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ロシア製の地対空ミサイルS400、第1陣がトルコ到着、トルコはかつて米国と強固な軍事同盟。イラク戦争で米国クルド支援。クルドはトルコで独立運動。ここから米トルコ関係に亀裂。地対空ミサイルは当然イスラエル機への対応。イスラniエル軍地圧倒的優位iに影。
2019-07-20 08:1221pt6A-1ロシア製の地対空ミサイルS400、第1陣がトルコ到着
トルコ国防省は12日、ロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」の第1陣が首都アンカラに到着したと発表した。トルコのS400購入をめぐっては、共に北大西洋条約機構(NATO)加盟国である米国とトルコの間で確執が生じている。
A-2
18日 ロイター] ロシア製のミサイル防衛システム「S400」の搬入を始めたトルコに対して経済制裁を科すようトランプ米大統領に求める声が18日、米議会の共和・民主両党の議員から相次いだ。
ホワイトハウスは前日、トルコがロシア製ミサイル防衛システム「S400」の導入を開始したことを受け、F35の生産や運用でトルコを関与させることを止めると発表していた。
ただ、トランプ氏は「敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)」に基づきトルコに制裁を科すかどうかは明確にしていない。
A-3スプートニク
トルコは -
参議院選挙と改憲:自民は「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すのか」と述べている。今次選挙政権交代は全く関係ない。三分の二を確保し、自衛隊を米国の戦略のために差し出す憲法改正を行うことである。今対イラン有志連合を米国が呼びかけ。
2019-07-19 07:5421pt17参議院選挙がとうとう明後日になった。
自民党の候補者の演説を見ると、「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すのか」と述べている。
しかし、今次選挙ではそんなことは、まったく関係がない。
どう転んでも、この選挙で野党政権ができる可能背は100%ない。従って、「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すのか」という発言は争点各紙以外の何物でもない。
では、今次参議院選の最大意義は何か。
自民・公明・維新が三分の二の勢力を確保し、改憲に向かう体制を作るか否かである。
安倍首相が改憲で狙っているのは九条の改憲である。
安倍首相は自衛隊員に誇りを持ってもらうためと述べているが、その必要はない。
日本国民の自衛隊を見る目は東日本大震災で大きく変わった。当時、東電の原発を冷却しなければ、原発の大爆発が起こり、東京すら住めなくなる危険があった。大量の放射線が放出され -
参議院選挙と改憲:自民は「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すのか」と述べている。今次選挙政権交代は全く関係ない。三分の二を確保し、自衛隊を米国の戦略のために差し出す憲法改正を行うことである。今対イラン有志連合を米国が呼びかけ。
2019-07-19 07:3321pt参議院選挙がとうとう明後日になった。
自民党の候補者の演説を見ると、「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すのか」と述べている。
しかし、今次選挙ではそんなことは、まったく関係がない。
どう転んでも、この選挙で野党政権ができる可能背は100%ない。従って、「いかに民主党政権が悪かったか。この悪夢を再び繰り返すのか」という発言は争点隠し以外の何物でもない。
では、今次参議院選の最大意義は何か。
自民・公明・維新が三分の二の勢力を確保し、改憲に向かう体制を作るか否かである。
安倍首相が改憲で狙っているのは九条の改憲である。
安倍首相は自衛隊員に誇りを持ってもらうためと述べているが、その必要はない。
日本国民の自衛隊を見る目は東日本大震災で大きく変わった。当時、東電の原発を冷却しなければ、原発の大爆発が起こり、東京すら住めなくなる危険があった。大量の放射線が放出さ -
日本による韓国向け輸出規制強化を巡る問題。スティルウェル米国務次官補は訪問先ソウルで、対立の解消を支援に「できることはする」と述べた。対中包囲網を築く構想を持つ米国は従来より日韓協調を要請。今回韓国はテキサスのサムソン電子操業に害と米に訴え。
2019-07-18 08:5921pt17A 事実関係
日韓対立に解消の兆し見られず、米国務次官補「できることはする」([ソウルロイター] - 日本による韓国向け輸出規制強化を巡る両国の対立に解消の兆しは見られない。スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、訪問先のソウルで、対立の解消を支援するため「できることはする」と述べた。また、韓国政府筋は同日、対立は世界的に悪影響を及ぼすとの見方を示した。
スティルウェル次官補は記者団に対し、日韓両国の状況を深刻に受け止めているとしつつ、米政府が取り得る措置については明言せず、対立の解消は基本的に両国次第だと述べた。
同次官補は「われわれは近いうちに解決することを望んでいる」と表明。「米国は両国の親しい友人・同盟国として、対立解消に向けた両国の取り組みを支援するため、できることはする」と述べた。
韓国政府筋は匿名を条件に記者団に対し、日本による半導体材料の韓国向け輸出規制 -
【入会のご案内】孫崎享チャンネル
2019-07-17 21:00 -
政権が醜悪に、残虐になればなるほど、残念ながらその国民は表向き政権支持に回るのです。第二次大戦中、本来自主性を持っているはずの文学者はほとんど戦争協力に組み込まれています(『日米開戦の正体 下』)今その傾向が出てきました。
2019-07-17 08:2121pt13戦前、戦中、主なる文学者はほとんどが戦争に協力したと言って良いと思います。
1940年「情報局」が設立されました。文学者の一元的組織である日本文学報国会は1942年5月26日に勧請しました。これは単なる互助機関ではありません。その目的に、「国家の要請するところに従って国策の周知徹底、宣伝普及に挺身し以て国策の施行実践に協力する」とあります。
この組織の会長は徳富蘇峰です。小説(部会長・徳田秋声、理事・菊池寛、劇文学(部会長・武者小路実篤、幹事長・久保田万太郎、理事・山本有三)、評論随筆(理事・河上徹太郎)、詩(部会長・高村光太郎、幹事長・西條八十、理事・佐藤春夫)短歌(部会長・佐佐木信綱、幹事長・土屋文明、理事・水原秋桜子)俳句(部会長・高浜虚子)、外国文学(、幹事長・中野好夫、理事・辰野隆)の部会から構成されています。
こうした人々がどのように協力したか、尾崎秀樹著『近代文学の傷痕』は「 -
トランプ氏、トランプ政治厳しく糾弾の野党女性議員たちへ「もといた国へ帰ったらどうだ」,だがトランプが敵視するコルテス議員、タリーブ議員、プレスリー議員は米国生まれ。トランプ発言に、なんと 「172,530 いいね 」、他方私は怯まないとのコルテスに、140,690 いいね
2019-07-16 07:4421pt3A 事実関係:BBC「トランプ氏、野党女性議員たちへ「もといた国へ帰ったらどうだ」 人種差別と批判高まる」
ドナルド・トランプ米大統領は14日午前、自分を批判する非白人の女性下院議員に対して、「政府がまったく完全にひどいことになっている国からもともと来た」のだから、「帰って、もといた国を良くしたらどうだ」とツイートした。野党・民主党の女性議員たちはそれぞれアメリカ生まれだったり、幼い頃にアメリカに亡命している。トランプ氏の発言は人種差別だと批判の声が上がっている。
トランプ氏は3連続のツイートで、「『進歩的』な民主党の女性下院議員たちが、政府がまったく完全にひどいことになっている国からもともと来たのに、世界で最悪でひどく腐敗してほかのどこより無能な政府(政府が機能していればの話だが)の国から来たのに、それが今や、世界で最も偉大で最強のこの合衆国の人々に、この国の政府をああしろこうしろと大声 -
ロシア、2島返還協議入りも拒否。基本文献を知ろう。ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約、ヤルタ協定、連合軍最高司令部訓令、日ソ共同宣言(歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。平和条約が締結された後に現実に引き渡される)
2019-07-15 08:3321pt4A:事実関係
ロシア、2島返還協議入りも拒否 政権支持率低下を懸念(共同)
安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。
日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。
B:評価:
・この際、北方領土を考えるうえで、いくつかの基本的事実を理解しておきたい。
(1)ポツダム宣言(1945年)
「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾 -
文庫本化『日米開戦の正体 上』、夏目漱石は『それから』で日本を牛と競争する蛙に例えて「もう腹が裂けるよ」と書いています。『三四郎』(三四郎は)「しかしこれからは日本も段々と発展するでしょう」と弁解した。するとかの男はすましたもので、「亡びるね」といった。
2019-07-14 08:5321pt1『日米開戦の正体 上』内記述。 小説家は人間の真実を追求していますが、彼らが社会現象に目を向けた時、社会学者より、端的に真実を指摘することがあります。
夏目漱石がそうです。
夏目漱石は『それから』(1909年著)で、日露戦争後の日本を実に見事に描写しています。
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「大袈裟に云うと、日本対西洋の関係が駄目だから働かないのだ。第一、日本程借金を拵らえて、貧乏震いをしている国はありゃしない。この借金が君、何時になったら返せると思うか。そりゃ外債位は返せるだろう。けれども、そればかりが借金じゃありゃしない。日本は西洋から借金でもしなければ、到底立ち行かない国だ。それでいて、一等国を以て任じている。そうして、無理にも一等国の仲間入をしようとしている。だから、あらゆる方面に向って、奥行を削って、一等国だけの間口を張っちまった。なま -
文庫本化『日米開戦の正体 上』(821円)安倍政権が「嘘と詭弁で政策を推進する」方針は真珠湾攻撃の決定の際と同じ。真珠湾では「民主主義国家の米国は長期の戦争に耐えられなくなる」という嘘の根拠に基づいて戦争に突入。当時でも検証すれば嘘とわかる。
2019-07-13 07:1421pt9集団的自衛権やTPP,原発などで安倍政権が行おうとしている方針は次の図式がなりたっています。
① 指導者が嘘や詭弁の説明をする、
② この嘘や詭弁で、本来は国民が望まない方向に政策を誘導する、
③ マスコミが調べれば嘘や詭弁であることが解るのにそれを検証せず、嘘、詭弁の拡散に努める
④ 国民はこの嘘や詭弁を信じ(信ずるふりをし)政策を容認する。
これと同じ過程こそ、「真珠湾攻撃への道」の本質。
1945年8月15日トルーマン大統領は対日戦における空襲の効果について調査を命じます。
調査委員会の定員は文官300名、将校350名、下士官500名です。大変な大部隊です。副委員長に「20世紀においてその著作が最も読まれた経済学者」と言われたガルブレイスが参加しています。
この調査報告書は次のように記述しています。
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