今、米欧でロシアに対する制裁が強化されようとしている。

　２２日産経新聞は次の報道を行っている。

「マレーシア航空機撃墜事件で米国がロシア批判を強めるなか、欧州でロシ　アに対する強硬論が強まってきた。２１日には最大の犠牲者が出たオランダ、英国が制裁強化を辞さない姿勢を強調した。欧州連合（ＥＵ）は２２日の外相理事会で事件の対応を協議する予定で、制裁強化も議題になるとみられる。」

　今後、制裁をどうするかが中心課題になる。

　その際、プーチン大統領等ロシア政府がどのような責任を持っているかを明

確にしておく必要がある。

１：マレーシア航空機撃墜に直接責任があるか

　プーチン政権が撃墜という行為自体に関与した可能性は少ない。

２：ウクライナ内部における反乱側に武器提供を行うのは悪いか

　先ず、現在ウクライナ政府が、独立等を求める東部、南部のロシア系住民に

「ウオール・ストリート・ジャーナル紙」は米国を支配している人々の新聞と言われるが、23 日「逆風にさらされる安倍首相」として主要点次を述べた。

（http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303828304580046404276397666?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond）

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・この数週間は安倍首相にとって厳しいもの。油断していると、安倍氏が日本の首相でいられるのもあとわずかになるかもしれない。

・先週、滋賀県の有権者は前民主党衆院議員の三日月氏を知事に選出し、安倍首相と自民党に予期せぬ非難を突き付けた。この結果は、同盟国への軍事的支援を可能にする平和憲法の解釈の変更を閣議決定したことへの反対票。

・世論調査で安倍

　現時点で幾つかの世論調査を見てみたい。

１：民主党

６月３０日キニピアック大学

・クリントン、　バイデン、ウォーレン　クオモ

58　　　　 9 　　　　　11 　　　　4

　現在はヒラリー・クリントンの断トツ

　次にバイデン副大統領がつけていたが、ウォーレン上院議員（ マサチューセッツ州選出が急上昇。もともとハーバード大学のロースクール教授。２０１２年の選挙で共和党の現職を破り当選。演説は抜群。極めて迫力ある演説で明晰。

反金融資本的スタンスでグラスルートに強い。クリントン陣営は最も警戒。弱点は資金力。まだ正式表明はしていない。

　２共和党６月３０日キニピアック大学

ポール　　ブッシュ　ハッカビー　クリスティ　ライアン

11 　　　　10 　　　　10 　　　10 　　　　8

混戦状況。

　３　ヒラリー対共和党候補の対決になった場合の格差

　　多くの場合。ヒ

 
主要新聞で安倍政権を支持してきたのは、読売新聞、日経新聞、産経新聞であった。

今、産経新聞の熱烈支持ぶりが揺れている。

7月.21日産経新聞は、「安倍内閣支持率４５・６％　第２次内閣発足後最低」の標題の下、「産経新聞社世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回調査（６月２８、２９両日）より３・１ポイント減の４５・６％となった。一昨年１２月の第２次内閣発足後、支持率は最低の数字を記録し、「支持しない」は４０・２％と初めて４割を超えた」と報じた。

２１日は「 アベノミクス評価に大きな陰り　内閣支持率下落の背景」の標題の下、次を報じた。

「世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。政府高官は、内閣支持率が低下傾向にあることについて「集団的自衛権の問題が一番の要因だった。これが終われば、支持率は高くなる」と分析する」

　産経はし

日本の政治家の対米隷属は酷い。これまで個別的に行われてきていたが、各党横断的に組織的にしようとする動きまで出ているから驚きだ。

河井克行氏のブログ、「あらいぐまのつぶやき」で「「日米同盟コーカス」が発足しました」を記載しているので、主要点を添付する。

「日米同盟コーカス」

河井克行氏の経歴、ウィキペディアから。

1985年 慶應義塾大学卒業後、松下幸之助が創設した松下政経塾に第6期生として入塾。

2004年9月30日 第2次小泉改造内閣で外務大臣政務官に就任。

2006年9月 党国防部会長に就任。

2012年12月27日 第182回国会で衆議院外務委員長に就任。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2014-06-29（「日米同盟コーカス」が発足しました」）（文章短く等加工）

２７日（金）朝、都内のホテルで、超党派で行動する「日米同盟コ

日本で今、断片的に選挙の不正が明らかになってきた。

選挙ではあらゆる不正が試みられてきているので、集計に不正が行われないと思うのは間違いだろう。

米国では電子投票による不正が議論になってきた。一番代表的なのは２０００年のブッシューゴアの大統領選挙で、ここではフロリダの票集計でブッシュ側が不正を行い、「選挙を盗んだ」と批判されてきた。

米国で起こることは日本で起こる。

電子投票、電子読み取り機は極めて危険な存在となりうる。

この中、ミラー編著『不正選挙』は米国における電子投票などの不正を取りまとめたものであり、日本の投票の在り方を考える参考となる。

この本に書かれていることがどこまで真実かは我々には判断が難しい、しかしいえることは、理論的に、機械（「読み取り機」等）を使えば、不正はいとも簡単に実施できて、今のチェック体制ではその発見はまず不可能だということだ。かつ、それを防ぐに

 
安倍首相の支持率低下が続いている。

各社の世論調査自体に問題があるとしても、低下現象は明白である。

１８日時事通信は次の通り報道した。

「安倍内閣の支持率は前月比６．４ポイント減の４４．６％に落ち込み、２０１２年末に発足した第２次安倍政権下で最低となった。支持率が５割を割り込むのは昨年１２月、今年３月に続き３回目。不支持率は８．１ポイント増の３４．６％で、第２次政権で最高となった。

　集団的自衛権の行使容認については賛成３３．４％、反対５１．６％。政府は行使を可能にする憲法解釈変更を１日に閣議決定したが、国民の理解が広がっておらず、支持率低下に影響したとみられる。行使容認に賛成と答えた人の中でも「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは４２．０％にとどまり、「憲法９条の改正が必要」が５３．９％に上った。

政党支持率は、自民党が前月比４．１ポイント減の２３．１％。政権

７月１７日付け「踊る小児科医のblog」のとりまとめ。http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/e/03c2de3dea4fa2a234ec06697b1b6a75

『小説 外務省　尖閣問題の正体』孫崎 享

Bookmeterへの短評

 高校生程度の知性と知的好奇心があり、社会問題、特に日中関係や安全保障などに少しでも関心があり、自ら物事を考えて判断しようという気概があるなら、まずはこの小説を読んでから論じるべき（前著を読んでいることが望ましいが逆の方がむしろ良いかも）。小説という形式をとっているので、史実を掘り起こす部分と推論を重ねていく部分があるのは当然だが、結論として「尖閣棚上げ合意に戻る」しかないのは明らか。しかし、安倍首相や外務省は孫崎氏を黙殺し続けるしかない。その結果、「中国が旗を立てれば安保の適用外。米国は介入しない。戦いがエスカレ

　まず、原発問題の大枠認識は、小泉元首相の説明でいいと思う。

「７月７日、即時原発ゼロを訴えてきた小泉元首相は、原子力発電所推進の　論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロにする国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。

  ・世界一厳しい安全基準だと政府が主張する再稼働基準に異論を唱え、「再稼働はできるわけがない」と反論した。

  ・安全神話が「嘘」だったことは大事故で判明した。「他の電源に比べて原発コストは安い」との論も「嘘どころか一番の『金くい虫』だ」と反論。「被害の賠償。廃炉までには４０年─５０年かかること。安全対策。作業員の確保。最終処分場確保にいたってはいまだにない」と述べ、推進論がこれらをコストに入れない「甘さ」を追求した。 

 ・さらに小泉氏は「国民の税金投入なくして原発は成り立たない。しかも、この負担は、生きている人だけではなく、千年、万年の

安倍政権は今、北朝鮮の拉致問題にひたすら突き進んでいる。

　拉致問題は人道問題である。国民の支持をうけやすい。それはその通りである。

　しかし、物事には常に他の問題との比較がある。

　北朝鮮情勢を考えてみよう。

北朝鮮は金正恩体制になって極めて不安定に推移している。金正日の死去後、金正恩体制への移行期に支えてくれた人物のほとんどをを殺害ないし失脚させてきている。


政権が不安定な中、北朝鮮は極端な冒険主義的安全保障政策を実施する可能性がある。


その代表はミサイル開発と核兵器開発である


米国は③の情勢を懸念し、米中韓で圧力をかけてきた。特に過去は中国は北朝鮮に遠慮する姿勢を示していたが、周近平体制で、北朝鮮の横暴を許さない姿勢を強めてきた。


北朝鮮がミサイル開発と核兵器開発を行って最も困る国は日本である。従って日本が④に協力することは極めて自然な選択である。