ニューヨーク・タイムズは１０月１日、沖縄知事選を受けて沖縄における米軍基地の縮小を主張。「新知事は米軍に去るよう警告。この選挙は沖縄米軍に対する住民投票でもある。米軍は安全をもたらすと主張、だが、不公平な犠牲の上にもたらされるべきでない」
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A:事実関係
ニューヨーク・タイムズは１０月１日、沖縄知事選を受けて社説「沖縄においてより小さな米国足跡を目指して（ Toward a Smaller American Footprint on Okinawa）を掲載した所、その主要論点。
・日本の島（沖縄）の新知事は米軍に去るよう警告した。ワシントンと東京は妥協を見出す時である。長年、日本は沖縄の人々に米国海兵隊が人口密集地にある古い基地の代替に海上における新基地に合意する様働きかけて来た。中央政府はディズニー施設の建設支援の様なニンジンを与えようとした。さらに基地に反対する地方政府の決定を覆すため裁判に訴えるというムチも試みた。しかし、沖縄の人々は再三にわたり新基地は不要と答えて来た。彼らは米軍負担を相応以上に負担してきていると確信している。
日曜日にデニー・玉城氏が選出された時、メッセージは極めて明確であった。多くの
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なるほど、で、この孫崎さんの板にやってくる人たちは
この記事にどんな感想を持つのだろう。
沖縄の12歳の少女だけが強姦のリスクを負うのはかわいそうだ。
自分の娘や孫娘にもそのリスクをわかち合わせよう、と思うのだろうか。
私はごめんである。
私は日米安保条約に反対なのでその立場に矛盾はない。
「本土」の日本人の誰一人そんなことは考えないだろう。
日米安保条約が継続できているのは沖縄の犠牲という前提である。
誰だってガラの悪い海兵隊員が自分の町に来てほしくはない。
安保に賛成の人たちって、どうやって沖縄に寄り添っているのだろう。
そもそも沖縄基地返還を望んでいないのは、これから先も米国の傘に隠れてこの国を支配したい対米従属の政治家の方でしょう。
米軍に居てもらわなくては困るから国益にもならない在留経費と特権を付与。
海兵隊が事件事故を起こし、住民の批判に晒されるたびに「俺たちは居てやっているだけなのに」そう思われてるかも。
ニューヨーク・タイムスにしてはよく書けていると私は評価します。
この記事で辺野古の推進当事者が安倍氏と米軍司令官のみだと分かります。つまり、軍事的には司令官マターだということです。従って、辺野古は安倍氏が土建利権と絡んで前のめりになっているということです。
最近のこの地域における日米合同軍の戦略は中國に対する海上封鎖ですから、米日の潜水艦と中国海軍の駆逐艦の戦いになりましょう。全面戦争になれば、ミサイルが飛び交う。限定でも前面でも海兵隊の出番は全く無い。
本件は米国では司令官マターですから、実にマイナーな問題です。でも、米国の世論を動かさなくては一寸も動かない。ニューヨークに加えてシンガポールで新知事は記者会見を開くべきだと思います。
今はもう見ることもない朝生で、かつて田原某が外国人 出演者の発言に すかさず「日本人が言い難いこと言ってくれてありがとう」とのたまったのを思い出した。
こんな当たり前のことを「ニューヨーク・タイムズの記事」として孫崎さんが紹介しなければならない哀れな日本。朝日でも毎日でも、東京新聞でもない。
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