A:事実関係：スプートニク日本12月20日報道：

ロシア外務省のザハロワ報道官は２０日、日本政府は福島第１原子力発電所事故によって発生した液体放射性廃棄物の太平洋への放出を禁止すべきであると発表した。

スプートニク日本12月20

ザハロワ氏は「マスコミで定期的に伝えられている福島第１原子力発電所の大事故によって発生した液体放射性廃棄物を海に大量に放出するという東京電力の方針に関する報道は懸念を呼んでいる。特に２０１７年７月の川村隆東京電力会長の発言や、最近インディペンデントならびにジャパン・ニューズをはじめとした複数の外国の新聞が伝えた記事によって懸念が生まれている」と指摘し、「日本政府は、放射性汚染水の海への放出を禁止し、福島での大事故によって発生した廃棄物を安全に処理する方法を見つけるべきだと考える。日本にそのような技術がないのであれば、日本は国際社会に支援を求めること

A－１:事実関係

韓国大統領「五輪と重なる米韓軍事演習の延期提案」（12月20日NHK）

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、例年、２月から３月にかけて始まる米韓の合同軍事演習について、来年は、ピョンチャンオリンピックとパラリンピックの開催時期にほぼ重なるため、訓練を延期するようアメリカ側に提案し、検討が進められていることを明らかにしました。

韓国大統領府によりますと、ムン大統領は、１９日、アメリカのＮＢＣテレビとのインタビューで、例年、２月から３月にかけて始まる米韓の合同軍事演習について、来年はピョンチャンオリンピックと、それに続くパラリンピックの開催時期とほぼ重なるとしたうえで、「アメリカ側に合同軍事演習を延期することを提案し、現在、アメリカが検討している」と述べました。

ムン大統領としては、演習の延期によって朝鮮半島の緊張を和らげた状態でオリンピックなどを開催

A;事実関係

金正恩氏は「合理的指導者」　バノン氏が自民・河井氏に（日経新聞）

自民党の河井克行総裁外交特別補佐は18日、都内でトランプ米大統領の元側近、バノン前首席戦略官・上級顧問と会談した。河井氏によると、バノン氏は北朝鮮の金正恩委員長を「冷静、合理的な指導者だ」と評した。「米国のレッドライン（譲れない一線）を越えることはない」との認識も示した。

B:評価

　このニュースは様々な考察要素を持っている。

（１）バノンの地位、トランプ大統領の大統領選挙の選挙参謀としてのバノンの役割は大きく、トランプ政権発足当時、ホワイトハウス内で最も影響力の強い人物だった、しかしトランプの娘婿クシュナーと対立、バノンが結局ホワイトハウスを出た、只その後ロシア疑惑がクシュナーにのしかかり、クシュナーの影響力が減退している。この中バノンとトランプの連絡は継続している。

（２）バノン

A:事実関係１

大手ゼネコン４社談合か＝リニア入札、鹿島、清水も捜索－独禁法違反容疑・東京地検

（時事）

リニア中央新幹線の関連工事（注建設費は約９兆円、ＪＲ東海は、国交省の外郭団体から計三兆円の財政投融資を受けるなど、リニア中央新幹線工事で公的資金も借り入れている）の入札をめぐり大手ゼネコンが談合をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で鹿島と清水建設の本社（いずれも東京）を家宅捜索した。大成建設と大林組（同）も近く捜索し、不正の全容解明を進める。

　巨大プロジェクトを舞台とした入札不正は、「スーパーゼネコン」と呼ばれる国内有数の企業による大型談合事件に発展した。

　特捜部は既に、他社に入札から降りるよう働き掛けたとして大林組を偽計業務妨害容疑で家宅捜索。押収した資料の分析や各社担当者らの事情聴取の結

A:事実関係

ＮＮＮ（日テレ）がこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。

一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。

また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。

北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。

【調査日】１２月

A:事実関係

「中谷・元防衛相「必要あれば敵基地攻撃も」巡航ミサイル」（１６日朝日）

「日中の有識者が安全保障などについて対話する「東京―北京フォーラム」（言論ＮＰＯなど主催）が１６日、北京で開かれ、自民党の中谷元・元防衛相は、日本政府が導入する方針の長距離巡航ミサイルについて「やむなく必要とあれば、北朝鮮の基地に対して攻撃することも可能な能力を持つことになる」と述べた。

B評価

・現在の日本と、周辺国の状況を考えた時、敵基地攻撃論位、愚な安全保障政策はない。

・北朝鮮を考えて見よう。

　日本に攻撃可能な中距離弾道ミサイル、ノドンは２００－３００発実戦配備されている。時にこの数を４００－５００という説も出る。

・この中距離弾道ミサイルを攻撃することが想定されるが、防御の堅い山中や、移動式で破壊することが出来ない。そもそも２００－３００発の実戦配備がどこでどの

A－１事実関係１　「米国務長官 北朝鮮と前提条件なしに対話の用意」（毎日＜１２月１２日）

　ティラーソン米国務長官は１２日、北朝鮮が望めば「米国はいつでも前提条件なしに対話を始める用意がある」と改めて述べた。ただ、対話開始には「静かな期間が必要」と強調、対話期間中も含め北朝鮮が一定期間、核・ミサイル実験を停止することが必要との考えを示した。ワシントン市内での講演で語った。 

　ティラーソン氏は、この日も「核計画の放棄を事前に示さなければ対話の席につかないという考えは現実的ではない。北朝鮮は（計画に）多額の資金をつぎ込んでいる」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示した。さらに、北朝鮮が対話に応じれば、問題解決のための「ロードマップ（行程表）を示すことができる」と語った。

　ただティラーソン氏は、経済制裁などにより北朝鮮に圧力をかけ続ける方針も示した。ペルーやスペインなど２２カ国

A-1　事実関係「生活保護費引き下げ、生活費減額一割」。（朝日）

「　厚生労働省は１４日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が８日に示した原案では減額幅は最大で１割を超す。

　生活扶助費の支給水準は５年に１度見直されており、この日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が大筋で了承した。

　生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位１０％層の生活費とバランスを保つように決められている。厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。

　扶助額は地域別には６段階ある。減額幅が大き

A－１　事実関係１　琉球新報社説米軍ヘリ窓落下　普天間飛行場の即閉鎖を

大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ。

　普天間第二小学校の運動場に、普天間所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下し、４年生の男児１人の左腕に石が当たった。当時運動場にいた約６０人の児童から約１０メートルしか離れていなかった。

 　落下した窓は金属製の外枠があり、９０センチ四方で、重さ７・７キロ。運動場中央には落下物の痕跡が残り、周辺にはアクリル製とみられる割れた透明板が散らばっていた。落下の衝撃の大きさが分かる。

 　まさに重大事故につながりかねない事態であり、多数の児童が犠牲になった１９５９年の宮森小学校米軍機墜落を想起させる。

 　これほどの重大事態にもかかわらず、政府は同型機の飛行停止ではなく、飛行自粛を求め

１：安倍首相はこれまで、「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と述べて、それを根拠に憲法改正を行なおうとしている。（参考１：衆院予算委員会は２０１６年２月３日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2016年度予算案の基本的質疑に入りました。稲田政調会長が「憲法改正は自民党の党是だ。憲法９条第２項の文言について、憲法学者のおよそ７割が自衛隊はこの条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」とたずねると、安倍首相は「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と述べました。参考２：朝日は２０１５年年7月、憲法学者アンケートの結果、122人の回答者のうち104人が集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「憲法違反」と