ure-ku

ure-ku

ure-ku

ure-ku

　安倍首相になって、メディアでは確実に締め付けが起こっている。

　一つ一つどの様な締め付けが起こっているか、丁寧に検証していく必要がある。

　その中で、「クローズアップ現代」での国谷氏の降板は象徴的だ。

2017.01.25.付リテラ主要論点

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆け

・この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだ。

・そのキャスターのひとりが、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏。その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』（岩波新書）を出版

 
MICHIKO KAKUTANI. ミチコ・カクタニ（Michiko Kakutani、漢字：角谷 美智子）は、『ニューヨーク・タイムズ』などを中心に活躍する文芸批評家。日系アメリカ人二世。1979年にニューヨーク・タイムズに入社。1983年以来同紙の書評欄を担当。1998年にピューリッツァー賞の批評部門を受賞するなどその批評記事は高く評価されており、アメリカの読書界における最も影響力のある人物のひとり。父はイェール大学の数学科教授を務め、経済学の一般均衡理論の基礎となる多価写像の不動点定理を証明した角谷静夫

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　約７０年前にジョージ・オーエルによって描かれた暗黒郷は突然我々に身近なものとなった。

指導者ビッグ・ブラザー下の世界は人々の家庭で常に盗聴する態勢を敷いている。止むことない戦争、そこでは外国人に対する恐怖と

１：トランプを攻撃する人々はこれまで、トランプが「ヒトラー的」独裁の要素を持っているのでないかとの指摘が行われてきたが、ここにきて、トランプは自分の都合の悪い「事実」すら改竄するとの危機感が強まっている。

（１）　21日、スパイサー報道官は最初の記者会見で20日のトランプ大統領就任式の人出についてメディアがわざと過少に報じていると非難し、事実と異なる説明をし、「今回の大統領就任式の聴衆は過去最大だった。以上。会場でも、世界中でもだ」と述べた。２２日、ケリーアン・コンウェー大統領顧問はスパイサー報道官の発言について質問され、同報道官は単に「別の事実」（altenative　fact）を示したにすぎないと語った。この言葉は瞬く間にインターネットなどで広まり、多くの米国人を絶句させた。

　ネット等で、トランプ大統領とオバマ大統領の就任式に集まった人々の映像が紹介され、トランプ大統領の数

日米首脳会談は来月１０日に開催で最終調整に入り、議題を「通商、同盟」と報じられている。

・この中、安倍首相は、日米首脳会談で、トランプが掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた(共同）。

・我々はここで、トランプの言う「米国第一主義」が何を意味するかを明確に認識する必要がある。

・トランプは１月初旬、「トヨタはメキシコで新工場を作り米国向けカローラを作るという。許されない（NO WAY!）、米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ」と発表した。トランプの言う「米国第一主義」は少なくとも日本の企業の利益と相反するものを含んでいる。

・トランプ政権は政権発足初日、貿易問題で次を述べた。

：貿易Trade Deals Working For All Americans

・長年にわたり、米国民は米国のインサイダーとワシントンのエリートの利益を、勤勉な男女

Ａ：事実関係

通販生活２０１７年春号での小泉純一郎氏発言

・（総理大臣だった方が「原発ゼロ」を口にするにはかなり覚悟をお決めになったのではないですか）

　私は総理の時に「原発は必要だ」と言っていたでしょう。それが総理を辞

めたからといって、そんなことを言っていいのかとずいぶん考えました。で

もさまざまな書物を読んで「これはゼロにしなければ」と自信を持った。

　「総理のときに」という批判は承知しながら、「過ちては改むるに憚るこ

と勿れ」だと思ってな。　

　すぎてしまった過去は変えられないけど、未来は変えられるから。

・どの世論調査を見ても、国民の過半数は原発に反対だから、野党がまとまって自民党に対抗する候補者を出して、「原発ゼロ」を争点にすれば自民党は衆議院選で負けますよ。でも野党共闘は動きはあっても「原発ゼロ」を争点にする発想がない。だから自民党は助

 
１；安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が２３日、衆院本会議で始まった。首相は、トランプ米大統領が就任初日に離脱を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「大統領も自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べた。

２：トランプ「ホワイトハウス」ホームページで「主要政策」発表した。ここではTPP離脱、北米自由貿易協定の再交渉を明確に述べている。

３：安倍首相等が説得して翻意というものではない。

安倍首相周辺は、安倍首相にしっかり説明する義務がある。

４：本内容は既に本ブログで紹介したが、再掲する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

：貿易Trade Deals Working For All Americans

・長年にわたり、米国民は米国のインサイダーと