「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」誰が推進し、誰が反対か（メディア報道）、推進：菅官房長官、山口公明党代表、NHK報道（１４日１９時）、反対：青森県むつ市長、山形県の吉村美栄子知事「この時期いかがなものか” 大阪府吉村知事 、ツイッター上中止呼びかけ。ネット
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A:賛成
A-1 菅官房長官（１３日）「注意しながら進めていかなければならない」 GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」（１３日毎日）
A-2 山口公明党代表「「GoTo事業をやめるのは過度な対応」 公明・山口氏」（朝日新聞） 新型コロナウイルスへの感染が心配だから「Go To（トラベル）キャンペーン」をやめるのは、過度な対応になる。観光業が甚大な打撃を受けているのは、感染拡大の当初からずっと続いている。緊急事態宣言を全国に発令してさらに打撃は広がった。
A-3 赤羽大臣（公明党）赤羽国土交通相は１４日の閣議後の記者会見で、一定の感染防止対策を取っていることを参加条件にする考えを明らかにした。（sankei biz）
A-4「「Ｇｏ Ｔｏ」延期は不安あおる 桜田同友会代表幹事」（時事、NHKも報道）経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１４日の記者会見で、政府が２２日
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ＰＣＲ検査で陰性であれば、コロナが移動しないよいうことはない。
人が移動すれば、コロナも移動する。人間は隔離できてもコロナは隔離できない。
外出する場合の条件が専門家から示されている。３蜜を避けマスクをして、手洗いの励行である。３蜜では２メートルのディスタンスも取るように要請している。
政府は、観光業者に、コロナ対策をどのようにとるか、対策書を提出させることは最低限必要である．当事者に立って良心的に考えれば、言葉ではできても、さまざまな人人を強制力なくとりえる対策はあり得ない。
熊本はじめ、九州地方・島根などにも水害が広がっている。高知から職員が支援に出かけ、避難所で仕事をした結果、感染してしまった。本人だけでなく、多くの人に広がっている。このような状況の中で、政府がお金をつけて旅行するのを推奨するのは異常である。感染症対策だけでなく、災害で苦しんでいる方、支援で感染してしまった人を突き放し、お前らは、災害にあったのが悪い、感染症にかかったのが悪いと開き直った悪徳政治家の姿が際立っている。ふざけたことをすると怒らない国民は、自分のこととして考えられない人なのでしょう。
メデイアが大政翼賛になることはもう治らない病気だと諦めざるを得ない。ということは、「GO TO」は国策なんだろう。でも、恐らくこのキャンペーンは成功しない。実施前に崩壊するのじゃないか。
自民党は地方人の受け止めがどうなっているのか分かっていないようだ。今の東京は既に地方人には汚染した武漢（今はコロナはゼロらしい）みたいに見られている。なのに自民党は執着している。
自民の利権屋に斡旋料欲しさでどうしても進めたい気持ちがあるのは分からないではないが、地方の不安は募るばかり。先日も福岡の水害地域に大分のボランテイアが入ろうとしたがコロナを理由に断られている。これは氷山の一角。再三言うが、不安を解消するには「陰性証明」の発行しかない。
日本の為政者には陰性証明発行に対して拒否反応が見られるが、やっぱり、何ですか、「WITH CORONA」を看板政策にしたから、「WITHOUT CORONA」の陰性証明は出せないのでしょうかね。
だんだん分かってきたことは、自民党はコロナに日本で蔓延して欲しいと願っているということですね。蔓延したら、平和憲法のせいに出来るのだからと考えているのでしょう。自民党は自分らの無策を棚に上げて図々しいと思いますね。
「GO TO」の真の狙いは観光旅館ホテル業者の倒産を防ぎたいことでしょう。加えて、患者数が増えることも想定内でしょうね。だって、ソーシアル・デスタンスと検温が策ですから、笑うに笑えない。患者数の増加は平和憲法だから仕方ないよね、と言いたい筈だ。でも、よく考えるとやっぱり、可笑しい。倒産の問題は資本市場が解決します。日本は中国、米国と同じく資本主義国家だから市場に任せるのが筋ですよ。問題は倒産で職を失う人々の生活保障です。これこそ国家が責任を以て償うことです。
自民党が忘れてならないのはイギリスも米国も厳しいロックダウンを敢行したが、コロナは逆に蔓延したことだ。コロナ退治の策は唯一つ、精度は悪いかも知れないが、ドイツ・バイエルン州、米国・ニューヨーク州が実行してるみたいにコロナ検査を徹底して行うしかないということ。これらの州は、「テストが人々に安心を与え、健全な経済と生命を維持する」ことを知っている。
私が中国、韓国の模範例を出すと心的病気に罹った日本人はテストに条件反射的に拒否反応するので、バイエルン州とニューヨーク州を模範例にあげてみました。
Gotoキャンペーン推進への反論を投稿します。
１．観光産業の現状とキャンペーン推進理由
政府は、新型コロナによる観光産業の消費を喚起するめに国内旅行
の支援事業を進めようとしている。
推進理由の要点を整理すると、下記の３点が問題となっている。
① 観光産業の現状は厳しい（宿泊費は９割減少、飲食業は７割減少）
② 観光産業は政府が支え続けるには巨大過ぎる（産業規模27兆円）
③ 観光産業を支える事業者の多くは中小事業者。内部留保が少ない。
【参考】観光産業の現状、Gotoトラベルをどう考えればいいのか：
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakatadaigo/20200714-00188107/
２．観光産業の休業補償に必要な国家予算
確かに不景気に赤字が続く中で従業員を雇用していれば、経営が破綻
してしまう。しかし、経営が成り立たない企業には、休業届を出して
事業を停止してもらえば良い。あとは個人への休業補償だけになる。
産業全体を支える必要はないのである。
産業別就業者数の統計によれば、宿泊業、飲食サービス業の就業者数
の割合は6.2%で、420万人である。
【参考】労働政策研究所 産業別就業者数：
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/chart/html/g0004.html
宿泊業・飲食サービス業の全就業者に対し、１カ月30万円の休業補償
をするのに必要な予算は、
420万人×30万円≒1.3兆円
Gotoキャンペーンの期間は7/22～2021年、８月からとして約５カ月間。
宿泊業・飲食サービス業の全就業者に対しキャンペーンと同じ５月間
休業補償するのに必要な予算は、
1.3兆円×5カ月≒6.5兆円
単純計算で行くと、休業補償だけでは本来6.5兆円必要なところを、
景気刺激策によって1.3兆円に削減しようというのが目論見である。
３．キャンペーン推進派への反論
非常時である。休業補償の差額５兆円程度なら捻出できるはずだ。
乗数効果で小売業や物流にまで景気向上の波及効果が期待できるかも
しれないが、それは何もGotoキャンペーンである必要があるのか。
また、国内の経済状況は厳しいが、致命的な落ち込み傾向があるのは、
観光産業くらいであり、裏を返せば、宿泊業・飲食業の就業者を一時
救済できれば、しばらく経済的には耐えられると思われる。
【参考】新型コロナ感染症の中小・小規模企業影響調査：
https://special-edition.xenobrain.jp/
製造業、サービス業等の大企業は内部留保がある為しばらく問題ない。
中小企業に関しては、国と地方で補助金にて対策を行っている。
国が観光産業の休業保障が可能な数か月の間に、徹底的したウィルス
抑制戦略を行うべきである。いつまでも引きずることで経済の全開が
より遅れてしまう。