歴史通５月号は中西輝政氏が「さらば、安倍首相」を掲げた。
　本論文で、中西輝政氏自身、さまざまな場面で自身が安倍首相の「ブレーン」として扱われてきたと認めている。
　一応ウィキペディアの記述を見てみよう。
「2003年衆議院議員総選挙では安倍晋三の選挙運動はがきに推薦人として記載された。安倍の首相就任前後には、政策に影響力を持つブレーン「五人組」（他に伊藤哲夫、西岡力、島田洋一、八木秀次）の一人として報道されたこともある。
安倍の政治姿勢を高く評価し、安倍内閣発足後は「美しい国づくり」企画会議のメンバーに選ばれている。ただし、安倍政権崩壊直後に出版された月刊誌で、中西本人は政権発足時から安倍のブレーンであることを否定している]。
不思議なのは何故今、中西輝政氏が安倍首相批判を行ったかである。
安倍首相は、批判する者に極めて厳しく反応すると言われる。
自分の「ブレーン」と言われ、時

１．２４日補選は次の結果を示した。
　北海道５区　和田義明　１３５，８４２
　　　　　　　池田真紀　１２３，５１７
　京都３区　　　泉健太　　６５，０５１
　　　　　　　　森夏枝　　２０，７１０
２・結果は事前の大方の予測と変わらない。
３：野党共闘が一定の成果を得たことは間違いない。
　読売社説は「池田氏は無党派層を重視する戦術だが、支持は広がりを欠いた。ただ、民進、共産両党の組織的な「共闘」は、一定の有効性が示された。独自候補を取り下げた共産党の支持者のほとんどが、池田氏に投票したとみられる。　野党は今後、さらに選挙協力の拡大を目指すだろう。既に参院選１人区で１５人以上の統一候補を実現させている。「自公対民共」の戦いが、参院選全体の行方を左右するのは間違いない。」と今後への影響を記述している。
　記事では「２０１４年１２月の第３次安倍内閣発足後、初めての国政選挙で、夏の政治決戦

　本２４日、京都３区、北海道５区の補選が行われる。
　勝敗は別としても、この選挙は、日本の政治の一つの転機になるだろう。
　今、安倍政権は「暴走している」と言っていい。
　長年の伝統を破り、集団的自衛権で、自衛隊を米軍に差し出そうとしている。
　熊本地震で、気象庁の方が「従来の予知の常識を超えた大規模な地震が起こった」といい、改めて、危険が認知されたにも拘わらず、断層の延長線上にある川内原発、伊方原発を稼働ないし、稼働させようとしている。
　今日の日本経済の動向は国内消費に大きく依存しているが、その消費を一段と冷ます消費税増税を模索している。
　どう考えてもおかしい政策に突き進んでいる。
　それも、根本には自民・公明が国民の意識を歪めた形で、衆議院の圧倒的過半数を有していることにある。
　そしてそれは、一方で自民・公明の選挙協力が存在するにかかわらず、野党、リベラル勢力は一人区で乱

 
A:予備選の動向

・予備選で、共和党ではトランプ氏が選ばれ、民主党ではヒラリーが選ばれる可能性が一段と高まった。

・共和党の既存勢力は如何にしてトランプ氏が共和党の予備選で勝利するのを阻止するかで苦心してきた。

まず、ブッシュ元フロリダ知事を本命として、ここに資金と組織を注入した。しかし彼の政策は既存勢力の延長戦で、国民の支持は全く上がらなかった。


次いでルビオ上院議員を対抗馬として祭り上げようとした。しかし、彼も共和党既存勢力の操り人形と言う印象から抜け出れなかった。


クルーズを対抗馬にしようとしたが、クルーズ個人に対する既存勢力の反発も強く、クルーズ中心の反トランプ戦線は組めなかった。


トランプ氏が過半数を取れない場合、大会でひっくり返す工作を進めてきたが、トランプ氏自身が過半数を獲得する可能性もあり、この工作も進んでいない。


他方ヒラリー・クリ

　わずかの間に日本は深刻な指摘を2つ受けた。

一つは「国境なき記者団」は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表、日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位となった。日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位からの急激な後退である。

そして今一つは、そして、国連人権理事会の特別報告者カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が１９日、記者会見を行ない、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。

私はこうした発表は十分ありうると思っていた。

驚いたのは日本社会の無関心さである。

「報道の自由度で世界の72番目」、そんな馬鹿なことはないという怒りもない。

「報道の自由度で世界の72番目」、そんなひどい状態になっ

　かつて、「・・人民民主主義国家」と標榜する国ほど、独裁国家で民主主義とほど遠い国家であることが多かった。

　日本の政権党は「自由民主党」である。安倍政権下、どんどんと日本と言う国は、「自由」と「民主主義」から離れている。その一つが、「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」で日本は今や、７２位にまでなってしまった。

A:事実関係

報道の自由度、日本は７２位　国際ＮＧＯ「問題がある」（4月20日朝日）

「国境なき記者団」は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表。

日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位。

特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。

　日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１

A:事実関係

「TPP承認、先送りへ＝今国会延長せず―政府・与党方針」（時事通信 4月19日）

政府・与党は6月1日までの今国会会期を延長しない方針を固めた。

 　複数の政権幹部が19日、明らかにした。熊本地震の発生で災害復旧や被災者支援が最優先課題となる中、採決環境が整っていない環太平洋連携協定（TPP）の協定案と関連法案は、今国会での成立が困難な情勢となった。政府・与党は協定案などを衆院段階で継続審議とし、秋の臨時国会で仕切り直しする方向で調整に入る。

　24日投開票の衆院2補欠選挙や夏の参院選を控え、成立を強行すれば国民の批判を招くとの判断もあり、自民党幹部は「TPPの強行採決はできない」と指摘した。

B;評価

「24日投開票の衆院2補欠選挙や夏の参院選を控え、成立を強行すれば国民の批判を招くとの判断もあり、自民党幹部は「TPPの強行採決はできない」よ述べた点が極めて

 
日本では今、報道の自由が安倍政権の圧力によって深刻に侵されている。

　この中、日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が１９日、記者会見を行なった。

　ここでは「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面しているとの全体的な評価を行っただけではなくて、放送法や特定秘密保護法の改正を求めた。

　各報道機関の報道ぶりを紹介する。

読売新聞に関してはネット版では9時現在報道を確認できない。

報告では、特にテレビに関して、「放送事業者に政治的公平を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について“大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ”と述べ、日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示し深刻な問題提起をして

熊本地震は18日現在で死者42名、避難者11万人の甚大な被害を出した。

ほぼすべての国民は、生存者の救出と、避難者の少しでも生活苦の解放と、早期の平常の生活を願っている。もし、この国民感情を自分達の政治目的に利用とするなら、それは悪辣な政権としか呼びようがない。しかし、それをやっているのが安倍政権だ。

4月16日、日経新聞は「緊急事態条項“極めて重い課題”熊本地震で官房長官」の標題の下、「菅官房長官は記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて“極めて重く大切な課題だ”と述べた。

長谷部早稲田大学教授は「災害対策基本法や有事法制などが既にある。もし新たな制度も必要だと言うのなら、国会で法律を作ればよいだけの話」とし、「改憲の必要はない」と述べている。自民党は、緊急事態は災害対策のように述べているがそんなものではない

松井久子監督が映画「不思議なクニの憲法」を作った。彫刻家イサム・ノグチの母レオニー・ギルモアを描いた日米合作映画の「レオニー」が代表作である。彼女は女性を中心とした市民の資金を母体に映画を作ってきた。

今日本は大変な曲がり角にある。何とか、日頃、憲法に関心のない人に憲法を伝えたいという思いから今回の映画が作られた。

早稲田大学の試写会で、監督への質疑応答の時、「憲法の映画作るといったら離れていった人達いました」。そうでしょう。日本はいまそういう国だから。製作者側の案内（http://fushigina）。

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憲法には「私はどう生きるべきか」が書いてある。

この映画は、憲法論議が政治によって進められるのでなく、主権者である 私たち国民の間に広がることを願ってつくられたものです。

 国のかたちをきめる憲法に、