戦争で露経済は大幅減を予測。日本の通説。2022 年 4 月世界銀行は 11.2%縮小予測。だがロシア経済は2022年に2.1%縮小、予想をはるかに下回る。純輸出はエネルギー価格高騰で12.8％に増加。2023 年予測は国際通貨基金は輸出回復力を示し0.3% 成長推定
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A-1 ロシア経済は2022年に2.1%縮小、予想をはるかに下回る（アルジャジーラ）
Russian economy shrank 2.1% in 2022, much less than expected（Al Jazeera）
連邦統計局によると、ロシア経済は昨年 2.1% 縮小、昨年 2 月のウクライナ侵攻や欧州諸国と米国による制裁にもかかわらず、予想を下回る。
Rosstat の 2022 年の国内総生産 (GDP) の最初の推定値は、紛争が始まった直後に行われた予測を大幅に改善。 2021 年、経済は前年比で 5.6% 上昇。
経済省はある時点で、昨年は 12% 以上の縮小を予測しており、これはソ連崩壊後と 1998 年の金融危機で見られた生産の落ち込みを上回った。
2022 年 4 月、世界銀行は 11.2% の縮小を予測。世界銀行は声明で、「ウクライナへの侵略により、ロシアはこれまでに
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RT 21 Feb, 2023
プーチン、ロシアのビジネス界に未来のありかを説く
https://www.rt.com/business/571828-putin-russian-businesses-investments/
国内への投資は財産の保存と経済支援に役立つと大統領は言う－
ウラジーミル・プーチン大統領によると、ロシアのビジネスマンは、経済を支え、自分たちの財産を維持するために、自国にもっと投資すべきとのことだ。
火曜日に行われた連邦議会での演説で、プーチン大統領は、制裁の結果、現在「西側の略奪的行動」に直面している企業家に対して、過去にしがみついて海外の誰かを訴えようとしないように促した。「両手を広げて走り回り、恥をかく」ことは無意味だと大統領は述べ、以前からそのようなリスクについて警告していたと指摘した。
プーチンによれば、ロシアの大企業は、西側諸国にとっては二流の余所者のままであり、「伯爵、同輩、市長」という肩書きは何の役にも立たないことを理解すべきとのことである。
プーチンは、「ロシア連邦のビジネスマンの幸福と未来の源泉は母国にあるべきで、そうすれば、強力で自立した経済が生まれる」と強調し、企業に投資の方向を転換するよう促した。
「新しいプロジェクトを立ち上げ、お金を稼ぎ、ロシアに投資し、企業や雇用に投資し、学校や大学を援助してください」と大統領は呼びかけた。
RT 21 Feb, 2023
国務省のグローバリストはウクライナのクーデターに責任がある－トランプ氏
https://www.rt.com/news/571877-trump-state-department-ukraine-coup/
ドナルド・トランプ前米大統領は、ウクライナを紛争に追い込んだとして、国務省の「戦争屋と『米国どん尻』グローバリスト」を非難した。2024年の選挙に立候補しているトランプ氏は、再び当選した場合、ワシントンから「戦争屋、詐欺師、失敗者」を排除することを約束した。
火曜日に公開されたキャンペーンビデオで、トランプは「第三次世界大戦が今ほど近づいたことはない」と警告し、「ディープステート、ペンタゴン、国務省、軍産複合体のすべての戦争屋と『アメリカ・ラスト』グローバリスト」に責任を負わせた。
前大統領は、特にヴィクトリア・ヌーランド米国務副長官（政治担当）を挙げ、「ウクライナをNATOに押しやることに執着している」と指摘した。
トランプ氏は、ヌーランドと国務省の「彼女のような人々」が、2014年のウクライナの「反乱」を支持したと断言した。反乱は、民主的に選出された前大統領のヴィクトル・ヤヌコヴィッチを、親欧米のペトロ・ポロシェンコに置き換え、ドネツクとルガンスクの人々に対する軍事弾圧のキャンペーンを開始させたのだ。
ヌーランドは2014年にキエフで暴徒と会い、親欧米の政治家たちに10億ドルの融資保証制度と軍事支援を約束した。ヌーランドと当時の駐ウクライナ米国大使ジェフリー・パイアットの悪名高いリーク電話の中で、2人はヤヌコビッチに代わる指導者を野党政治家のリストから選ぶことを話し合った。
トランプ氏は、昨年から何度か主張しているように、ウクライナでの紛争は「私が大統領だったら起こらなかっただろう」と言っている。
「私は、我々を紛争に巻き込む方法しか知らないワシントンの多くの将軍、官僚、いわゆる外交官の破滅的な助言を拒否した唯一の大統領だった」と続け、「我々は、数十年間、あらゆる主要外交政策の決定を失敗させてきた腐敗したグローバリストの組織を排除する必要がある」とも付け加えた。
「国務省、国防総省、国家安全保障機構は、私の政権が終わる頃には、全く異なる場所になるだろう」とトランプ氏は述べ、「政府の上層部にいる戦争屋、詐欺師、失敗者はすべていなくなる」と主張している。
米国の「永遠の戦争」への反対は、トランプ氏の2016年の綱領の中核をなすものであった。トランプは、米国を新たな対外紛争に巻き込まない数十年ぶりの大統領となったが、タカ派として知られるジョン・ボルトンを国家安全保障顧問に短期間採用し、シリアへのミサイル攻撃を許可したことで支持層から批判を浴びることになった。
ジョー・バイデン大統領はキエフに無期限で武器を供給すると公言しているが、トランプ氏は当選したらゼレンスキー ウクライナ大統領とプーチン露大統領に電話をかけ、「24時間以内に取引を成立させる」と主張している。
アメリカ経済は、ペトロダラーで石油購入決済資金という意味での基軸性と、債権金融市場からの資金調達による錬金術により、世界経済支配を続けてきただけであろう、と考えている。
一方、対GDP債務残高を見てみると、アメリカ帝国（2位）、日本（6位）ともに債務国である。1位はEU。では、ロシアはどうか？なんと、22位。企業なら優良財務状況と言って良いのでは？因みに、このデータでは中国は19位だった。
http://top10.sakura.ne.jp/CIA-RANK2079R.html#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%A4%96%E5%82%B5%E5%8B%99%E3%81%AF,%E3%83%9E%E3%82%AB%E3%82%AA%E3%81%AE0%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82
では、対外資産のランキングはどうだろか？
https://www.globalnote.jp/post-14758.html
対外資産なら、日本は1位、中国は4位。ロシア、13位。
アメリカ帝国、堂々の最下位。普通なら、こんなゴミみたいな財務状況では、企業なら当然倒産では？銀行が金を貸さないだろう。
冒頭の私の見解に戻るが、要はアメリカはペトロダラーと債権金融の錬金術によるハリボテ経済に過ぎない。しかも、アメリカ人の1％が富を独占している不道徳極まりない悪質経済である。
ところで、よく日本の債務残高の多さを指摘すると、日本は世界最大の債権国だ！と威張って反論してくる向きがある。
日本は例えばアメリカ帝国の国債を大量保有する世界有数の国だ。
しかし、よく考えてみると、アメリカ帝国と日本には主従関係がある。とすると、親分に子分として金を貸した証文を第三者に簡単に売り飛ばして、現金化できるものだろうか？そんなことしたら、親分（ここでは、アメリカ帝国）から手酷いヤキを入れられるのではなかろうか？
即ち、アメリカ国債保有=売るに売れない資産という図式である。違うだろうか?
私のような経済素人の庶民感覚で素朴に言わせてもらうと、換価しづらいものを果たして「資産」と言えるのかどうか？私はここにギモンがある。
私の感覚では、「資産」とは簡単に現ナマに変えられるもの、である。端的に言えば「現金」。
だから、生命保険だって、立派な金融資産だろうが、イノチと引き換えでは無いも一緒（勿論、生命保険にはシッカリ入っているが）。また、商売をしていれば、売掛金なんて日常茶飯事だろうし、手形も使うだろう。しかし、私の感覚では、いくらそれらが「資産」だといわれても、どうも心許ない気がする。
債権というものは、換価性や流動性に一定の制約を伴うものだろう。債権も不動産もバランスシート上は、借方として資産に振り分けられるが、私はこれらは流動性や換価性という観点からは怪しい「資産」だと考えている。独断と偏見だと言われれば、それまでかもしれないが・・・。
やはり、最終的には経済は実体、現ナマ（現金）、金塊、現物（商品、資源等）に勝るものはないのではなかろうか？
そうして、手元の「現金」（外貨準備高）という観点で各国の経済力を見てみると、1位は当然、中国3兆2237億6200万。2位は日本1兆2920億7200万。同位でユーロシステム（欧州中央銀行と19カ国）1兆1364億6100万。3位、スイス9613億2700万。4位、サウジアラビア4889億0000万。5位、中華民国（台湾）4817億8200万。そして、6位に堂々のロシア4610億0000万 。※ただし、ロシアのデータは、2018年のものらしいです。
アメリカ帝国は21位。
以上はWikipediaより、準備高はUSドルに換算している。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%BA%96%E5%82%99%E9%AB%98%E4%B8%80%E8%A6%A7
なお、ロシアはこちらのデータでも、6位である。
https://ecodb.net/ranking/wb_restotl.html
だから、私は中露経済は底堅いというより、上昇基調だと考えている。
意図していることがよくわからない御投稿です。
ウクライナとロシアの戦争で、NATOと米国がとっているいることは間接的な兵器支援であり、しかもロシアに対して優位性を確保できない範囲にとどめている。
圧倒的な兵器と兵士を抱えながら、侵攻しながら一年を迎えようとしている。
東部４州ではウクライナと戦えないため、戦場とは全く異なった地域に遠くからミサイルを飛ばし、主に電力施設と民間の住宅を攻撃し多くの民間人が犠牲になり世界から批判を浴びている。
一年になろうというときに、ウクライナの首都キーウに降り立ったのは米国の売段大統領でありロシアのプーチン大統領ではない。ロシアにとってのこの屈辱はロシアン軍事評論家とか超国家主義者にとってプーチン政権を批判することが強くなっていくのでしょう。また、民間軍事組織ワグネルとロシア国軍のいがみ合いはかなり激しくなっている。
年次教書演説も前の演説と大きくは変わっていない。紛争を止めるための努力がないし、戦果も今後の見通しも触れていない。プーチン大統領は袋小路に入り込んだといえる。中国の王毅がどのような仲介案を示すのであろうか。
米国もEUも他の国も経済的にロシアを圧迫しておらず、ご投稿のように戦前と同じように生活必需品など他国から入ってきている。日本など輸出は中古の自動車が主体であるが半分ぐらいに落ち込んでいるが輸入はエネルギーと海産物が主体であるがほとんど減っていない。GDPが減るわけがないのです。並行輸入で第三国経由で入るのを抑えてはいないのです。
>>7 訂正
売段はバイデンの誤りです。
ウクライナ戦争を見ているとベトナム戦争を見ているような所謂既視感に私は囚われるのです・
ベトナムが南を統一できたのはソ連の自動小銃が米国のものより圧倒的に使い勝手において優れていたからだと米国の自動小銃設計家が述懐していたことが思いだされます。プーチンのミサイルがアサドを擁護したように今もロシア人の武器製造に関する技術は優れていると私は推察しております。
又、北ベトナムは米軍の大正規軍に立ち向かって戦うのですから、軍需物資の調達が問題でした。ソ連から運ぶのには量的に限界があり、他のソースを探す必要があったので。そこで、香港の不良商社が大活躍。中国大陸経由してハノイへ運んだのです。その時、中国共産党は見て見ぬ振りだったでしょうね。牙を剝いた米国は中国にとっても鬼みたいに怖かったに違いないからです。
ロシアが解放したウクライナ東南部。バイデンがその取り返しに傭兵を使い始めました。その撥ね返しに必要な兵站は、先にも書きましたが、昔と違って容易に維持されるものだと思うのです。SWIFTとかいうスワップが禁じられたとはいえ、中国を中心にした巨大な非米グループが出来上がった現在、決済方法は天文学的に多岐に亙って方法はあるのです。日本や米国が馬鹿の一つ覚えで「経済制裁を！」と悲鳴をあげてますが、ベトナム戦争を支えたのが香港の香港上海銀行に口座を持つ不良商社だったことを思い浮かべれば、ロシアにとっては西側が喚く経済制裁は蚊がさすみたいなものでしょう。岸田氏以下自民党の諸君は世間を知らなさすぎると思いますね。
>>7
売段はバイデンのこと、承知しました。
ところで、孫崎先生は「世界銀行の予測を大幅に狂わしたロシア経済」を取り上げられたのです。先生の意図されていることは明解です。
>>10
もう一つ追加。岸田氏らがバイデンらに唱和して制裁をと叫ぶが、経済が壊れるのは西側ではないでしょうか。プーチンはロシアはアジアだと宣言してますし、西欧人を気取る自民党とは正反対のベクトルをロシアは目指すのです。どちらに軍配が上がるか、見物です。日本人として気になるのは世界の流れが非米に向き始めていることです。
>>6
私は専門家ではないですが、貴兄の見解が正しいということはよく分かります。
＞わたしは、米国に支配されているうえに、中共を呼び込んだら、日本は二重支配されて、500年くらいはそのまま立ち直れないとおもっています。それが答えですね。
では、その趣旨は、アメリカに支配されている現状で良い、ということですか？
＞なんで国連安保理で問題にしないのか、とは何度も書きましたけどね。
メルケルは、ミンスク合意、即ち「条約」を、ウクライナの軍事力増強のための時間稼ぎと告白しました。そして、国連がアメリカに制裁したこと、ありますか？
国連は機能不全です。国連云々は犯罪者（アメリカ帝国）に取締を頼むようなものです。
＞ウイグルの民族絶滅政策をとりあえずはやめるべきでしょうね。
あなたの意見はただの内政干渉です。
内戦状態（戦争）になっていない以上、他国民は黙って見ているしかありません。当事国が自らの責任と国内対話を通じて解決するしかありません。
第三者は内戦になるなら、停戦和平を求めるだけ。
最近、トルコ、シリアで大地震が起きました。耐震建築はどうだったのでしょうね？死者が沢山いて、真の悲劇です。さて、あなたはどうしますか？ウイグル人どーの、こーのと同じ理屈で、トルコ、シリアの政権批判だとか、軍事的経済的制裁を訴えますか？
＞ロシアの国粋主義右翼は応援するのに、大日本帝国には否定的なのも、このひとたちの特徴だね。
帝国主義の世界再分割戦争（日本の侵略戦争）と、ロシアの特別軍事作戦を同列に語ること自体、あなたは歴史が理解できていない。
因みに天皇の詔勅や、大東亜共栄圏、八紘一宇も全て、間違った戦争を糊塗し、国民を破滅に追いやったウソでした。
あなたは歴史を知らないのでしょう。小学生ではまだ習わないかな？
もっとも、それよりも、私の質問に正面からキチンと答えることはできないのですか？