ポツダム宣言では①　日本が問題なく主権を及ぼすのは本州、北海道、九州、四国である、②その他は連合国側が決めるものとなっている。連合国の中心は米国である。従って、米国の態度は、日本の領土の範囲を決める重要な役割を占めている。

　ではこの米国はどの様な対応をしているか。

　多くの日本国民は当然米国は「日本の領土である」という立場と思っている。しかし違う。

　米国は中立である。

　米国は沖縄を施政下においていた時には、尖閣諸島を管轄していた。

１９７１年６月１７日、沖縄返還協定が調印されたが、プレイ国務省スポークスマンは、当日の会見で、尖閣諸島の『施政権』は沖縄返還にともなって日本に返還されるが『主権』の帰属については中立の立場をとるという態度を明らかにした。

　さらに、ウィキリークスは１９９６年９月３０日付CRC議会報告書「尖閣諸島；米国の法的関係と義務」で「日本へ

尖閣諸島の緊張で日米関係の強化を目論む米国関係者　今回の尖閣を巡る緊張はすべて、石原東京都知事がヘリテージ財団で尖閣諸島を購入することを発表したことからスタートしている。　「アメリカを訪問している東京・石原慎太郎都知事は現地時間１６日、ワシントン市内で講演し、沖縄・尖閣諸島を東京都が買い取る方向で調整を進めていることを明らかにした。」（2012年4月17日付日テレニュース）　石原知事がヘリテージ財団で発表したことは重要な意味合いを持っている。　ヘリテージ財団は保守系シンクタンクで国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持っている。　石原知事が講演したヘリテージ財団が2012年11月14日極めて興味あるレポートを発表した。キングナー（Bruce Klingner）著「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきである（U.S. Should Use Japanese P