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2020年12月の記事 29件

戦略論②クラウゼヴィッツ「戦争とは相手にわが意志を強要する為に行う力の行使「この目的を確保する為に敵を無力にしなければならない」。モルトケは「敵国政府のあらゆる戦力、国家の威信すらも奪取」。核時代自身も耐え切れない被害を受け、脱クラウゼヴィッツ

従来の戦略論は戦争で「如何にして相手を完全に破るか」を考える学問だった。その流れの中に、代表的戦略家クラウゼヴィッツがいる。ドイツの戦略家クラウゼヴィッツは「戦争とは相手にわが意志を強要するために行う力の行使である」「この目的を確保するために我々は敵を無力にしなけれならない」と指摘した。この流れをくむモルトケ(プロイセン王国の参謀総長)は「敵国政府のあらゆる戦力の根源すなわち経済力、運輸通信手段、食料資源、さらには国家の威信すらも奪取しなければならない」と指摘している。クラウゼヴィッツやモルトケは「戦略とは相手国の完全破壊を目指すもの」であることに何の疑問も抱いていない。しかし、「その過程で味方がどれ位の被害を得るのか」「この被害が得るものと目指すもののバランスがとれているか」の判断が欠けている。第一次世界大戦時、ドイツ軍では、クラウゼヴィッツ、モルトケの戦略論が支配的だった。そしてドイツ

孫子①力関係の変化で対応が変わる。「(相手の一に対し)十なれば囲こみ、五なれば攻め、倍すれば分かち、敵すれば、これと戦い、少なければ逃れ」。日本の戦略論は相手の力の比較で論ぜられない。そして日本の10倍の工業生産力を持つ米国に真珠湾攻撃をかけた。

戦略と外交・安全保障 孫子①・上兵は謀を伐つ。その次は交を伐つ。その次は兵を伐つ。その下は城を攻む。城を攻るの法はやむを得えざるがためなり。・ゆえに兵を用うるの法は、十なればすなわちこれを囲こみ、五なればすなわちこれを攻め、倍すればすなわちこれを分かち、敵すれば、すなわちよくこれと戦い、少なければすなわちよくこれを逃れ、若かざればすなわちよくこれを避く。ゆえに小敵の堅は大敵の擒なり。 まず軍事力を使うのは最後の手段としている。・ゆえに兵を用うるの法は、十なればすなわちこれを囲み、五なればすなわちこれを攻め、倍すればすなわちこれを分かち、敵すれば、すなわちよくこれと戦い、少なければすなわちよくこれを逃れ、若かざればすなわちよくこれを避く。ゆえに小敵の堅は大敵の擒なり。 戦略は、相手との力関係によって変化する。相手との力が5倍位にに開いた時に、やっと攻めるのである。 第二次大戦前、当然、日本の

桜を観る会前夜祭、ホテルが請求した額と、参加者から集めた額の差額を誰がどこから補填したのか。この補填が、なぜ公職選挙法:第二百二十一条 (買収及び利害誘導罪)当選の目的で選挙人に金銭、物品、公私の職務の供与、供応接待に該当しないのか。

A:事実関係 リテラ「安倍首相「説明責任果たした」も嘘の上塗り発覚! 訂正した政治資金報告書に「ポケットマネーから支出」記載なく裏金疑惑も浮上(リテラ): 12 月 26 日2020.12.26 安倍は「ポケットマネーで支出」を「立て替え」とごまかすも田村智子参院議員の追及で新疑惑が昨日の国会のハイライトは、なんといっても共産党・田村智子参院議員の追及だ。 ご存じのとおり、田村議員は昨年11月、この「桜を見る会」問題を最初に安倍首相にぶつけた人物。そして昨日も、疑惑の核心となる問題を指摘した。それは、24日の会見で安倍前首相が説明した、「補填の原資は自分の手持ち資金だった」という問題に絡んだものだ。 安倍前首相はこの補填の原資問題について、会見で当初は「私の預金から下ろした手持ち資金から支出した」と発言。記者から「仮にそうであればご自身の私費がそのまま有権者に直接利益として渡ったことになる

特捜部が、公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)で略式起訴。東京新聞「家宅捜索等せず、罰金で幕引き。言い分を聞くだけなら上申書と同じ」読売:検察判断に言及せず。朝日「納得できない国民は多いのではないか」→逃げ。貴紙は自分の判断を述べられないのか。

東京地検特捜部が、公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)で略式起訴した。東京簡裁は罰金100万円の略式命令を出した。これに対する各紙の社説。1:タイトル(1)   読売「安倍氏不起訴 不誠実な答弁の責任は重い」(2)   朝日「「桜」刑事処分 政治責任は極めて重い」(3)   毎日「「桜」で安倍氏不起訴 秘書の責任では済まない」(4)   東京「安倍氏不起訴 捜査は尽くされたのか」(5)   産経「安倍氏秘書を起訴 政治家として責任は重い」1:東京地検の判断についての是非(1)   東京:秘書は略式起訴だが、安倍晋三前首相は不起訴−。「桜を見る会」夕食会をめぐる東京地検の結論だ。家宅捜索などはせず、罰金で幕引きの構図である。これでは捜査は尽くされたのか疑問だ。 言い分を聞くだけならば上申書と同じでもある。家宅捜索など考えられる捜査を尽くした上での判断なら理解する。それを行わず、なぜ安倍

読売新聞①東京地検が安倍前首相を任意聴取、②安倍氏が前夜祭費用の補填等の実態を知らなかったとの見方を強めており、不起訴公算大と報道。あれだけ国会質問がなされ、幾度となく国会答弁を行い、それでも実態知らないはあり得ないだろう。検察不信につながる

読売新聞は、①東京地検が安倍前首相を任意聴取、②安倍氏が前夜祭費用の補填などの実態を知らなかったとの見方を強めており、不起訴とする公算が大きいと報じた。 あれだけ国会で議論になっていて、実態を知らない訳はないだろう。 22日日刊ゲンダイは次のように記載している。「当時の国会発言をあらためて振り返ると、「秘書から聞いていなかった」レベルの虚偽答弁では済まないからだ。例えば、今年2月4日の衆院予算委。後援会として収支の有無を問われた安倍氏はこう答弁していた。「何回も御説明をしておりますが、まさに当日、参加者がお金を支払い、そして、そこを、受け取るのはうちの秘書が受け取っているわけでございますが、そこにはホテル側も立ち会い、そして、ホテルのまさに領収書を、ホテル側が、これは決定的な違いでございますから何回も御説明をさせていただいておりますが、ホテル側が書いた、用意した領収書、これは手書きで5千円

思いやり予算、2017億円暫定計上 米と年内合意できず 21年度予算案。準拠は特別協定。だが元来、地位協定では「日本に米軍隊を維持することに伴うすべての経費は日本国に負担をかけないで米側が負担」。米国に都合いい部分だけ「特別協定」を結ぶ隷属ぶり。

1: 日本の多くの人は誤解しているが、日米地位強敵第二十四条は、「1 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担す べきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」として、日本が経費負担を行わないことを前提としている。2:日米地位協定には日本の法律順守など日本側から見て改訂すべき点は多々ある。 だが一般的に米国は地位協定の改定に応じないと思っている。 しかし、米側に不利な部分は、ちゃんと「特別協定」で改定しているのである。 A;事実関係「思いやり予算、2017億円暫定計上 米と年内合意できず 21年度予算案」(毎日)政府は21日閣議決定した2021年度当初予算案で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に、前年度と同水準の2017億円を計上した。21年3月末に同予算の根拠となる特別協定が

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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