A-1 事実関係
東京都医師会の尾崎会長は、新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、20日午後4時から緊急会見を開き、政府が行っているGoToトラベルの一時中断を含めた方針の見直しを求めた。東京都医師会・尾崎治夫会長「あしたから3連休。人の移動というのは、(感染拡大に)かなり効いているのではないか」
尾崎会長は、GoToトラベルが始まって2週間後から感染者が増えた印象があるとして、一時中断を含めた方針の見直しを求めた。
また、1カ月後には、1日の感染者数が1,020人になるとの試算があり、今しっかりとした感染予防対策をとらないと東京の医療体制がもたず、危険な状態にあると警戒を強めた。
A-2 菅首相発言:「Go To」キャンペーンの見直しに関しては「専門家も現時点でそのような状況にはないとの認識を示している」(時事、/11/13)
「菅義偉首相は13日、国内の新型コロナウイルスの感染状況について「新
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民主主義で重要なことは、民意を十分聞き民意に沿って政策を決めていくことであり、簡単には結論が出ないので忍耐が必要であることは確かである。
今回の感染症問題は、対策すれば一部の方の生活が成り立たない。対策しなければ感染が拡大し社会生活・経済の打撃が大きくなる。
どちらを選択すればよいかは、普通の人ならだれでもわかることであるが、菅政権は決定せず、自治体の長に決定権を与えるようである。国民からの責任追及から逃避した卑怯な選択といえる。
意思決定権のある人が決定しないで逃げるやり方を政権存続の鉄則と体験しておられ、対処方法が身についてしまったといえるのでしょう。野党をはじめマスコミの政権与党に対する攻撃を逆手に取った政権運営術は、これからますます磨きがかかっていくのでしょうか。
国民の意に反するような問題は結論を出さない。できないことは取り上げず、できることを淡々と進める極めて厄介な政権であり、野党も攻撃に困るのでしょう。
菅政権の考える「民意」とは、政府と同じ考えのことであり、それ以外は「非国民の意見」なのだろう。
だから、がくじゅつかいぎの6にんを任命拒否しても、理由さえ言おうとしていない。
こんな、民主主義のイロハも知らない人物は、政治に関わってはいけないのだ。
西欧のパリ、ロンドン、米州のニューヨークはコロナ汚染で陥落寸前。第二次ロックダウンを視野に入れているらしい。
東京も、コロナ耐性強く加えて科学でもってコロナ克服に成功したモンゴロイド・極東の人々の受け止めでは、パリ、ロンドン、ニューヨーク並みの汚染都市だろう。だって、先日、中国の体操選手団が東京を訪れたが、全員、防護服を着ていたのだ。
私の感覚では、東京、大阪はもう手遅れ。GOTOやめたら家庭内感染が増えるんじゃなかろうか。武漢では外出禁止で家庭内感染がひどくなったという報告がある。
菅内閣の大臣の一人が「神のみぞ知る」と言った。実に正しい発言。トランプもそういう趣旨の発言を行っている。閣僚全員、近くの神社にお参りすべきだ。モンゴロイドの血筋のお蔭でご利益がもたらされるかもしれない。
>>1
素晴らしい現状分析ですね。賛同します。
世界のリベラル論客の中にはロックダウンは巨大資本の陰謀だと公言してはばからない人がいる。こういう公言にも一理あるように思えるからこの新型コロナはやっかいな疾病と言えましょう。
この論は、ロックダウンは優良企業の価値を暴落させ、巨大資本が廉価でそれら企業を容易く買収することを可能にする環境を現出させる効果しかないと主張する。又、ロックダウンすることにより、暴力的な大衆社会が従順になる副産物をも生み、巨大資本の笑いが止まらないとも言うのだ。勿論、この論はコロナを一種のインフルエンザと見なす。この点ではトランプのコロナ観と共通している。この論者はマスク使用にも消極的。トランプとその信者もマスクを使用しない。
GOTOを推進したがる菅氏たちがコロナに対してどういう見解を持っているのか、知りたいところだが、菅氏はだんまり。トランプや国際リベラルはコロナの哲学、思想、科学をそれなりに展開しそれに基づき政策を遂行しているのに、列島のトップは言葉を発しない。発したと思ったら、「マスク付けて会食しよう」と幼稚園児に諭す幼稚園の先生の口調。
やっぱり、この列島は尋常じゃない。
アングロサクソンの豪州首相と元気ではしゃいでいるのにコロナと言う脅威には何の哲学も思想も科学も語ることが無い。
>>1
誠に的確な分析です。
今回は、分科会が的確な科学的分析にもとづき提言をしたことが印象に残りました。
菅首相は、手続きふんで、分科会からの提言をもとにして、意思決定したとおもいます。いわゆるGOTOキャンペーンには地方自治体の事業もあるので、中央政府の独断というわけにもいかないし。
ひとつ苦言を呈するなら、全体の進行が2週間はやければ良かった。つまり、手続き的には間違ってないが、全体を2週間はやくすべきだった。
孫崎さんには失礼だとはおもいますが、進行している手続きのなかの、各途中局面での、大臣のことばや、医師会長のことばをとりだして切り貼りしていくのは、印象操作を企んだとおもわれても仕方ない面があるとおもいます。
そういう批判よりも、たとえば、分科会提言と首相意思決定が2週間早められなかったのはなぜなのか、という観点で批判すれば、建設的になったとおもいます。
「マスク会食」についても、説明する側も稚拙で、単純に「黙って食事して、食事が終わってからマスクして会話するように」といえば良かったが、それ以上に受け取る側がそう受け取れば良かっただけのことに、わたしにはおもえます。感染制御のキモは、国民の行動制御ですが、今の所それはだいたい国民各自の自覚と運用に任されていますね。
ロックダウンを熱望するようなコメントを読んでいると、他人を管理したい、お上に他人を管理してもらいたい、という気持ちがほとばしるように感じられますねえ。
国民全体をロックダウンするよりも、少なくとも日本では、ある地域をロックダウンする、もっとえいば、ある地域の高齢者だけをロックダウンするというほうが、ずっと科学的だし効果的だろうとおもいます。(もちろん、買い物代行やお散歩プログラム等々は考える)。
若年者の自殺もたぶん減るだろうと思う。(自殺は、生きがい=仕事と結びついているので、カネをあたえればいいという話ではないんですよ)。
そういや、日本は中国相手の「ケータリングみたいな仕事」で食ってくしかないとか言ってたヒトもいたが、わたしは日本をそうしたくないけども、いますでに「ケータリングみたいな仕事」で食ってる若年者は多いわけです。すごく多いと言ってもいい。よのなか、公務員や大きな企業の正社員や年金生活者ばっかりじゃなく、「ケータリングみたいな仕事」で食ってる若年者になんとかカネがまわるようにしなくちゃならないですよね。