米国は尖閣諸島の領有権問題で何故日中のいずれにもつかないか。尖閣問題は米国により植え込まれた時限爆弾という見方がある。（１３３４字）　尖閣諸島で以外に思うのは、「日本の同盟国」と称する米国が、尖閣諸島の領有権問題で、「日本側にもつかない、中国側にもつかない」との立場をとっていることである。　第二次大戦後米国は沖縄に対して施政権を及ぼしていた。従って１９７２年沖縄返還を実施するにあたり、領有権も合わせて日本に返すと言っていれば、尖閣諸島問題は解決していたと見られる。　１９７１年６月１７日、沖縄返還協定が調印されたが、プレイ国務省スポークスマンは、当日の会見で、尖閣諸島の『施政権』は沖縄返還にともなって日本に返還されるが『主権』の帰属については中立の立場をとるという態度を明らかにした。　この決定は米国内でも、異論を述べる人々がいた。　「７２年の返還を前に､米国政府内では、“尖閣は沖縄の一部”と