A:事実関係

「このままでは日本はアメリカの“技術属国”になる。元駐中国大使・丹羽宇一郎氏の警告」

（Bussiness Insider）

対中貿易摩擦が再燃する中、トランプ米大統領が中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）の排除を目指した制裁措置を発動、米中対立は新たなステージ。

―― トランプ大統領はファーウェイを世界市場から排除する｢カード｣を切りました。貿易摩擦という｢取引可能｣な舞台からいきなり｢本丸｣に迫ろうとしているように見えます。

丹羽宇一郎（以下、丹羽）：アメリカは排除の理由に、情報の窃取など安全保障上の理由を挙げていますが、証拠の要望に答えを出していない。トランプさんの言っていることは｢どこまで本当なのか｣と疑ってしまう。

移動通信システムの新世代をとってしまった。だから焦っているのではないかと、懸念する人も多い。

―― 5Gをめぐる

ジェフリー・サックス（Jeffrey David Sachs）は、アメリカ合衆国の経済学者. コロンビア大学地球研究所長を務め、国連ミレニアムプロジェクトのディレクター, タイムマガジンのタイム100(世界で最も影響力のある100人)に連続してノミネート.CNNに「中国が我々の経済問題の源ではない。企業の貪欲が源である」を寄稿。

・中国は敵でない。中国は、教育、国際貿易、インフラ投資、技術改革を通じて生活水準を上げようとしている国である。簡単に言えば、貧困で強国から遅れを取っているという歴史的現実に直面した国が行わなければならないことをしている。しかし、トランプ政権は中国の発展をとめようとしている。それは米国、および世界に災難をもたらす。

・中国は米国の増大する不平等のスケープゴートにされている。米国の中国との貿易は双方にとって利益であったが、米国の労働者はおいておかれ、特に中

A－１:トランプのツイッター

「日本との貿易交渉で大きい進展。農業・牛肉が重要な役割。７月選挙まで待つ（「Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

A－２:事実関係２：「貿易交渉「８月決着」＝トランプ氏表明、日本側は否定－日米首脳会談」

（時事通信）

安倍首相は２７日、迎賓館で、トランプ米大統領と会談後、共同記者会見を行った。懸案の日米貿易協定交渉について、トランプ氏は参院選後の８月決着に意欲を表明した一方、日本側は否定した。両首脳は北朝鮮の非核化や日本

従来より、私は、日米自動車関係は必ず緊迫すると述べてきた。

トランプ大統領の再選には日本からの自動車輸入に対し厳しい対応をとることが必須である。トランプは大統領選挙先の大統領選挙で、「アメリカ・ファースト」を説き、自動車産業は生き残るとして、自動車と関連のあるウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利した。これらは大統領選勝利に必要な過半数270中の約四分の一である。

日本との交渉で、自動車分野で勝利を収めることがトランプには必要である。これを踏まえて最近の動き。

 

A－１:事実関係１「トヨタ、米政権に不満…輸入車規制に反対声明(biglobe　news)」

トヨタ自動車の米国法人は１７日、トランプ米大統領が検討している輸入自動車への規制に反対する声明を発表した。トランプ氏が、輸入車や輸入部品の増加を安全保障上の脅威と位置づけたことを念頭に、「我々

A:事実関係、ワシントン・ポスト紙はグレゴリー・ヤツコ箸「私は米国原発産業を監督した。今原発は禁止されるべきだと思う（I oversaw the U.S. nuclear power industry. Now I think it should be banned.By Gregory Jaczko」 を掲載。その主要点。

グレゴリー・ヤツコは2005年からアメリカ合衆国原子力規制委員会（以下、NRC）の委員、2009年からは同委員会委員長を務めていた。2011年3月の福島第一原子力発電所事故発生後、原発の安全性に関し強硬な姿勢で臨んだことが産業界からの反発を呼び、。2012年5月退任した素粒子物理学（素粒子論）の博士号。

・私は米国の原子力産業を監督した。そして今、禁止されるべきと考えている。

・素粒子を学んだ物理学者として、.原子力産業をささえた科学と技術的核心に敬意

１：丸山議員のツイッターを見てみよう。

１４日「過去、可決は鈴木宗男氏など逮捕や起訴案件で３件あるが、発言等に関する提出など１例もなく、まさに言論府が自らの首を絞める行為に等しい。野党側の感情論で議案が出され、普段は冷静な与党まで含めて審議へ進むなら、まさにこのままではこの国の言論の自由が危ぶまれる話でもある。」

１５日「憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと」。

２：丸山議員は大変な誤解をしている。国会議員には何の道義的制約を受けていないと思っている。

第九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としている。

　そして、第二章は「戦争の放棄」という項目をもうけ、〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の

A:事実関係「「ファーウェイ製、米企業も調達禁止　週内にも大統領令」、（日経）

ロイター通信は14日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を米企業が調達するのを事実上禁じる大統領令に、トランプ米大統領が今週にも署名する可能性があると報じた。これまでも検討してきたが、米中貿易協議の進捗をみながら発動をたびたび延期してきた。

　大統領令は安全保障上リスクがある企業の製品を調達しないよう求める内容。社名を名指ししないが、米政府はファーウェイの製品が中国政府のスパイ活動に使われると指摘している。ほとんどの米企業はすでに同社製品を使っていないが、大統領令を出せば強硬姿勢が鮮明になる。

　トランプ氏は2月にも同様の大統領令を検討したが、最終的に取りやめた。ただ「今後議論するかもしれない」と含みを持たせていた。

米政権と議会は2018年8月、政府機関がファーウェイ製品

トルストイは１８２８年生まれ。１９０４年６月２７日英国ロンドンタイムス紙に「日露戦争論」を発表した。

・・戦争（日露戦争）は又も起こった。誰にも無用で無益な困難が再来し、偽り、欺きが横行し、人類の愚かさ、残忍さを露呈。東西を隔てた人々を見るといい。一方は一切の殺生を禁ずる仏教徒で、一方は世界中は兄弟で、愛を大切にするキリスト教徒である。

・知識人が先頭に立ち人々を誘導している。知識人は戦争の危険を冒さずに他人を扇動することのみに努め、不幸で愚かな兄弟、同胞を戦場に送り込んでいる。

・（日本とロシアの）不幸な人々が数百年の間に受けた暴虐と欺瞞のために、人類、同胞同士の殺戮という世界最大の罪悪を徳行として認め、罪があることさえわからなくなった。

・（知識人は）戦争一般の認識が、残虐で無益で無意味なことについては既に認識しているのに、全てを無視することにしてしまったのだ。

ジョン ダワーは、米国の歴史学者。マサチューセッツ工科大教授。米国における日本占領研究の第一人者。『敗北を抱きしめて』は、終戦直後の日本にスポットを当てる。この作品はピュリツァー賞、更に全米図書賞を受賞した。如何に高い評価を得たかが判る。。

・勝者達は、言葉、文化面で、敗者の社会に入れず、既存の統治機構を通して「間接的」に統治する他に選択の余地がなかった。マッカーサー元帥による「政府の上の政府」は命令の実行を日本の官僚機構に依存。そのため二重の官僚機構。

・（占領軍の）アメリカ人が去った後には日本の官僚組織が存続したが、それは戦争中よりも強力にさえなっていた。

・占領について「米国人達は“非軍事化及び民主化”という、樹木の根と枝の関係に似た改革プログラムを日本に押しつけた。それは独善的で、全く空想的な、あらゆる意味で傲慢な理想主義の、めったにない実例というべきものであった。

『智恵子抄』より、「報告（智恵子に）」

 

 日本はすつかり変りました。

あなたの身ぶるひする程いやがつてゐた

 あの傍若無人のがさつな階級が

 とにかく存在しないことになりました。

すつかり変つたといつても、

それは他力による変革で

（日本の再教育と人はいひます。）

 内からの爆発であなたのやうに、

あんないきいきした新しい世界を

命にかけてしんから望んだ

 さういふ自力で得たのでないことが

 あなたの前では恥しい。

あなたこそまことの自由を求めました。

 求められない鉄の囲かこひの中にゐて、

あなたがあんなに求めたものは、

 結局あなたを此世の意識の外に逐おひ、

あなたの頭をこはしました。

あなたの苦しみを今こそ思ふ。

 日本の形は変りましたが、

あの苦しみを持たないわれわれの変革を

 あなたに