沖縄の状況に対する米国ニューヨーク・タイムズ紙を読んで考えること（６８０字） 　日本のテレビ、新聞は恥ずかしくないか。ニューヨーク・タイムズ紙は沖縄の怒りを社説で書いた。一体日本の大手メディアのどこがこれまで沖縄の怒りを真剣に報じてきたか。日本の政治家はどこまで対応してきたか。そして“本土の”日本国民もどこまで真剣に考えたか。3日NYT（沖縄タイムス紙が引用）社説、２日インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は「沖縄における非道（outrage　in　Okinawa）」と題して次の内容を報じた。「沖縄における米兵２人の婦女暴行への攻撃は、すでにオスプレー配備で燃え上がっている緊張を一段と悪化させた。米兵５万人の不本意のホストである事に対する憤りと怒りに対する形容詞が、今や沖縄人にないほどになっている。　米国や日本政府は地政学的関心がジェット機事故、騒音、環境破壊、犯罪よりも優先している

米国は尖閣諸島の領有権問題で何故日中のいずれにもつかないか。尖閣問題は米国により植え込まれた時限爆弾という見方がある。（１３３４字）　尖閣諸島で以外に思うのは、「日本の同盟国」と称する米国が、尖閣諸島の領有権問題で、「日本側にもつかない、中国側にもつかない」との立場をとっていることである。　第二次大戦後米国は沖縄に対して施政権を及ぼしていた。従って１９７２年沖縄返還を実施するにあたり、領有権も合わせて日本に返すと言っていれば、尖閣諸島問題は解決していたと見られる。　１９７１年６月１７日、沖縄返還協定が調印されたが、プレイ国務省スポークスマンは、当日の会見で、尖閣諸島の『施政権』は沖縄返還にともなって日本に返還されるが『主権』の帰属については中立の立場をとるという態度を明らかにした。　この決定は米国内でも、異論を述べる人々がいた。　「７２年の返還を前に､米国政府内では、“尖閣は沖縄の一部”と

集団的自衛権は国連憲章に認められる権利確保というが逆。国連憲章の精神に反する行為（３２３９字）１：最近の動き：尖閣諸島の緊迫化とともに、集団的自衛権を確保すべきだという声が自民党等で活発化している。尖閣諸島での緊張が高まるにつれ、自民党議員を中心に集団的自衛権の行使を実施すべきだという声が強まってきている。2012年10月15日付朝日新聞は次のように報じている。「自民党の安倍晋三総裁は１５日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、『政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する』と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。」　こうした見解をとりまとめると次のようになる。①    近年、尖閣諸島、竹島、北方領土等において近隣諸国は従来以上に大胆な行動をとっている。これは、２００９年から２０１０年にかけ、