かつてトヨタの幹部がわが社は生き残るが、日本に生産拠点があるとは限らない」と述べていた。「上場企業のグループ中核である（日本国内の）単独業績が振るわない。2022年3月期単独営業利益は金融危機前に比し1割減、他方グループ全体の連結ベースが3割増益
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私は食品は自分でスーパーに行きますが、外国製品の輸入はすざましいです。TPPで太平洋沿岸以外に今一体一路でEU諸国からの輸入品はすざましいものです。
開けても暮れても、コピペーのネタでコメントをしている人はこの事実に前に早晩流されてしまうでしょう。経済界はよく知っています。資本に国境はありません。帝国は支配崩壊の予感で怯えていますが、自民党政府はうまく裏でうまく中露とやるでしょう。どこの国の企業が勝っても国民は関係ないと思えばいいのです。
日本の左翼崩壊で政治がどうなるのか心配している人もおられますが、そういう点では日本国民は心配しなくていいと思っています。
№2のコメントは駄作でした。
ドルの一極支配まもなく終了。
日本の経済界は表向き従属、裏では次の事態に備えている。
みんな田中宇さんの受け売りです。
私はパクリのコピペです。ネット右翼でなくネット左翼ですがね。
それにしても改めて22.10.16の「米国のリベラルは日本的な平和主義者ではない。「人権」を重視するあまり、世界の他の国に、各々が抱える社会問題や歴史的背景を無視し、現時点で米国と同じ、民主主義・自由主義の実現を求める。その際、その実現において武力攻撃も是認する」は素晴らしい
政権を担ったことのない左翼が「自由と民主主義」を主張しDS英米と歩調を合わせて中露糾弾しています。マンガチックです。
この日経記事では自動車に限定しているが、産業全般に要因を分析している日刊工業の記事を見ながら考えをまとめてみた。。
基本的には、ドルに対し急速に進んだ円安、海外収益が円換算でかさ上げされている。輸出製品の価格競争力も大幅アップにつながり輸出企業にとっては追い風であるが、生産拠点の海外シフトが進み、全体的にはメリットが少なくなっている。
理由はサプライチェインを海外に移転してしまったため日本からの調達コストが大幅に高くなり競争力が減退していることによる。市場の状況を見ながら販売価格を上げていくことが不可欠である。
自動車の部品メーカーがサプライチェインを中国などに集中してしまえば、日本生産の部品価格が大幅にアップしサプライヤー各社の経営を圧迫している。早く日本生産分は日本で生産するように転換しないと、トヨタのような回答が出てくる。
円安を好機ととらえて柔軟に対応する事例も出てきている。日立は国内生産する家電の売上高に占める輸出比率が６～７％だったが、２２年度中に１０％程度に引き上げ海外での販売増を狙う。
工作機械、化学各社は基本的に円安進行は業績にプラスになるので、輸出比率、海外比率がプラスに働く。
自動車は、EVに大きく舵を切っているが、部品のサプライチェインを中国だけに頼ると、トヨタのように国内生産を長期にわたり止めるようなことになる。さらに問題なのは、生産を止めても補助金が出るからトヨタにとっての打撃が少ない。
このような企業に対して日経はどのように考えているのだろうか。多分ノー天気なのでしょう。
>>3
ヨーロッパ勢の冷静さをかなぐり捨てた半狂乱のロシア制裁を
ずっと見てきて思うのは日本の自民党の意外な冷静さです。
ロシア民間機を締め出して損をするのはロシアかお前達かどちらだ。
ロシアのエネルギーを締め出して困るのはどっちだ。
そんな計算もできないほどに狂っていた。
それにひきかえ自民党は比較的にうまくやったと思います。
サハリン2を失わなかったのは本当に上出来。
ロシア機締め出しもしなかった。
日本のほうが損をすることを冷静に計算できた。
田中宇氏は一部には筆の滑りも感じますが新鮮な視点を
提供してくれますね。
あなたによって初めて知った人です。
日本には人材がまだまだいるのですね。
でも日本のマスコミはそういう人には場を提供しない。
トヨタははたして生き残れるか。
我が社は生き残るが、日本に生産拠点があるとは限らない。
トヨタの幹部ならそう言いたいところでしょうがわたしは
懐疑的でした。
EUが2030年にハイブリッドを含めたガソリン車を市場から
締め出すといったとき、明らかにトヨタを狙い撃ちにしたな、
そう思ったからです。
これは明らかにトヨタに対する不当な非関税障壁です。
トヨタにとって神風が吹いたかもしれません。
今回のEUの、自殺行為とも言えるロシア制裁は自分たちの経済を
ガタガタにしますから。
RT 16 Oct, 2022
日本、企業倒産が過去最高を記録－メディア
https://www.rt.com/business/564772-japan-record-surge-corporate-bankruptcies/
4-9月の企業倒産は3,000社超、企業がCovid関連の負債を返済できないため－
共同通信が東京商工リサーチの調査を引用して日曜日に報じたところによると、日本の企業倒産件数は4-9月期に前年同期比6.9％増の3141件となり、3年ぶりに増加したとのこと。
この急増は、日本企業がパンデミックに対応するために受けた政府の財政援助の返済で困難に直面したことに起因すると、信用調査会社は述べている。
アナリストによれば、米ドルや他の主要通貨に対する円の下落によって引き起こされた原材料価格の高騰により、8月から倒産件数が着実に増加しているとのことである。
9月だけで、日本の倒産件数は前年同期比18.6%増の599件に上ったという。
倒産企業が残した負債総額は、半年間で3倍の1兆7400億円に急増している。この数字に大きく貢献したのは、大手自動車部品メーカーのマレリ・ホールディングスで、日本の民事再生法に基づき6月に裁判所の破産手続きを申請している。
運輸業の倒産件数は162件（前年同期比42.1％増）で、3年ぶりに増加した。これは、燃料価格の高騰が原因である。一方、不動産業は104件（5.4％減）で、過去30年で最低の件数となった。
サービス業は215件で8カ月連続の増加となり、業種別では最も多く、建設業が前年比29.8％増と最も伸びた。
地域別では、北海道、京都など29都道府県で倒産件数が増加し、大阪、広島など16都道府県で減少した。また、静岡県と長崎県の2県は横ばいとなった。
前にも書きましたが、SECURITYという米語を日本は安全保障と訳してます。その本当の意味は「WAR」なんです。従って、安全保障の本当の意味は「戦争」なんです。でも、私は本当の安全保障とは雇用の安定を図ることだと思ってます。北朝鮮や中国をターゲットにする戦争、つまりSECURITYは早々と返上して、雇用の充実を目指すべきだと思うのです。
雇用の充実を図るには、我が国の消費需要の少なくとも３０％程度は自国の生産で賄い、輸入がストップしても国全体が生き延びる計画は日本みたいな国には必須条件だと思うのです。トヨタが日本にアジトを置きながら世界に工場を分散して、羽ばたくのも結構。日本の需要の３０％程度は最悪公的な企業で生産し賄うことは雇用全体の構造を安定にすると考える訳です。
米国は鉄鋼も自動車も産業は壊滅してます。米国の白人の若者の主たる就職口がバーテンダーだとなれば、その不満は天を突くことになるのは当然です。毀誉褒貶に有り余るトランプはこの若者たちの熱烈支持を得ています。彼らの情熱はトランプ革命を起こさんばかりなのです。トランプは大統領就任の日に「TPPの廃絶宣言」をしました。後任のバイデンはプーチンを殺人者だと罵り、翌年ウクライナで戦争を始めました。トランプに軍配。第一次大戦はロシア革命を生み出しましたが、第二次大戦は中国革命を誕生させました。ウクライナ戦争はトランプのプロレタリア革命を勃発させるかも知れません。私はそのようになるのを期待してます。
私が言いたいのは、トヨタなんかどうでもよい。その財務がどうなっているのかは国富とは関係無い。日本の雇用構造をどう健全にするかが日本の喫緊の課題だと言いたいんです。
>>11
こんばんは。
トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、三菱、スバル、スズキなどの会社がありますが、各社とも特徴があり、人によって好みがあり、どの会社がいいかは一概に言えないと見ています。
中國を中心とする海外生産移転は、安い商品を手に入れることができ、私たち年金生活者は、金利が取れなくとも、物価上昇がないデフレで、年金が上がらなくとも豊かに生活することができました。感謝しかない。
一方、若い方々は給料は上がらないが、子供の教育には相当以上の費用負担が発生し共稼ぎは当たり前の状況になっている中で、今回のコロナとロシアとウクライナの戦争でエネルギー、食糧が異常な高値になり開発途上国、貧国の経済だけでなく先進国の経済さえ打撃を与えています。
中國に依存している商品は、日本、１，０００に対し、米国500、ドイツ２５０というように日本は極端に中国に依存しておりコロナの時マスクで痛い目にあいましたが、今回もエネルギー価格上昇による影響は円安も重なり大きな負担になっています。日本では作っても絶対に採算が合わないものもありますが、円安によって日本で作れば採算の取れるものもあります。トヨタは部品のサプライチエイン管理がもっと徹底してるかと見ていましたが、今回半導体不足があって生産ラインを止めるといっています．止めるのであれば中国の生産ラインとか米国の生産ラインを止めるのが本来のやり方ではないか。
日本では補助金が入ってくるから日本のラインを止めるのだと見ています。本当の事実は分かりませんが、トヨタのやり方は少なくとも愛国的ではないということがはっきりしたことです。
>>10
別に改説じゃないですよ。中国と断交したい日本の極右に対する警告としてケイタリングで食べて行くセクターが日本に厳然としてあることを強調したまでです。