滋賀県知事選挙の意義―脱原発、集団的自衛権等安倍政策批判が票となるかー

知事選挙は基本的に県政のための選挙である。

　県政と言っても、滋賀県の場合には大間原発と距離が近いこともあって、国の原発政策がどうあるかは県民に大きい影響を与える。

　TPPも農業だけでなく、医療分野で国民全体に影響を与える。

　こうした中滋賀県知事選挙について、各紙は次の報道を行っている。

・５日朝日「三日月氏（前民主党議員）やや先行、小鑓氏（元経済産業官僚）猛追　朝日新聞調査。三日月氏は、段階的に原発をなくす「卒原発」を継承するとし、政権与党が推す小鑓氏は「再稼働は原子力規制委員会の判断に委ねる」、

・6日読売「小鑓・三日月氏が横一線」「小鑓氏は、推薦を受けている自民の支持層の７割以上に浸透し、公明支持層もほぼ固めた。無党派層の２割も支持する。嘉田由紀子知事から後継指名を受けた三日月氏は民主支持層の９割をまとめ、無党派層の５割近くから支持を得ている。」。

・８日時事

[younghope（ID：18367902）]

琵琶湖の水は、滋賀県にとっても関西圏にとっても、命の水です。
命の水が原発の何かの事故、災害、戦争、テロなどあらゆる可能性によっていつでも汚染されるリスクを抱えているのです。
集団的防衛は、日本の防衛でなく米国のための戦争であり、日本の若者を死なすわけにはいきません。現在の政府が自民党を必ずしも代表したものではないが、現在の政府に打撃を与える意味でも三日月氏が当選してほしいと期待しています。