トランプのイスラム系７か国入国禁止の大統領令、米国裁判所が阻止。オバマ政権には打撃。この間、国際社会は国連事務総長、メルケル首相、ＥＵ首脳会議常任議長ら懸念表明。安倍首相は、「内政問題に関わるのでコメントは差し控えている」。隷属そのもの。
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A:事実関係 イスラム圏7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、リビア、スーダン。シリア、イエーメン）からの入国を禁じた大統領令について、ワシントン州の連邦地方裁判所が3日、一時差し止めを命じた。トランプ政権は4日、これを不服として効力の即時停止を求めた。
しかし、アメリカの高等裁判所にあたるカリフォルニア州の連邦控訴裁判所は判事３名（それぞれは一名はオバマ、カーター、ブッシュ大統領―共和党―によって任命されている）の全員一致で、「認めない」と発表、「我々の憲法にのっとる民主主義に反した運営は出来ない」と指摘。
トランプはツイートで「今後も裁判所で戦う。我々の安全が脅かされる」と表明。今後は最高裁へ。ただし現在最高裁の構成は保守系４、リベラル系が４．決定を覆すには多数、つまり、５票以上をとる必要があるが、それは無理、よって大統領令は効力有しなくなった。
B:評価
・イスラ
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こんなクズが首相であり続けている事実を、後世の歴史家はどう記すのか。
「昔むかし、頭の弱い国民によって、頭の弱い首相が居座り続けて、滅んでしまった『日本』という国がありましたとさ」
そんなところでしょう。
米国は大統領が脅しをかけようが屈しない司法がある。民主主義の基本、三権分立が正常に機能している。
今朝の報道は、安倍政権に対する提灯記事のオンパレードであり、実質的な中身曖昧模糊というより、決められないので、日米同盟経済協力をうたっているだけであり、実質的には官僚クラスの外交交渉によって決まっていくのでしょう。新たな２＋２を目指しており、安保の実質協議がさらに進むことが心配される。貿易では、中国を出し抜こうとしたが、電話会談で、一足先に、「一つの中国」をトランプ大統領が認めたことから、不均衡な貿易が是正という方向で話し合いが進むのであって、日本が漁夫の利を得るということは全く期待できない。米国と日本、米国と中国の貿易交渉が進む中で、規模の大きい方に米国が動いていくのは否定できないでしょう。日本は、中国を敵視した戦略を、「尖閣」に関する米国との文書協定で明確化しており、日本と中国との貿易が大きく進展しないことを選択しているようなものである。軍事は軍事、経済は経済と分けて考えることができない政権では、あまり展望が開けない。
米国のネオコンには朗報。イスラム系7カ国の主権潰しの工作に賛助し行動している現地人の協力員の救出が担保されるからだ。
「テロリストが紛れ込む恐れがあるから、中東からの入国を禁止する」。
その決定自体は、国家の裁量権であり、他国から非難するべきではないかも知れない。
だが問題は、テロリストや難民が大量に起こっている原因ではないか。
アルカイダが生まれたのは、米英がパレスチナの地にイスラエルを建国させ、巨額の無償軍事援助でパレスチナ攻撃をさせていることに反発した結果である。
シリア政府が米国の言うことを聞かないからといって、反政府勢力を挑発して内戦を起こし、空爆を繰り返しているから、それから逃げることで大量の難民が生まれているのではないか。
執拗な空爆などなければ、誰も好き好んで、家を捨て、仕事を捨てて、着の身着のままで見知らぬ他国へ行くはずはないのだ。
世界を混乱させている張本人の米国に、「難民を入国させない」などと言う権利はないのだ。
>>5
確かにそういう観点では同感です。
今ワダイの的の石原慎太郎先生が、ソ連が日本侵略を画策していると思われる理由として、「日本人は優秀な頭脳を持っているから、その頭脳を狙っているはずだ。」と言ったそうだ。
彼の氏に言わせると、「中国は、日本人の頭脳をねらっている。」と言うのだろう。中国は、強大になりつつあるが、まだ日本を侵略する気配がない。
ひるがえって、わが同盟国アメリカ様は、tpp、米日fta、金融緩和政策の押し付け（田中宇先生の解説を見よ！）、駐留米軍への思いやり予算その他膨大な対日要求を突き付けて、日本の国富を吸い上げている。
アメリカ様にお金を掴まして、用心棒をやらせているのが得か？中国とそれなりに取引して、なんとか上手く世間付き合いしていきのが得か？自民党や官僚まかせで、「脳てんきな阿保」しないで、考えてみるのも少しは頭の体操になりますぜ。
阿保な国民さん！
トランプ政権には打撃 ですね。