A:事実関係：公明、選挙にらみ賛成　カジノ法、早めの成立を重視（朝日）

統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日に成立した。実施法の前提となるカジノ解禁法の採決時には反対者も出した公明党は今回、党として賛成に転じた。与党の立場と支持者の間で板挟みとなった末の方針変更に、党内には不安が残る。

　カジノ解禁法は自民党が主導し、２０１６年１２月に採決した。この時、公明党は自主投票として、衆議院で採決に臨んだ３３人中１１人、参議院で２５人中７人が反対に回った。山口代表は、賛成票に転じた理由を「ギャンブル依存症が生じないよう、厳しい条件を作った」説明する。

　党内には自民党との連立を重視する議員がいる一方、支持母体の「創価学会」の声に耳を傾ける議員もいる。学会の池田大作名誉会長は、「他人の不幸の上に自分の幸福を築かない」と説いており、学会内にはカジノ解禁への反対が根強い。

B:評価：

A-1　事実関係１琉球新報：県「撤回」を明言　来週手続き開始　辺野古埋め立て承認

「　米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設を巡り、謝花喜一郎副知事は19日、県庁で記者団に対し、辺野古海域への土砂投入前に埋め立て承認を撤回することについて「そういう風に作業している。翁長雄志知事も了としている」と答えた。土砂投入前の撤回方針を県が公に認めたのは初めて。関係者によると、県側は来週中に撤回方針を表明し、撤回に必要な手続きの初段階として「聴聞」の開始を沖縄防衛局に通知する。

 　辺野古海域では同日、沖縄防衛局が土砂投入を予定する一部区画が護岸でつながり、本格的な埋め立て工事の着手に向けて環境を整えつつある。８月17日にも予定される土砂投入を前に、翁長知事が最大の行政権限である撤回の行使に踏み切ることで、新基地建設阻止を巡る県と国の対立は重要局面に突入する。

 　謝花副

１：出典、暴力団に選挙妨害の汚れ仕事を堂々と発注できる人間がこの国の総理だなんて笑い話でしかない　https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12391454225.html

2018年7月17日（火）、参議院 内閣委員会における「特定複合観光施設区域整備法案（通称: カジノ法案）」の審議で、山本太郎 参議院議員が、安倍晋三 内閣総理大臣に対し、直接、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について質問しました。本事件が国会で取り上げられたのは、初めてのことです。文字起こしを下記に記載します

今、巷で少し話題になっていることについて調べてみたんですけれども、1999年4月18日告示、4月25日投開票、総理のお膝元、山口県で行われた下関市長選挙、この選挙が終わった後、総理の身の回りで様々な物騒な事件が起こったといいます。

資料の3、2000年6月

A:事実関係：トランプ氏「言い間違い」、批判受け発言を撤回（読売新聞）

トランプ米大統領は１７日、ホワイトハウスでの会合で「ロシアが２０１６年大統領選に干渉したとの情報機関の結論を受け入れている」と述べ、１６日の米露首脳会談後の共同記者会見でロシアの関与に疑問を呈した発言を事実上撤回した。米国内での批判を受け、１６日の発言が言い間違いだったとして、ロシアの干渉があったとの認識を示した。

トランプ氏は１７日の会合で、大統領選への干渉について「『ロシアではない理由が分からない』とすべきだった」と述べ、「ロシアである理由が分からない」としていた１６日の発言を修正した。二重否定にすべきだったが、言い間違えたと苦しい釈明をした。

トランプ氏は、米情報機関の結論を支持する考えを強調し、「（１１月の中間選挙で）ロシアが干渉しないよう我々が持つすべての力を使う」とも述べ、ロシアによる干渉阻

・米ロ首脳会談に於いて、議会を含め、米国内の既存勢力がロシアに対し厳しい中で、具体的合意を実行することは困難であるとみられる。それを考え、両者は、具体的成果は目指さなかったとみられる。従って会談の成果は、具体的な約束の有無で図られるべきではない。

・その中、いずれがより大きい利益を得たか。

　間違いなく、プーチン大統領である。

　クリミア問題、ウクライナ問題を出発点として、ロシアは西側諸国から冷たい関係を強いられた。

・その中米ロ首脳会談を開催できただけでも、プーチンにとって利益である。

　加えて、プーチンはこの首脳会談開催直前のツイートで、「「米ロ関係の悪化は米側の馬鹿さ加減による」としてロシア非難より米国国内批判を行っている。米国大統領選へのロシア介入問題でも、十分な対応をしなかったオバマ大統領政権の批判に利用している。

　トランプのメッセージは「ロシアとの

A:時日関係朝日新聞「今国会カジノ法案成立「必要ない」７６％　朝日世論調査」

　朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、政府・与党が成立を目指す、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が７６％で、前回調査（６月１６、１７日）の７３％よりやや増えた。

「今の国会で成立させるべきだ」は１７％（前回１７％）にとどまった。

　内閣支持層でも「必要はない」６４％が、「成立させるべきだ」２９％を上回った。公明支持層では「必要はない」が７割を超え、無党派層では８１％に上った。女性の反発が強く、「必要はない」は８４％だった。

　この法案をめぐっては、西日本豪雨の被害が続く中、政府・与党は参院での審議を続行。法案を担当する石井啓一国土交通相は河川や道路復旧を所管しているため、野党からこの時期の法案審議に批判

明治期に来日した米国の動物学者、エドワード・モースに、日本人の少女ふたりを連れて東京の夜店を散策したときの回想がある。

 少女は日本で雇い入れた料理人の子供とその友だちで、10歳くらいである。十銭ずつ小遣いを与え、何に使うのだろうと興味をもって眺めていた。

ふたりは、道端に座って三味線を弾いている物乞いの女に歩み寄ると、地べたのザルにおのおの一銭を置いた。みずからも貧しい身なりをした少女たちの振る舞いを、モースは「日本その日その日」（東洋文庫）に書き留めている。（中略）

 江戸の風儀を残す明治の初め、少女たちが施した一銭にも、不運にして日の当たらぬ者に寄せた慈しみのまなざしが感じられる。勝敗は運ではない、個人の才能よ－－と驕れる当節の自称「勝ち組」には、無縁のまなざしであろう。

金力の信奉者であることを隠さず、人生「勝ち組」を自任してきた若手企業家が、汚い金稼ぎを指揮し

北朝鮮の核兵器完全廃絶はあるか。

私はないと思う。

北朝鮮が何故核兵器の開発をしてきたか。最大の理由は、米国が攻撃すれば、韓国などに報復攻撃する力を持つ、その被害が大きければ、米国も簡単に攻撃出来ないであろうというものである。

従って、米国が真に北朝鮮の核兵器廃絶を望むなら、米国が「体制、指導者を軍事行動で抹消しない」という約束をすることである。その手段は①朝鮮戦争の休戦協定を平和条約にする、そこでは相互不可侵を述べる等の手段がある。

近い将来米側がかかる約束に踏み切る事はない。

そうすれば、北朝鮮が完全は核廃絶の約束をすることもない。

その時米国はどうするか。

と、北朝鮮への攻撃を行わないとの米側約束とは対。現時点米側が後者を提示することはない。その時どうなるか。

：今後の交渉の見通し

（１）トランプ主導の場合

　再度、チャールズ・コッホ研究所

A－１;事実関係　ＮＡＴＯ首脳会議が閉幕　国防費「公平な分担」へ行程表（2017/5日経）

 

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は25日、ブリュッセルの本部で首脳会議を開き、欧州加盟国の国防支出増額や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦への支援拡大で合意し、閉幕した。初参加したトランプ米大統領の要請にひとまず欧州側が応えた格好だ。ただトランプ氏は欧州側が期待していた「集団防衛」への決意を間接的に示したものの明言はせず、米欧の結束になお不安を残す会議となった。

　首脳会合では加盟国の国防費の負担を巡りトランプ氏が求めていた「公平な分担」の実現で一致した。ＮＡＴＯは2024年までに加盟国の国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やす目標を設けているが、現時点で達成したのは米国、英国、ギリシャ、ポーランド、エストニアの５カ国のみ。全加盟国の達成を確実にするため、今年12月までに国

（１）　今日トランプ政権の安全保障関係の色分け。

　会談に積極派―ポンピオ国務長官

　会談に消極的―ペンス副大統領、ボルトン国家安全保障担当補佐官

　中間派　－マティス国防長官

　会談に積極的と言われるポンピオ国務長官ですら、「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」が受け入れられる唯一の結果だ」と主張

（２）米朝首脳共同声明。

「　トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した。

トランプ大統領と金委員長は次のことを言明する。

①　米国と北朝鮮は、両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな米朝関係を確立すると約束する

　⓶　米国と北朝鮮は、朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する

②2018年４月27日の「板門店宣言」を再確認し、北