【民泊規制を逆手に取った、最強版「Airbnb」の作り方】 ［第1回］ 　今、世界で急激に拡大を遂げている「シェアリングエコノミー」。
なかでも大きな注目を集めるのが、Airbnbだ。日本でもすでにサービスが展開中で、少し前にはテレビCMも放映されていた。日本人ユーザーのみならず、増えるインバウンド需要の受け皿としても活用され、ホテル不足が叫ばれるなかでは、その存在感を発揮したと言えるだろう。このようにして、日本でも民泊が本格的に普及する機運が高くなってきた矢先、Airbnbで大量の予約キャンセルが発生、大混乱に陥っているというニュースがあった。

【誰が「漫画村」を殺すのか？】 ［第5回］ 　一社のサービスでも人気を博し、ビジネスとして成立することがわかれば、後に続く出版社は続出するはずだ。他の出版社が後から参入してきても問題ないように、そもそも「すべての出版社が参加してもいいような」前提でシステムを設計しておくとなおよいと思う。そうすると最初の一社は自分のプラットフォームに他社を載せるという先行利得が働くし、後発の出版社も自前でプラットフォームを作らなくて良いという大きなメリットがある。

【誰が「漫画村」を殺すのか？】 ［第4回］ 　漫画村が流行ったり、出版不況が進むなか、出版の分野で成功しているビジネスモデルがある。それが「dマガジン」だ。月額400円で利用できるサービスで、363万契約を獲得している。

【誰が「漫画村」を殺すのか？】 ［第3回］ 　音楽業界に続いて、動画の市場も軽く振り返っておこう。
過去にはDVDやVHSのパッケージ販売が中心。その後は、レンタルビデオやiTunesなどでの都度課金も始まった。そして、2010年代からはサブスクリプションモデルが人気を博している。

【誰が「漫画村」を殺すのか？】 ［第2回］ 　世間を騒がせていた、漫画村騒動。日本漫画家協会や出版社が声明を発表するなどの後、2018年2月19日に菅官房長官が「サイトブロッキングを含め、現在あらゆる方策の可能性を検討している」と語った。そして、この辺りから、漫画村閉鎖への流れが大きく動き出すことになる。