2018年10月16日～11月19日　ﾘﾂｲｰﾄ･いいねbest5

①           2018年10月16日 12,923件

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安倍首相は来年１０月に消費税を１０%に上げると言明した。過去3回消費税増税をしたが、その時の税収は皆５４兆円程度。増えていないのだ。なぜか。それは消費税導入時から現在は法人税と所得税を併せて１５兆円税収が減っているからだ。大企業と金持ちを優遇し貧困家庭を直撃するのは政治ではない。

 

②           2018年11月12日  8,528件

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東京新聞の見出し「官邸主導で攻撃兵器選定」。総理は周囲に『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』と

江戸時代「番町で目明き盲に道を聞き」とい川柳がありました。ここで「盲」と言われたのは塙保己一です。この塙保己一は『群書類従』刊行を行う大事業を成し遂げています。「道を聞き」は道路案内だけでなく、学問の道をも意味しています。

かつて「千代田区三番町24には、「塙保己一和学講談所跡」の標識がありました。

しかし、もし、この標識が「この地にて、明治初代首相伊藤博文が幕末、塙保己一の息子

塙忠宝を暗殺」となると、訪れる人もあるのでないでしょうか。

「坂下門外の変」に関連して、伊藤博文は一段と過激な行動をとりました。

すでに「坂下門外の変」に関与した人々が、「斬奸趣意書」を書いたことを死崩壊しました。この中に、「天子之御讓位を奉釀候心底ニテ既ニ和學者共へ申付廢帝之古例ヲ調候」という記述があります。つまり、幕府は、孝明天皇を廃位させるために、学者に故事調べさせたと指摘されてます

A－１:事実関係「サウジ皇太子が命令」ＣＩＡ結論　記者殺害で米紙（朝日新聞）17日

サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で殺害された事件で、ワシントン・ポスト紙は１６日、米中央情報局（ＣＩＡ）が「サウジのムハンマド皇太子が殺害を命じた」と結論づけたと報じた。在米サウジ大使館は同紙の報道内容を否定した。

　サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で殺害された事件で、ワシントン・ポスト紙は１６日、米中央情報局（ＣＩＡ）が「サウジのムハンマド皇太子が殺害を命じた」と結論づけたと報じた。在米サウジ大使館は同紙の報道内容を否定した。

　傍受した会話には、ムハンマド皇太子の弟で駐米大使のハリド王子とカショギ氏の電話が含まれるという。ハリド王子は結婚手続きの書類を求めていたカショギ氏に、イスタ

１：日本で不思議な議論がある。米軍は日本のどこでも基地を置けるという論だ。

１１月１６日朝日は次の報道を行った。

北方領土に米軍、プーチン氏警戒　安倍首相「誤解だ」

「北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞群島と色丹島の２島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、２島の主権や国後、択捉の帰属など難題が待ち受けている。

米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる日米安保条約は長く、北方領土交渉の「トゲ」だった。

２：日米地位協定を見れば、米軍が日本のどこにでも基地をもてるという条項はない。

第二条

１（ａ） 合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び

「ロシア人内でのプーチンに対する信頼は急速に低下（Trust in Vladimir Putin declines steeply among Russians, poll shows）の（英国紙ガーディアン）

・過去一年、プーチン大統領とロシアの支配政党に対する信頼は急速に低下し、その主たる理由は年金である。

・Levada Centreの世論調査によれば、３９％のロシア人がプーチンを信頼できる政治家とみなしているが、これは２０１７年１１月と比較して２０％ダウンである

（注：別途Levada Centreの調査ではプーチンの支持率は２０１８年１０月で６６％、不支持は３３％となっている。２０１６年１１月の支持率は８６％である）

・不人気な年金改革を行おうとしたからである。

・クレムリンに近い調査会社FOM (Public Opinion Foundation)によれ

１９５６年の日ソ共同宣言は事実上の平和条約であった。つまり、ここでは、①戦争状態を終結決する、②友好善隣関係が回復される、③外交・領事関係が回復される、⓸ソ連は賠償請求権を放棄することが記載されている。

では何故平和条約と呼ばなかったからか。それは領土に関する合意が出来なかったからである。

ソ連は歯舞色丹を返す事には合意した。だが国後・択捉は自国領と主張した。日本側はこれを飲めなかった。サンフランシスコ講和条約で日本は千島を放棄し、吉田首相は国後・択捉は南千島と述べているから、日本政府は、①歯舞色丹を返す、②国後・択捉はソ連領で合意できた。これは許さないというダレス国務長官の圧力で実施できなかった。

今回平和助いう役を結ぶということは領土問題を決着するという点にだけ、意義がある。

それは①歯舞色丹を日本に返す、②国後択捉をロシア領とすることを日本が暗黙に認めることである

１３日午前、首相官邸で安倍晋三首相・ペンス米副大統領会談がもたれた。

ペンス米副大統領会談のこの時期の最大の狙いは、安倍首相が見せる中国との関係修復へのけん制であろう。

米国は今日、対中政策においては過去、最も強い姿勢を打ち出してきている。先ず貿易関係では中国の対米貿易約５０００奥ドルの半分に関税上乗せ措置を講じ、さらなる措置も検討中である。ペンス副大統領は訪日中、「インド太平洋に権威主義と侵略の場所はない」と述べ、中国への対抗姿勢をにじませたが、中国を意識してのかかる強い表現は近年あまりない。

ペンスf副大統領は対中強硬論の先頭を切っている。

ペンス米副大統領は１０月4日、ハドソン研究所で50分におよぶ講演を行い、過去40年間の対中宥和政策の見直しと、中国共産党政権に対して全面的な反撃を宣言した。主要論点は次のものがある。

中国と中国共産党を区別する（中国共産党を

A:事実関係JETRO論評

米国中間選挙踏まえ、外相や主要産業団体が欧州の結束を強調JETRO2018年11月09日

 

11月6日に行われた米国の中間選挙結果を踏まえて、ドイツ外務省やドイツの主要産業団体から、欧州の結束の重要性を強調する声が相次いだ。

ドイツ外務省は11月7日、地方紙によるハイコ・マース外相へのインタビューを公表した。それによると、マース外相は「今回の中間選挙での選挙運動は、米国社会がいかに分断されているのかを示しており、さらに推進した」と述べた。また、トランプ大統領がその姿勢を変えることは期待できないとした。さらに、「米国は欧州域外の最も重要なパートナーの一国であり続けることに変わりはないが、その関係を再検討する必要がある」とコメントした。米国の国際条約撤退や制裁関税などの措置に対し、欧州結束が唯一の打開策だと強調した。

ドイツ産業連盟（BDI

歴史学者・磯田道史氏は『週刊現代』二〇一〇年十一月六日号「龍馬暗殺一四三年目の真実)」で「坂本龍馬の暗殺は、日本史上最大のミステリーとされています」と述べています。

国会図書館に行くと、坂本龍馬暗殺に関しては、菊地明著『龍馬暗殺完結篇』、大浦章郎（元中部読売新聞社専務）著『徹底推理・竜馬暗殺の真相』、木村幸比呂著『龍馬暗殺の謎』、新人物往来社編『龍馬の暗殺の謎を解く』と山のように本が出てきます。

龍馬暗殺者については、「新選組説」、「紀州説」、「見廻組説」、「薩摩説」土佐説」「攘夷派説」等様々な説があります。

この中で。圧倒的に支持を得ているのは「見廻組説」で、下中芳岳（彌三郎）は著書『維新を読む』（昭和九年）で、「刺客は近藤勇とその蠻名を競うていた会津藩士佐々木唯三郎とその配下だった」と記しています。

半藤一利氏は『幕末史』で次の様に述べています。

「暗殺の下手人

漫画「ゴルゴ１３」が連載５０周年を迎えるという。「ゴルゴ１３」は政治の話題も取り上げており、例えば、１９９１年には、日本にコメの輸入自由化を迫る米国の姿を描いた「日・米コメ戦争　虎の尾を踏んだ男たち」を掲載していた　米国に潰された首相に関心を持つライターが取材に来たので、私は２０１２年に出版した「戦後史の正体」（創元社）を改めて読み返した。（注：米国に潰された政治家で１０数頁を本に気醍する予定）」

 　政治家として興味があるのは、やはり、安倍首相の祖父・岸信介である。日米開戦時の商工大臣で、戦犯容疑で巣鴨拘置所に収容された。しかし、間もなく冷戦が始まり、米国は岸信介の利用を考えた。岸自身も「冷戦の推移は我々の唯一の頼みだった。これが悪くなってくれば、首を絞められずに（＝死刑にならずに）済むだろうと思った」と書いていて、冷戦が激化すると、岸は巣鴨拘置所を出た。そして米国が岸を支援した