週刊『夏野総研』

▼第681号
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/07/28

夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
　　　　　　　             vol.681
         【1500億円あるなら、SpaceXの株を買え】
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《目次》
01.時事ネタPICKUP15
02.今週の関心事
03.フカボリ
04.Q&A
05.ありか、なしか！
06.時事ネタキュレーション
07.編集後記

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【01.時事ネタPICKUP15】
　日々のニュースも見方を変えればいろいろなことが見えてくる。当コーナーは未来を読むためのニュースを、私が解説していくものです。
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《国内ニュース》
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◆PayPayとセブン-イレブン、顧客ID統合か　1億超のID基盤誕生へ　複数報道
https://bit.ly/4fvfc45
〈要約〉
　セブン＆アイの「7iD」をPayPayのIDへ統合する方向で調整する。店舗の購買データと約7400万人の決済情報を組み合わせ、国内最大級の会員・ポイント経済圏を築く構想だ。

〈コメント〉
　そもそもセブンに顧客IDの発想はあるのかな？　コンビニは会員登録なしで誰でも買える業態で、客を個人として捕捉しなくても成立してきた商売だ。セブンアプリも存在しているが、クーポンなどの特典があるのに使っている人は多くないと思う。IDは集めた後の使い道がすべてで、決済と購買履歴をつないで品揃えや販促に落とし込む設計がなければ、1億という規模はただの足し算に終わる。その絵を持っているのがどちらなのかで、統合の意味は変わってくる。

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◆孫正義氏「人類が頂点の時代終わる」　AIの自己増殖「止めようと思っても止められない」
https://japan.cnet.com/article/35250523/
〈要約〉
　AIエージェントが自己増殖と自己進化を重ね、知性で人間を上回るとの将来像を示した。米中などの開発競争が続く以上、進化を止めることは現実的に困難との見方を示した。

〈コメント〉
　その通り。AIの開発を止めるには世界中の企業と国家が一斉に降りる必要があるが、先に降りた側が負けるゲームになっている以上、その合意は成立しない。しかも性能改善の相当部分をAI自身が担う段階に入りつつあり、進化の速度は人間の意思決定を待たなくなる。止まらない前提で、人間の側がどう共存するかを設計するしかない。

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◆GMO熊谷氏「在宅勤務廃止」発言を釈明　「作業はAIに任せ、人はオフィスに」
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/article/2607/21/2000000208/
〈要約〉
　在宅勤務そのものを否定したのではなく、全社的な推奨をやめて「原則出社」に改めたと説明。介護などの個別事情には対応し、対面での創発や迅速な意思決定を重視する。

〈コメント〉
　

▼第680号
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/07/21

夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
　　　　　　　             vol.680
           【「第2のNVIDIA」はSamsungか？】
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《目次》
01.時事ネタPICKUP15
02.今週の関心事
03.フカボリ
04.Q&A
05.ありか、なしか！
06.時事ネタキュレーション
07.編集後記

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【01.時事ネタPICKUP15】
　日々のニュースも見方を変えればいろいろなことが見えてくる。当コーナーは未来を読むためのニュースを、私が解説していくものです。
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《国内ニュース》
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◆GMO、在宅勤務を廃止　熊谷正寿会長兼社長「トータルではマイナス」
https://s.nikkei.com/4wbf8O7
〈要約〉
　6年半続けた在宅勤務を取りやめ、出社を原則とする。パソコンの入力数などのデータから、全体では生産性への悪影響が大きいと判断し、意思決定や社員間の連携を強める。

◆さくら田中社長「フルリモートは廃止しません」　GMOの“在宅勤務廃止”受け明言
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2607/15/news067.html
〈要約〉
　田中邦裕社長は、社員の多様な働き方を生かすとして、フルリモート勤務を継続すると表明した。勤務場所の自由度が採用条件の改善につながり、転職者も増えたと説明した。

〈コメント〉
　会社によるよな。GMOのように対面の熱量で回してきた会社なら、出社に戻す方が合理的という判断もあるだろう。リモートか出社かは思想やイデオロギーの問題ではなく、事業と組織の性質で決める経営判断にすぎない。
　一方で、さくらインターネットと同じく、ウチもリモート勤務を廃止するつもりはない。リモートで生産性が落ちる会社は、リモートのせいではなく仕事の設計とマネジメントの問題であることが多い。優秀な人ほど働く場所の自由を重視するから、フルリモートは採用面での強力な武器になる。

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◆キオクシアHD株、最高値から1カ月弱で半値　時価総額30兆円消失
https://bloom.bg/4wIjaNx
〈要約〉
　株価は終値ベースの最高値から1カ月足らずで52％下落し、時価総額は約30兆円減少した。AI関連銘柄として急騰していたが、米ファンドの株式売却などを受けて急反落した。

〈コメント〉
　これをバブルという。1か月足らずで時価総額が半分になるのは、実力ではなく期待だけで買われていた証拠だ。AI関連というだけで何でも上がる相場が続いてきたが、半導体は本来シクリカルな産業で、需給が崩れれば一気に逆回転する。メモリの事業価値が1か月で30兆円も変わるはずがない。変わったのは投資家の気分だけだ。

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◆国産AIに44社連合、ホンダやソニーなど出資　国が1兆円支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC165XL0W6A710C2000000/
〈要約〉
　新会社「Noetra」を通じ、機械やロボットを自律制御するフィジカルAIの基盤を構築する。国は最大1兆円を支援し、堺市に大規模な計算拠点を設ける。

◆大手共同出資の“国産AI開発企業”が本格始動　NVIDIAも協力、「Rubin」2万7500基搭載の計算基盤を構築へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2607/16/news101.html
〈要約〉
　ソフトバンクなど44社が出資し、文章や画像、音声を統合的に扱う基盤モデルを開発する。2028年にはNVIDIAの次世代GPUを2万7500基搭載した計算基盤を稼働させる。

〈コメント〉
　

▼第679号
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026/07/14

夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
　　　　　　　             vol.679
                  【テレビの寿命はあと10年？】
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《目次》
01.時事ネタPICKUP15
02.今週の関心事
03.フカボリ
04.Q&A
05.ありか、なしか！
06.時事ネタ キュレーション
07.編集後記

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【01.時事ネタPICKUP15】
　日々のニュースも見方を変えればいろいろなことが見えてくる。当コーナーは未来を読むためのニュースを、私が解説していくものです。
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《国内ニュース》
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◆福田萌、5年間暮らしたシンガポールから日本へ帰国を告白。家族で選んだ大きな決断
https://gendai.media/articles/-/168732
〈要約〉
　福田萌が、中田敦彦ら家族と約5年間暮らしたシンガポールを離れ、日本に帰国したと明かした。帰国を最初に提案したのは中田で、家族で今後の生活や子どもの環境を話し合って決断したという。

◆なぜ中田敦彦夫妻の帰国に批判殺到？「税金逃れ」「ただ乗り」と不満噴出のワケ
https://www.zakzak.co.jp/article/20260707-V3FYX7BAU5G55ADIWWTRGLN4GU/
〈要約〉
　中田敦彦夫妻の帰国を巡り、低税率の海外で収入を得た後、日本の教育や社会保障を利用するのは不公平だとの批判がSNSで拡散した。海外移住した富裕層への課税や公共サービスの負担を巡る不満を取り上げた。

〈コメント〉
　まあ、節税目的と見られても仕方がない。中田さんの場合、シンガポール居住中の収益も、日本の視聴者向けYouTubeコンテンツから得たものが大きい。だから感情的に反発する人が出るのは分かる。ただ、現行制度の範囲内で行われているなら、本人だけを責めても仕方がない。デジタルで国境を越えて稼ぐ人にどう課税するのか、制度のほうを詰めるべきだ。

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◆「ドコモの銀行」誕生へ　住信SBIネット銀行の社名変更で　法人向けは「NEOBANK」維持
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2607/09/news132.html
〈要約〉
　NTTドコモによる買収と商号変更に伴い、個人向けサービスを新ブランドに統一する。アプリやWebサイトも刷新し、dポイントなどグループサービスとの連携を強化。法人向けと提携銀行事業は従来ブランドを残す。

〈コメント〉
　今、銀行のビジネスで儲かるのは住宅ローン。住信SBIネット銀行自体、住宅ローンで伸びてきた銀行だから、ドコモの銀行もまた、ビジネスモデルの中核は住宅ローンということになるのだろう。ドコモ経済圏との連携をどう打ち出すのかは気になるが、看板を掛け替えただけで終わるのか、本気で金融をやるのか。

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◆VWが日産と提携交渉か　独紙報道、大型SUVの共同開発　北米市場の販売強化を模索
https://www.sankei.com/article/20260710-5H75MKX7ORIVNKSPGZURM2GP44/
〈要約〉
　独紙は、フォルクスワーゲンと日産自動車が北米向け大型SUVの共同開発を協議していると報じた。開発費や生産設備を共有し、人気の高い大型車の品ぞろえと北米での販売競争力を強化する狙いとみられる。

〈コメント〉