岸田首相は２６日「業績がコロナ前の水準を回復した企業には３％を超える賃上げを期待」と経済界に呼び掛け→。経団連「一律の賃上げは見送る。収益回復していない企業は事業継続と雇用維持を最優先。政府の求める3%の賃上げは、好業績企業を中心に対応」。
- 4
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
昨日はファシズムに触れましたが、軍国主義と言い換えても何ら不都合はない。
「台湾有事は日本有事」と公言しているのは安倍元首相です。実弟が防衛大臣。自民党は中国の内政に干渉する覚悟が出来上がっているのだろう。よく思い切って踏み込んだものですね。
日本が軍国になれば、国民の所得は上がるなんてことはあり得ないのです。戦前を見れば分かることです。官に軍にコネある奴だけが贅沢できるそういう社会に必ずなるのです。
この際、日本人が知らないことを一つだけ言っておきます。、中国共産党は戦後捕虜になっていた日本軍人と兵士を「帝国主義の命令に従っただけで罪は無い。被害者だ」として釈放し日本に送還しているのですよ。
そのように人道的だった中国に対して日本が敵対することがどういう結果をもたらすか？想像つかないでしょうね。この１５年ですっかり日本人はボケちまっているから。
＜１％に満たない１．９万社の法人が法人税額の７割を占めている。＞
欠損を出している（赤字）大企業は47％、中小企業は６９％
中小企業数は、４２１万社の９９．７％を占めている。
従業員数は、大企業31％、中小企業は６９％
付加価値額は，大企業50兆円（４７％）中小企業５７兆円（５３％）
２０２１年度の所得税と法人税６０．８兆円（前年５８．４兆円）過去最高ので税額である。
増額の要因と特徴はは次のことが挙げられている
①経済環境の回復
②金融緩和雇用維持政策の継続
③業績の差と企業規模の差が顕著であり、法人税を納めていない飲食店、宿泊業の影響がほとんどない。
④金融市場と実体経済の実態が乖離している。実体経済は低迷し、金融市場は力強い。
政府要望は、税金を納めているところは、従業員に賃上げで還元せよといっているに等しい。中小企業を主体とした税金を払っていない企業は、経営がコロナ前からよくないわけであり、企業の存続が本来問われる。利益が出しづらい経営実態であれば存続が問われる。
税金が払えないような企業を存続させて、成長分野に人材が回っていないとすれば、今回の政府要請は、人材の有効活用という面では正しい政策といえる。移民などで対応するのでなく、企業の活発化を図る政策を求めたい。
TWTR：論点に全く参入できないで、「サヨク」とか「知恵が劣化する」とか「かわいそう」とか━論点への参入はクズ、カス連中の眼中にない。「如何に孫崎さんを消耗させるか」だけ。よって、反応が得られれば それで「成功」。状況が許すなら、反応しないのが一番でしょう。
不景気の煽りを食らった町工場の社長が、自分の給料を従業員に回してでも、何とかクビにしないで済むよう奮闘している話を昔聞いたことがある。だが、そんなマインドの社長は何時しか絶滅したのでないか。
不景気で支配層のパイが目減りしてきた時、彼等はどうしたか。非正規雇用を大々的に推し進め、従業員の賃金を安く抑えることで、自分の取り分は守った。新自由主義の根底にある このマインドこそが問題でないか。