【晒され続ける醜態。“マイナンバー狂騒曲”を引き起こした真犯人は誰だ？】 ［第三回］ 　マイナンバーを民間企業で活用する方法だが、サービスのIDとして利用することは考えものだ。しかし、もっとシンプルな運用方法であれば効果的に利用できると思っている。

【晒され続ける醜態。“マイナンバー狂騒曲”を引き起こした真犯人は誰だ？】 ［第二回］ 　マイナンバーには大きなメリッ トが期待されているわけだが、その一方で、反対する声も多い。そういった声に耳を傾けると、ほとんどが情報流出のリスクを危惧するものである。たしかに共 通化された番号が漏れた場合、住所や生年月日のみならず、収入や納税状況などかなりディープな個人情報が明らかになってしまう可能性はある。また、悪意を 持った人による「なりすまし」も考えられるだろう。

【晒され続ける醜態。“マイナンバー狂騒曲”を引き起こした真犯人は誰だ？】 　2016年1月から運用が始まったマイナンバー制度。この マイナンバーに関して、新年早々耳を疑うようなニュースがあった。高市総務大臣が年始の会見で発表した“ポイントカードをマイナンバーカードに一本化す る”という構想である。大臣の発言によれば、ICチップの空き領域にポイントカード情報を格納する計画らしく、2017年度以降の実現を目指し検討に入っ ているとのこと。たしかに“技術的”にはポイントカードの一本化は実現できるだろう。これにより複数枚のポイントカードを持つ必要がなくなるのもありがた い。しかし、ビジネスの観点から見れば話は別。「なぜ各社がポイントカードサービスを提供しているのか」を考えれば、この構想が“見当はずれ”であること は明らかである。

【Facebookの「抜かりない戦略」に潜む、“危うさ”の正体】 　現在、約2950億ドル（約35兆円）の時価総額を誇る Facebook。勢いはとどまることを知らず、創業からわずか11年あまりで世界の時価総額ランキングのトップ8にランクインしている。近年では 『WhatsApp』や『Instagram』の買収、ビデオ機能を提供するなど、打つ手打つ手に抜かりがないように見える。そこで、ここ最近の動きを取 り上げ、世界中から注目を集めるFacebookの戦略について解説してみたい。