集団的自衛権は国連憲章に認められる権利確保というが逆。国連憲章の精神に反する行為（３２３９字）１：最近の動き：尖閣諸島の緊迫化とともに、集団的自衛権を確保すべきだという声が自民党等で活発化している。尖閣諸島での緊張が高まるにつれ、自民党議員を中心に集団的自衛権の行使を実施すべきだという声が強まってきている。2012年10月15日付朝日新聞は次のように報じている。「自民党の安倍晋三総裁は１５日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、『政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する』と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。」　こうした見解をとりまとめると次のようになる。①    近年、尖閣諸島、竹島、北方領土等において近隣諸国は従来以上に大胆な行動をとっている。これは、２００９年から２０１０年にかけ、