代表質問で、河井案里議員および河井克行・前法相の選挙法違反">公職選挙法違反疑惑を問われると、「私が任命した大臣が辞任は大変申し訳なく、責任を痛感」と従来どおりの説明に終わった安倍首相。だが、任命責任だけでは済まない事態に。
「週刊文春」が河井議員夫妻にスクープ記事を掲載。
「秘書4人派遣「安倍丸抱え」で公選法違反 河井夫妻「買収」原資は安倍マネー1億5千万円だった 入出金記録LINE入手」
「週刊文春」は、公選法違反疑惑が持ち上がった昨年の参院選における河井夫妻それぞれが代表を務める党支部への“入出金記録”を入手。そこには、自民党本部から案里氏が代表を務める広島県参議員第七選挙区支部に7500万円が、克行氏が代表の広島県第三選挙区支部にも計7500万円、合計1億5000万円が振り込まれて記載。克行氏が代表の党支部に振り込まれた分は30万円を残したかたちで案里氏が代表の党支部に移し替
コメント
コメントを書く保守の選挙を私は小学生の頃から何となく観察してきているんですが、保守の票が割れそうで負けそうだと一部の候補者が自主的にを候補を辞退する。辞退する時に多額の金が贈与されるということです。これは買収ですね。
この広島の場合、溝手落としを案里氏をぶつけて潰した。候補辞退でなく潰してしまう。相撲で言うならガチンコ。安倍さん、感情的ですね。一億５千万円、一体何に使ったんですか。やはり買収ですか？
選挙すれば、民主主義を実践したという自民党ファンがいるが、米国もそうですけど、これほど金金金となると政治の腐敗の源泉は選挙ということになりましょう。選挙しない国を日本や米国は批判出来ないですね。
安倍首相の陰湿さと、極端なまでの執念深さがあからさまになった出来事。
今回の事件をきっかけに、多くの自民党議員たちが互いに疑心暗鬼になるとともに、安倍首相への反発心が生まれ、やがて党自体が分裂、崩壊への道を歩むきっかけになりはしないだろうか。
資本主義・民主主義社会で、あれはだめ、これはだめというのは、規制であり、法制度の矛盾である。
言論の自由があれば、行動の自由もあれば、お金を使って選挙をするのは当たり前といえる。例えば、選挙権などの年齢制限を引き下げて、税金を払わず、認知症に近い老人の選挙権は排除しない。高齢者人口が多数を占めれば、たとえ若者が選挙に出かけても、老人に勝てない。若者の意見が排除され、老人主体の政治が行われている。
健康保険など悪法もひどいものである。病気にかからない人がたくさんの保険料を払い、病気の塊のような老人が少ない保険料になる。どんなに考えてもおかしい方式である。実際にかかる治療費などは、全員３割負担にすべきであり、現在の制度は、昔の人口構成の時に適用されてしかるべきものであり、現在は悪法としか言いようがない。
>>7 追記
税金を払わない後期高齢者である我々老人は、１票でなく、０．５票で票数換算したらどうか。
>>8
変ですよ。貴殿の眼には後期高齢者であっても所得税、消費税から自由になれない事実が見えない。大丈夫ですか。
私の嫌いな西部暹君は亡くなっている人にも選挙する権利ありと主張した真正右翼の一人ですが、私は西部君のこの見解を全面否定出来ないと思ってますよ。
0.5票、とんでもない。貴殿はその一言で狂っていると診断されても文句は言えないと思っています。反論ありますかな？CHANGEさん。
>>10
論理が破綻すると、無礼デイとか名付けて喜ぶ。りゃんさん。小学校6年生以下だね。