【「iD」がVISAやJCBと並ぶ大手ブランドへ。“通信会社ドコモ”独自の勝ちパ ターン。】 ［第一回］ 　前回、ビジネスモデル分析で「iDとは後払い式の電子マネーで、DCMXとは携帯 電話を利用したクレジットサービス」と伝えたが、実はその内状は少し複雑だ。 というのも、iDとDCMXにはドコモへ大きな利益をもたらし、大手のクレジット カードへと成長させたビジネスモデルが秘められている。DCMXの会員数は2009年 に1000万を突破。2012年4月現在では約1300万人（DCMXが600万、DCMX miniが700 万）となっている。また、iDはほとんどのコンビニや多くのファーストフード店 で使用でき、約7割のタクシーに対応している。

【AppleやGoogleも及ばないおサイフケータイビジネス戦略の全貌とその実力】 ［第三回］ 　本格的におサイフケータイのプロジェクトが進行していた頃、またしても頭を 悩ます事態が発生した。

【AppleやGoogleも及ばないおサイフケータイビジネス戦略の全貌とその実力】 ［第二回］ 「1チップあたり2000円の価格でないと……。」 　1チップあたり2000円。ソニー側が提示してきた価格だ。この価格は携帯電話 端末の他のパーツと比べても桁が違うといっても過言ではない。その計算根拠を 聞くと、「これまで世界になかった携帯用チップであり、リサーチ費など開発に かかった膨大なコストや時間を考えると、この程度の価格設定は必要になる」と いうもの。たしかに、開発コストを回収する必要があるのは理解できる。だが、 それをドコモがすべて負担しなければならない、もしくはそれをユーザーが負担 をすることになる、というのは厳しいと言わざるを得ない。多くの人々に使って もらう、つまり普及のためには、ある程度は価格を抑える必要があるのだ。

【AppleやGoogleも及ばないおサイフケータイビジネス戦略の全貌とその実力】 ［第一回］ 　前回まで『クールジャパンよりクール!?　電子マネービジネスの実態』と題 し、日本の電子マネーのビジネスモデルと世界で通用する可能性について解説し た。その話題に関連して、今週から「おサイフケータイ」を取り上げてみたい。