A-1 事実関係１「自動車8社の5月国内生産台数が61％減」（共同）
自動車大手8社が29日発表した5月の国内生産台数は、前年同月比61.8％減の28万7502台だった。新型コロナウイルスの影響で工場停止が相次いだためで、減少率は4月からさらに悪化した。
トヨタ自動車が29日発表した5月の世界生産は、前年同月比54.4％減の36万5909台と、5カ月連続で減少した。新型コロナウイルス流行の影響で需要が急減し、国内生産の縮小を余儀なくされたことなどが響いた。減少率はデータがある2004年以降で最大になった。
同時に発表した5月の世界販売は31.8％減の57万6508台だった。減少率は、4月の46.3％減から回復しており、4月が販売落ち込みの底となる可能性がある。
国内生産は57.0％減少の12万2744台で、世界生産全体を押し下げた。全工場
コメント
コメントを書く日本では外出自粛・往来の自粛があり、世界ではロックダウンなどが実施され、通常の生活ができなくなっていたので、自動車などの生産が、この程度の減数に収まっているのが不思議でならない。
大企業は、内部留保がたっぷりあり、売れなければ休業すればよく雇用調整助成金が会社に入る。
どうしても経営的に問題があれば、ボーナスなどをカットしていけばしのげるのではないか。１０％以内のボーナスカットが実施されているところもあるが、自動車関連企業は恵まれているといえる。
コロナ対応で世界と全く異なったやり方で死亡者を増やしていないが、今後は５Ｇの時代であり、コスト、技術面で世界との遅れを挽回しようとした高度成長期の輝きを思い出したのではないか。コンピューターが世界一になり、また、幸いなことに日本人は今回のコロナによって平和ボケから目覚めています。中国に対する技術支援から脱皮し、中国を超えた成長を成し遂げる機会を与えられたと、前向きにとらえていくべきでしょう。
世界コロナ統計からコロナはモンゴル系人種よりもモンゴル系以外の人種をターゲットにしているように思える。死者数を見ると韓国の２８２人をトップにマレーシャ、タイ、台湾、ベトナムが死者数の少ない国のカテゴリーを独占している。余計だが、日本の千人前後の死者数は医療先進国を誇るにしては恥ずかしい。
それはさておき、コロナは世界的に抵抗力の弱い人間を大量に殺している。このパンデミックはワクチン、治療薬が完成しても、世界的に終息するには過去に例が無いほど長く続くのではないだろうか。その結果、世界の市場は縮小せざるを得ない。結果、企業の売り上げは激減し、失業者が大量発生する。コロナ死者よりも失業による自殺を私は心配する。
問題は失業者をどう救済するか？だ。米国は新自由主義の国だから、ケインズに戻るのを嫌っている。が、いずれは、ケインズに戻るだろう。日本も安倍政権になって本格的に金権主義を採用して来たが、その路線は根本から見直され、戦後採用した失業対策事業を復活させねばならないだろう。ウイズコロナなんて悠長なことでは済まない。
最後に今日のテーマの日本の自動車業界だが、厳しい選択と集中は避けられない。トヨタのハイブリッドも将来性と言う意味では俎上に乗せられ吟味されよう。その過程で企業の従来の所有者は新しい所有者に向かって大々的な入れ替えが起ころう。
>>1
やっぱり、中国が気になりますか？中国はWIN WINを日本に呼びかけ、WITH YOUを日本の耳元に囁いているのに冷たいですね。CHANGEさん。
>>3
中国でなく米国を意識して言っています。
米国との経済戦争は過酷であり、為替など通常では考えられないような円高になり、商品輸出では中国の陰になり、技術支援と部品提供してきました。コスト対応力がついてきていますので、再度高付加価値品製品輸出にトライすべきだといっているのです。品質管理など日本が卓越した分野で商品の差を明確に打ち出していけると確信しています。日本のあるべき姿を言っているのであって、中国を敵対視しているのではありません。
>>4
そうですか。貴殿は中國を敵対視してない。いいですね。了解です。
コロナの傷が小さい韓国・日本・中国が協力し合ってコロナで傷めつけられている世界経済の立て直しに貢献できそうですね。「アジアの風」と呼ばれたいものです。
ご指摘の通り、状況は本当に厳しい。
モノが動かないため工場を閉鎖・休業させる所が多く、
また仕事が減っているため、特に貯蓄のない世帯が心配だ。
各企業はリーマンショックの教訓から、キャッシュを抱えることで
突発的な不況から自己防衛することを覚えた。今回のコロナ危機
では、その時の教訓が生きたと言えそうだ。
しかし、この状態が続いていいとは思えない。企業優遇に傾けば
医療福祉など公共サービスが削られ、国民の生活に負担を強いる。
消費税、法人税の割合と富の再分配の論争が際立ってきたのは、
80年代の全盛期頃と比較して、グローバリズムにより国際競争が
激化し、「経済のパイ」が縮小したことが原因だ。
ようするに現状は、限られた「経済のパイ」を企業と国民、そして
国（財政再建）が奪い合っている状況であり、根本的に解決する
には、この経済のパイを大きくする（以前に戻す）政策しかない。
その為には、以前にここで主張した通り、産業及び公共システムの
「生産性」を向上させなければならない。ＩＴ化時代のニーズから
相対的に取り残されているため、効率が悪すぎるのだ。
難しいことは嫌だと言ってそれを拒否するなら、途上国と同じような
二流の低所得と低公共サービスに国民がこの先慣れていくしかない。
だが果たして、「一億総中流」とかつて世界から羨望の眼差しで
見られた最高の暮らしを、一度は経験した今の国民に手放せるか。
但し、残念ながらＩＴを利用してバラ色の未来とは簡単にはいかない。
実際の所、簡単な話ではなく、様々な課題を解決しないといけない。
まず、ＩＴシステムの生産性（開発能力）自体が他国と比べて低いこと
が、そもそもＩＴ普及率・応用力を停滞させている大きな要因である。
（生産性が低ければコストがかかり、コストが高いと採用しない）
ＩＴ系の開発現場は、製造業と比べて属人的で、開発プロセスが未熟だ。
標準化については、プロセス成熟度モデル（ＣＭＭＩ）などの指標は
存在するが、その評価資格を取得するのは大手で、実際の作業をする
のは下請け企業であり、まったく実態に合ってない。
さらに言えば、その工学的開発プロセスの採用することを阻害している
日本独自の「商慣行」の問題も障壁となっている。華やかさの裏は泥臭く、
ゼネコンと同じ下請け構造であり、工学的アプローチが前提としている
「契約主義」によるプロセスの採用ができないからだ。
小難しい話は省くが、上記の絶望的状況から脱却するには、いまから
総力を上げて官民が取り組まないと、この遅れは挽回できないのだ。
海外と違い、ことＩＴにおいては過去の「官製プロジェクト」が成功した
試しがない。官民一体協力を促進する政治的旗振り役（政治家）が必要と
考える。これからは、若くて行動力のある政治家が必要だ。