A－１;事実関係－１「トランプ氏と米ニューヨーク・タイムズ紙社主が会談で「対決」　「偽ニュース」か「報道の自由」か」（産経）トランプ米大統領は２９日、米紙ニューヨーク・タイムズの発行人、Ａ・Ｇ・サルツバーガー氏と会談したとツイッターで明らかにした。会談では「偽ニュースばかり流している」と同紙の報道姿勢を批判。これに対しサルツバーガー氏は声明を出し、トランプ氏の反メディア発言は「非常に危険になっている」と直接伝えたことを明らかにした。　同紙によると、会談はトランプ氏の招待で今月２０日に行われた。サルツバーガー氏は声明で、トランプ氏に対して「偽ニュースという指摘は事実に反し有害であるが、さらに懸念されるのは、記者を『人々の敵』と決めつけていることだ」と指摘。その上で、トランプ氏のメディア攻撃は外国政府による記者弾圧の口実に使われており、「我が国の民主主義の理想も台無しにしかねない」と警告

毎日新聞は２８、２９両日、全国世論調査を実施

安倍内閣の支持率は３７％で、６月の前回調査の３６％からほぼ横ばい。不支持率は４４％で前回の４０％から４ポイント上昇した。５カ月連続で不支持が支持を上回った。

> ▽内閣支持

> 支持　37（＋１）> 不支持44（＋４）

> ▽支持理由

> 自民党の首相　13> 安倍さんを評価21> 政策に期待15> 他にいない49

> ▽不支持理由

> 自民党の首相　５> 安倍さん評価せず48> 政策に期待できず35> 他が良い９

> ▽支持政党

> 自民30、 立憲10、 国民１ 公明２、 共産４、維新２、自由１、希望１、> 社民１

> ▽西日本豪雨の政府対応

> 十分だ　20、> 十分でない68

> ▽森友・加計で首相や政府の説明

> 納得している14、> 納得せず　　75、>

▽森友・加計

A:事実関係

A-1韓国軍が大幅な人員削減　兵役期間も短縮へ（産経）

北朝鮮との融和ムードが広がり、今夏の米韓合同軍事演習が中止となった韓国で、軍の大幅人員削減や兵役期間の短縮などが決まった。

韓国国防省は朝鮮戦争の休戦協定締結から６５年となった２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に国防改革案を報告し、了承された。それによると、現在６１万８０００人の韓国軍の兵力は２０２２年までに５０万人に削減される。削減対象は陸軍の１１万８千人。同時に将官も現在の４３６人から７６人減らし、３６０人にする。こちらの対象も、９割近くが陸軍だ。

兵役は陸軍と海兵隊で２１カ月の期間が２１年末までに１８カ月に、海軍は２３カ月から２０カ月、空軍は２４カ月から２２カ月にそれぞれ短縮。昨年入隊した兵士から段階的に適用される。

一方、国防関連での民間人の比率を５％から１０％に上げ、非戦闘分野の職に

A:事実関係：日朝議連が「首脳会談実現」決議を採択　「このタイミングはどうか…」慎重論を押し切る（産経）　

超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」は２７日、国会内で総会を開き、日朝両国首脳による直接会談の実現を強く求める決議を行った。６月の米朝首脳会談後も日本にとって北朝鮮情勢に大きな進展がないことから「このタイミングが国益に照らしてどうなのか」（高木啓衆院議員、自民）と慎重論も出たが、議連の衛藤征士郎会長（自民）は「今日決議を出したい」と押し切った。

決議文は「拉致・核・ミサイル等々の諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、（日朝の）国交正常化を目指すべきだ」と訴えた上で、日朝両国首脳の「『直接会談』が、『新しい日朝関係の構築』に資する」と強調し、「『直接会談』の実現に向け最善を尽くす」と明記した。

 B;評価

（１）日朝議連発足の経緯

・日朝議連１０年ぶり

辺野古埋め立て承認撤回へ　翁長知事、土砂投入阻む考え（朝日）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡り、翁長知事は、前知事による埋め立て承認を撤回すると２７日に表明する。国から反論を聴く「聴聞」の手続きを経て、８月中旬ごろ撤回に踏み切り、国による辺野古沿岸部への土砂投入を止めたい考えだ。

撤回は、承認後の事業主体による重大な違反や問題を理由に、承認の効力を失わせるもの。撤回により、工事は埋め立ての法的根拠を失い違法となるため、いったん止まることになる。

国は８月１７日から土砂を投入すると県に通知している。県による沖縄防衛局からの聴聞は、通知から実施までに１～２週間、聴聞での回答の精査に２週間ほどとみられる。翁長氏は、土砂投入が続くと原状回復が難しくなるため、８月１７日までに撤回に踏み切ることを念頭に、タイミングを検討してきた。

一方、翁長

２０１７年７月１９日　編集手帳：

　ドストエフスキーは『カラマーゾフの兄弟』の巻頭に新約聖書を引いている。

〈一粒の麦もし地に落ちて死なずば唯（ただ）一つにてあらん。

　もし死なば多くの実を結ぶべし〉。

日野原重明さんはその一節を印象深く読んだという。

これほど異常な状況下の読書もない。

１９７０年（昭和４５年）３月、

赤軍派にハイジャックされた日航機「よど号」の機中である。

ましてや、

人質の乗客に向けたサービスで用意したものか、

犯人から借りた本である。

「業績をあげて有名な医師になる。

　そういう生き方は、

　もうやめた。

　生かされてある身は自分以外のことにささげよう」

当時５８歳の日野原さんは心に誓ったという。

「よど号」から生還したとき、

名声と功業を追い求める麦は一度死んだのだろう

。“生涯現役”の医

私達はトランプの支持率をみる際、国全体の数字を見るのではなく、共和党の支持者がどうなっているかをみる必要がある。

今日、共和党、民主党の支持者の見方は多くの問題で対立する。

その中、トランプは、民主党支持層がどう反応するかに全く関心がない。共和党員がどう反応するかだ。

この点、現在、共和党支持者はトランプを強く支持している。

トランプは、この支持層を固めれば二期目の大統領選で勝利しうるとみなしている。

米国は伝統的に強い反ソ連、反ロシアであったので、米ソ首脳会談は、支持率アップには難しい案件である。この中トランプは、共和党支持者の高い支持を得ている。

 

問-1：先週（ヘルシンキ首脳会談で）トランプがプーチンに対応したのを支持するか支持しないか。（7月２３日　ワシントン・ポスト）

　　　　　　　　　　支持　　　　　　　不支持

全体：　　　　　　　３３

A;事実関係「安倍首相で原発ゼロ もう無理だ」小泉元首相が失望感（朝日新聞）

小泉元首相（がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。

小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。

小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」

内閣支持率

１：産経新聞

産経新聞社とＦＮＮは２１、２２両日、世論調査。安倍晋三内閣の支持率は４２・１％で前回調査（６月１６、１７両日）から２・５ポイント下落し、不支持は１・７ポイント増の４７・３％

　２２日に閉会した通常国会で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が成立したことに関連し、ＩＲ設置による経済効果や地方活性化に「期待する」と回答したのは３１・３％、「期待しない」は６２・０％に上った。改正公職選挙法が成立し、参院定数を６増とする選挙制度改革が実施されることに対しては「賛成」は２６・５％、「反対」は６０・８％。

２：日経定例電話世論調査、実施日2018/7/20～2018/7/22

【支持率合計】

.(支持する) 45%　前月比－7％

.(支持しない) 47%　＋5％

３：共同通信社世論調査　※７月２１、２２日実施　※括弧内は前回６月1

A:事実関係「思惑外れた改憲の道筋、首相周辺から強硬論　公明は怒り」（朝日）

　２２日に閉会する通常国会では、政府・与党の強引さが目立ったが、思惑通りに進まなかったのが、憲法９条への自衛隊明記を含む自民党改憲案の議論だった。安倍晋三首相は２０日の記者会見で改めて改憲への意欲を強調し、自民党総裁選での争点化にも言及したが、実現に向けた道筋は不透明さを増している。

　事実上の国会閉幕日となった２０日。自民党が政令指定市の議員を対象に、党本部で開いた憲法改正問題の研修会で、出席者の一人が細田博之・憲法改正推進本部長を問いただした。

　「憲法改正の議論は前に進んでいるようで進んでいない。改憲のスケジュールを教えてほしい」

　細田氏の答えは「各党を説得するが、強引にはできない。世論をみながら地道にやる。いつまでに、何をやるというスケジュールはない」。やりとりを聞いた市議からは「報