【生え抜きエリートを「不適切会計」に追い込む“死のルール”】 ［第一回］ 　東芝の不適切会計問題が、世間を騒がせ続け ている。「チャレンジ」と称し、経営陣が各事業部門に“過剰な業績改善”を要求したこのニュース。報道によると、不正があった決算の修正は 3000～5000億円規模に及ぶ見通しもあるという。さらに、第三者委員会によると、利益の水増しはリーマン・ショックによる業績急落時から始まり、現 在に至るまで6年もの間、続けられてきたそうだ。「粉飾決算と何が違うのか？」という声もあるほどの不正行為はなぜ発生したのか。そして、従業員たちはな ぜ従っていたのだろうか。その答えは、東芝の企業風土を見れば紐解くことができると思っている。

【“プラットフォーマー”の宿命。巨大企業Googleが抱えるジレンマの正体】 　Googleに関するニュースをピックアップし、「すごいGoogle」、「やっぱりGoogle」、「Googleの誤算」、「Googleの弱点」の4つにジャンル分けて多面的な分析を行う。 ------- 〈すごいGoogle〉 　Googleが開発中の自動運転システム。実際に公道を使用し、試験が行われているのはご存知の方も多いだろう。その続報として『米グーグル、テキサス州オースティンで自動運転車の試験開始』（http://goo.gl/YDVs5Y）という記事があった。続報だけに目新しさはないと感じ見逃してしまいそうなこのニュースだが、少し見方を変えて見ると大きなニュースであることがわかる。

【「TESLA」がキーワード。今、電力ビジネスへの新規参入が“熱い”ワケ】 ［第三回］ 　 また、資源エネルギー庁が発表した『エネルギー白書』によれば2014年度の電力使用料のうち14.3％が家庭で消費されているとのこと。すべての家庭で 導入できるとは思わないが、一定数の家庭で電力消費量を削減できれば、ピーク時に合わせて整備された発電能力を抑えることになり、発電所の稼働にかかる固 定費をカットできる。

【「TESLA」がキーワード。今、電力ビジネスへの新規参入が“熱い”ワケ】 ［第二回］ 　来年予定されている電力自由化。これにともない「託送」が本格化するわけだが、この託送はさらに大きな視点で見ると、現在我々が電力会社に支払っている基本料金の大幅な値下げが可能になるとも思われる。

【「TESLA」がキーワード。今、電力ビジネスへの新規参入が“熱い”ワケ】 ［第一回］ 　今年の5月、TESLA社は 家庭向けバッテリー『Powerwall』を発表した。発表からわずか1週間で予約数は3万8000を越え、企業向けの『Powerpack』も2500 台の予約が入るなど幸先いいスタートで、CEOのイーロン・マスク氏いわく「驚異的な需要があった」とのことだ。このバッテリーは“エネルギー業界に革新 を起こす”と称されているのだが、その理由の一つに低価格化を実現したことが挙げられる。Powerwallは10Kwhタイプで3500ドル（6月末時 点の為替で約43万円）、一方、パナソニックの家庭用バッテリーは蓄電量がPowerwallの半分である5kWhタイプでも90万円（税抜）。その破格 さは一目瞭然だろう。