私は、2017年6月までに、近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容をつかみました。 財務局は学園側にいくらまでなら支払えるかを尋ね、上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していたのです。かう側の都合に合わせて価格を決めたと思われる行為で、財務局の背任を強く伺わせます。  しかし、このネタはすぐには放送できませんでした。当時のK社会部長は「報道局長に報告しないといけないので、少し待

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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