「悲惨指数」は失業率とインフレ率の合計。米国では2022年末まで国民の不満が高まる境目とされる10%を超え。インフレが減速に転じ、今は6%台。与党大敗の仏英も似たような状況。日本高止まり、２３年初めの６．８％は消費税増税があった１４年を除いて１９８１年以来の数字。
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A-1「悲惨指数」が問う覚悟（日経）
主要国で与党や現政権の敗北が相次いだ世界的な選挙イヤーが、米大統領選のトランプ前大統領の返り咲きで幕を下ろす。その通奏低音は物価高や生活苦だろう。
失業率とインフレ率の合計ではじく「悲惨指数」。米国では2022年末まで国民の不満が高まる境目とされる10%を超えていた。インフレが減速に転じ、今は6%台だが物価は高いまま。現役副大統領として出馬したハリス氏の足かせになったのは間違いない。
与党が大敗したフランスや英国も似たような状況だ。
日本悲惨指数は高止まり、２３年初めの６．８％は消費税増税があった１４年を除いて１９８１年以来の数字だ。
世論調査でも優先課題に物価対策をあげる回答は政治とカネより多い。
B: ウィキペディア（英）
ミザリー指数は、経済学者アーサー・オークンによって作成された経済指標。この指数は平均的な国民の経済状況を判断するのに役立ち、季節調
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民主主義国における大きな問題は、社会福祉以上に人権コストが国民の負担割合を増やしている問題であることが語られ始めている。
移民問題におけるコスト増。マイノリティ支援のコスト増。特に顕著に表れているのは、西欧であり、英国、フランス、ドイツなど政情が安定しない。米国で共和党が勝ったのは移民問題であり、マイノリティに対する支援が国民の生活を圧迫しているからである。
国民の生活を要求に沿うようにすれば、賃金をあげなければならない。失業率は減るが物価上昇が賃金アップを超えるから賃金を上げなければならない。米国民主党政権は、不法移民を受け入れ賃金を抑えていたが、マイノリティ支援のコスト増がコストアップを防ぐことができない。悪循環を繰り返し、現在の物価は、世界に通用する価格でなく、トランプは適正化のために関税だけでなくあらゆる施策を総動員するのでしょう。
問題は米国政治の失敗は、米国経済に全面的に依存してきた中国など先進国入りを目指している国々に対する打撃はかなり大きくなっていくのでしょう。現在中国などは年間１兆ドルを超える貿易利益に支えられており、関税をかけられると米国経済にも影響はあるが、中国は政情が現在不安定化して各地で暴動が起きているのがさらに悪化し政権の存立が危うくなるかもしれない。非常にきわどい状況にあることを平和ボケした日本人はよく考えるべきでしょう。
国連が日本の国家基盤である「皇室」に対して内政干渉を始めている「人権」に対して黙ってみていると日本が日本でなくなり、家族制度を基盤にする「和の精神」が崩壊し、現在起きている西欧、米国現象が日本に起きてくることに気が付くべきでしょう。
悲惨指数を低位に保つには一国の政策ではどうにもできない部分が多くあって、従って、この地球の諸々の国国はお互いに仲良くして互恵の精神を忘れず、まず戦争をやめ平和を希求することが肝要ではないでしょうか。
>>1
１．中国は政情が不安定化して政権の存立が危うくなるかもしれない：
悪質なデマをこの場で飛ばすのはおやめください。
２．平和ボケした日本人
軍国日本を求める日本の軍国主義者が使う常套文句です。あなたも軍国日本を希求する老人ですかね。時代錯誤も甚だしい。
３．国連の皇室干渉
男女同権を否定するのを批判するのは干渉ではありません。未だ残っている極く少数の君主国たる英国、オランダ、スペインは男女同権を道理に従い採用しました。日本もそれにならって男女同権を受け入れるのが妥当かと思いますね。日本の軍国主義者は明治憲法の復活を願ってます。今日の問題が悲惨指数なのにそれを無視し皇室を取り上げるのはあなた自身がもう一度日中戦争を始めたいという欲望に駆られているのでしょうか。もしそうならおやめなさい。中国には絶対に勝てません。そんな国に対して戦争を起こし日本の若者を戦場に追い込むのは大罪ですぞ。
結局のところ、根本的に大事なことは、実質賃金が物価高を超えて上昇することだろう。ここが王道だと思う。
だが、非正規労働者の増大や中小企業の状況は、実質賃金上昇に転換する上では、マイナス要因なのだろう。輸出関連企業の増収増益は、国内景気を押し上げるほどのインパクトはないのではないか？要は、一部大手企業だけにしか、“おこぼれ“はない。“トリクルダウン効果“は、中小零細企業等国内の圧倒的多数派に及んでいないということだろう。
輸出立国路線は見直しが必要なのではないのか？輸出より内需を刺激するような経済政策が必要ではないか？
そのために、年収103万の壁を引き上げる手取り増政策は、理屈としては分かるし、減税により手取り収入が増えるのは分かりやすい。だから、私も必ずしも反対ではない。時宜に応じた、景気刺激策として減税等の手取り増政策は“あり“だと思う。
とはいえ、私はか“ザイム真理教“を自認するわけではないが、実質賃金の上昇や税収増による政策執行が本筋ではないか、とも考えている。
日本国は債務超過、デフォルトにはならない、永遠に国債を発行し続けられるという“理論“には、正直、ちょっと与出来ない。
最近、買い物していてしみじみ思うのは、物価高だなぁ、ということ。米、タマゴ、目に見えて価格上昇になった。キャベツは一玉399円！だったから、さすがに買うのを止めた。勿論、農家の手取りが増えるなら甘受するが、今回の物価高は資源価格高騰も要因である。
であるならば、ウクライナでの戦争が原因の一つである。にもかかわらず、物価高抑制のためにも、ウクライナでの戦争を停戦させよう！という意見が日本の庶民から、何故沸き起こらないか？不思議でならない。
何故物価高なのか、何故実質賃金が上がらないのか、根本原因を考えるのは大事だと思うのだが、B層ばかりのこの国で期待してはいけないのだろうか？
短期的には、日銀の利上げとトランプ政権で油価がさがるのとが、物価の抑制圧力になるのではないか。
中長期的には成長戦略が必要でしょう。