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2018年7月の記事 31件

トランプと米ニューヨーク・タイムズ紙社主が会談で「対決」、NY紙社主はトランプに対して「偽ニュースという指摘は事実に反し有害であるが、さらに懸念されるのは、記者を『人々の敵』と決めつけていること。この刺激的言葉に扇動され、記者が危険に。」

A-1;事実関係-1「トランプ氏と米ニューヨーク・タイムズ紙社主が会談で「対決」 「偽ニュース」か「報道の自由」か」(産経)トランプ米大統領は29日、米紙ニューヨーク・タイムズの発行人、A・G・サルツバーガー氏と会談したとツイッターで明らかにした。会談では「偽ニュースばかり流している」と同紙の報道姿勢を批判。これに対しサルツバーガー氏は声明を出し、トランプ氏の反メディア発言は「非常に危険になっている」と直接伝えたことを明らかにした。 同紙によると、会談はトランプ氏の招待で今月20日に行われた。サルツバーガー氏は声明で、トランプ氏に対して「偽ニュースという指摘は事実に反し有害であるが、さらに懸念されるのは、記者を『人々の敵』と決めつけていることだ」と指摘。その上で、トランプ氏のメディア攻撃は外国政府による記者弾圧の口実に使われており、「我が国の民主主義の理想も台無しにしかねない」と警告

韓国軍が大幅な人員削減 兵役期間も短縮へ。現在61万8000人の韓国軍の兵力は2022年までに50万人に削減・兵役は陸軍と海兵隊で21カ月の期間が21年末までに18カ月に。朝首脳会談で出た和平ムードを具体的政策で裏打ち、歓迎したい。

A:事実関係 A-1韓国軍が大幅な人員削減 兵役期間も短縮へ(産経) 北朝鮮との融和ムードが広がり、今夏の米韓合同軍事演習が中止となった韓国で、軍の大幅人員削減や兵役期間の短縮などが決まった。 韓国国防省は朝鮮戦争の休戦協定締結から65年となった27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に国防改革案を報告し、了承された。それによると、現在61万8000人の韓国軍の兵力は2022年までに50万人に削減される。削減対象は陸軍の11万8千人。同時に将官も現在の436人から76人減らし、360人にする。こちらの対象も、9割近くが陸軍だ。 兵役は陸軍と海兵隊で21カ月の期間が21年末までに18カ月に、海軍は23カ月から20カ月、空軍は24カ月から22カ月にそれぞれ短縮。昨年入隊した兵士から段階的に適用される。 一方、国防関連での民間人の比率を5%から10%に上げ、非戦闘分野の職に

自民党・衛藤征士郎氏が会長の超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」は27日、国会内で総会を開き、日朝両国首脳による直接会談の実現を強く求める決議を行った。日朝国交回復を求めない姿勢こそ異常。関係正常化を求めないで拉致問題の解決はない。

A:事実関係:日朝議連が「首脳会談実現」決議を採択 「このタイミングはどうか…」慎重論を押し切る(産経)  超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」は27日、国会内で総会を開き、日朝両国首脳による直接会談の実現を強く求める決議を行った。6月の米朝首脳会談後も日本にとって北朝鮮情勢に大きな進展がないことから「このタイミングが国益に照らしてどうなのか」(高木啓衆院議員、自民)と慎重論も出たが、議連の衛藤征士郎会長(自民)は「今日決議を出したい」と押し切った。 決議文は「拉致・核・ミサイル等々の諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、(日朝の)国交正常化を目指すべきだ」と訴えた上で、日朝両国首脳の「『直接会談』が、『新しい日朝関係の構築』に資する」と強調し、「『直接会談』の実現に向け最善を尽くす」と明記した。  B;評価 (1)日朝議連発足の経緯 ・日朝議連10年ぶり

辺野古埋め立て承認撤回へ 翁長知事27日に表明予定、国は8月17日から土砂を投入する旨県に通知。知事はこの発表によって、土砂投入阻む考え、沖縄の海兵隊は日本を守るためにいるのでない。世界の緊急事態に投入。何故沖縄かを問う必要がある。

辺野古埋め立て承認撤回へ 翁長知事、土砂投入阻む考え(朝日) 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡り、翁長知事は、前知事による埋め立て承認を撤回すると27日に表明する。国から反論を聴く「聴聞」の手続きを経て、8月中旬ごろ撤回に踏み切り、国による辺野古沿岸部への土砂投入を止めたい考えだ。 撤回は、承認後の事業主体による重大な違反や問題を理由に、承認の効力を失わせるもの。撤回により、工事は埋め立ての法的根拠を失い違法となるため、いったん止まることになる。 国は8月17日から土砂を投入すると県に通知している。県による沖縄防衛局からの聴聞は、通知から実施までに1~2週間、聴聞での回答の精査に2週間ほどとみられる。翁長氏は、土砂投入が続くと原状回復が難しくなるため、8月17日までに撤回に踏み切ることを念頭に、タイミングを検討してきた。 一方、翁長

米ロ首脳会談でトランプの対プーチン対応を支持か不支持か。WP紙、支持する全体―33%、共和党支持層-66%、民主党支持層―8%。米国社会激しい分断。現在中間選挙は上院下院双方共和党優位に推移。トランプ共和党支持層の支持固め、二期目大統領目指す。

私達はトランプの支持率をみる際、国全体の数字を見るのではなく、共和党の支持者がどうなっているかをみる必要がある。 今日、共和党、民主党の支持者の見方は多くの問題で対立する。 その中、トランプは、民主党支持層がどう反応するかに全く関心がない。共和党員がどう反応するかだ。 この点、現在、共和党支持者はトランプを強く支持している。 トランプは、この支持層を固めれば二期目の大統領選で勝利しうるとみなしている。 米国は伝統的に強い反ソ連、反ロシアであったので、米ソ首脳会談は、支持率アップには難しい案件である。この中トランプは、共和党支持者の高い支持を得ている。   問-1:先週(ヘルシンキ首脳会談で)トランプがプーチンに対応したのを支持するか支持しないか。(7月23日 ワシントン・ポスト)           支持       不支持 全体:       33

小泉元首相「原発ゼロ、野党共闘に期待」、小泉氏は首相時代日本政治をおかしくした責任大、だが原発再稼働は日本にとって極めて危険。小泉氏の発言は、通常の原発ゼロ主張者では届かない層、特に自民党支持賞に訴えかける力を持っている。歓迎したい。

A;事実関係「安倍首相で原発ゼロ もう無理だ」小泉元首相が失望感(朝日新聞) 小泉元首相(がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした2013年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。5年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は17年4月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」

自民党の改憲の動きは今、どうなっているのか。一月首相意欲。森友・加計学園で内閣支持率急落をうけ、自民党の改憲への動き停滞。またぞろ動き出す。20日記者会見で、安倍首相は改憲への意欲表明。自民党内で独自に改憲案提出の動き。公明反対。

A:事実関係「思惑外れた改憲の道筋、首相周辺から強硬論 公明は怒り」(朝日)  22日に閉会する通常国会では、政府・与党の強引さが目立ったが、思惑通りに進まなかったのが、憲法9条への自衛隊明記を含む自民党改憲案の議論だった。安倍晋三首相は20日の記者会見で改めて改憲への意欲を強調し、自民党総裁選での争点化にも言及したが、実現に向けた道筋は不透明さを増している。  事実上の国会閉幕日となった20日。自民党が政令指定市の議員を対象に、党本部で開いた憲法改正問題の研修会で、出席者の一人が細田博之・憲法改正推進本部長を問いただした。  「憲法改正の議論は前に進んでいるようで進んでいない。改憲のスケジュールを教えてほしい」  細田氏の答えは「各党を説得するが、強引にはできない。世論をみながら地道にやる。いつまでに、何をやるというスケジュールはない」。やりとりを聞いた市議からは「報

孫崎享のつぶやき

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

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孫崎享

孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。

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