１；事実関係

安全性が保証されないまま関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県などの住民１８９人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが２１日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。

　全国の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした２００３年１月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた０６年３月の金沢地裁判決（いずれも上級審で住民側の敗訴が確定）に続き３例目。

　大飯３、４号機は昨年９月に定期検査のため運転を停止。関電は再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。

　審理では、関電が想定した「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）より大きい地震が発生する可能性や、

孫崎享には毀誉褒貶が多い。かつて朝日新聞紙上で佐々木俊尚は孫崎の「戦後史の正体」を謀略史観だと評し、内容を次のように要約した。ロッキード事件、郵政民営化、ＴＰＰはすべて米国の陰謀であり、米が気に入らなかった日本の指導者はすべて検察によって摘発され失職した、と。さすがに後日、この書評には事実誤認があったとの訂正記事が出た。

　いっぽう、憲法記念日の朝日新聞には安倍政権下の日本の右傾化を憂う作家・小林信彦の長文の寄稿が載り、「戦後史の正体」の論述を「私の記憶する戦後史とほぼ重なっている」と高く評価している。

　その孫崎の最新作が「小説外務省」（現代書館）である。小説と銘打っているが、主な登場人物は実名で記述され、２０２２年の日本の社会情勢を予言的にこう描き出す。ＴＰＰ加盟後。多国籍企業が医療分野に参入し、高額薬を健康保険の対象に認めさせられる。その結果、支出が増大し、国民健康保険は

　今日でも日本は湾岸戦争で金だけ出して評価されなかった、だから人的（自衛隊の貢献をしなければならない）と言われる。それが集団的自衛権を認める論理となっている。

　ツイッターで次のものがあった。

「散歩道 ‏@yanan12345  ·

１３５億ドル（約１３５０億円）は国民の血税。多額の金を出すにあたっての外交交渉の失敗を国民の命で取繕う？RT@iimimi0 @magosaki_ukeru サンデーモーニング。岸井「集団的自衛権行使容認は、湾岸戦争で金しか出さずクウェートに感謝して貰えなかった外務省のトラウマ」

これは事実とは違う。

私の『日本の「情報と外交」』から引用する。

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　湾岸戦争での資金協力への評価

自衛隊が海外展開をする契機は湾岸戦争である。一九九〇年の湾岸戦争で、日本は一三〇億