【誰が「漫画村」を殺すのか？】 ［第1回］ 　世間を騒がせていた「漫画村」。現在では、サイトブロッキング（接続遮断）によって漫画村は閉鎖に追い込まれ、一連の騒動は落ち着いたが、このサイトブロッキングはあくまで対症療法的な側面が強い。問題の根本的な部分の解決がない限り、“第二、第三の漫画村”が登場することは時間の問題とも言えるだろう。現に、漫画村と類似するサービスは存在している。今は息を潜めているだけかもしれないし、この騒動が落ち着いた頃合いを見て、目立たぬように再開する可能性は大いにある。

【「電子マネー大国ニッポン」で“現金”がはびこり続けるワケ】 ［第3回］ 　電子マネーの普及に関連し、私は10％への消費増税について、「効率化」という意味で素晴らしい政策だと思っている。 　その理由の一つが、現在の消費税が8％と定められていることによって、現金のハンドリングコストが増えてしまっているからだ。その典型例といえるのが、1円玉の取引である。8％になっていることにより、1円単位の端数が発生しやすくなる。じゃらじゃらと小銭を数える必要が生じ、現金の取引のスピードが一気に遅くなってしまっている。

【「電子マネー大国ニッポン」で“現金”がはびこり続けるワケ】 ［第3回］ 　電子マネーの普及に関連し、私は10％への消費増税について、「効率化」という意味で素晴らしい政策だと思っている。 　その理由の一つが、現在の消費税が8％と定められていることによって、現金のハンドリングコストが増えてしまっているからだ。その典型例といえるのが、1円玉の取引である。8％になっていることにより、1円単位の端数が発生しやすくなる。じゃらじゃらと小銭を数える必要が生じ、現金の取引のスピードが一気に遅くなってしまっている。

【「電子マネー大国ニッポン」で“現金”がはびこり続けるワケ】 ［第2回］ 　まず、電子決済がここまで普及していないのは、強力なライバルの存在がある。その最大のライバルこそが、日本銀行券、つまり現金そのものだ。電子決済が普及しない大きな理由の一つに、「電子決済を使えない店舗があること」があるが、これは言い換えれば、「店側が使いたがらない」ということになる。電子決済には数％の手数料が発生し、それは基本的に店側が負担することになる。原価率や人件費を少しでも下げようとする店側にとっては、この数％の手数料が死活問題となり、なかなか電子決済に対応しないというケースがかなり多い。

【「電子マネー大国ニッポン」で“現金”がはびこり続けるワケ】 ［第1回］ 　日本は世界でも類を見ないほどの「電子マネー大国」といえる。日本銀行決済機構局の発表（※1）によると、電子マネーの決済金額は2016年には5兆円を突破。実に、前年比11％増の5兆1436億円、決済件数は前年の11％増となる51億9200万件となり、いずれも右肩上がり。今後はさらなる増加も予想されている。