かつて、「・・人民民主主義国家」と標榜する国ほど、独裁国家で民主主義とほど遠い国家であることが多かった。
日本の政権党は「自由民主党」である。安倍政権下、どんどんと日本と言う国は、「自由」と「民主主義」から離れている。その一つが、「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」で日本は今や、７２位にまでなってしまった。
A:事実関係
報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」（4月20日朝日）
「国境なき記者団」は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位。
特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。
日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１
コメント
コメントを書く民主主義のレベルが上がれば上がるほど、言論の自由が保障され、国民に視点を置いた福祉が充実してくる。他の人の意見を重視せず、己のイデオロギーを強めようとすれば、言論を圧迫し、体制のイデオロギーを一方的に押し付け、異論を排除しようとする。まさしく安倍政権は、北朝鮮、中国などの体制国家と同じ道を歩み、言論封鎖し、軍事増強にまい進することになる。北朝鮮、中国などのように、軍事費を強化し、国民生活を圧迫するような国を目指すべきではない。目指す相手が間違っている。
このランキングを見ての私の印象や思いは次の通りです。
１．ネトウヨの一部の人が今回ランキング下落を受けて「国境なき記者団」を左翼だと非難して居ますが、私は逆だと思うんです。何故なら、キューバ１７１位、ヴェトナム１７５、中国１７６位、北朝鮮１７９位ですから。
２．米国の４１位はとても甘いと思います。中東情勢、ウクライナ問題では米国のメインストリーム・ジャーナルは失格級だと思うんです。この分野に限れば、米国の忠実な同盟国トルコ１５１位、サウジアラビア１６５位がふさわしい。
３．韓国の７０位は称賛に値すると思います。全体主義国家北朝鮮と敵対している事実上の非常時体制にあるのですから。
４．日本の７２位は安倍政権にとっては想定より上位にあると感じて居るでしょう。この政権は今後戦争モードを強めていくわけですから、忠実な米国の同盟国であるトルコ、サウジアラビア。イスラエルの順位まで下がって行くのではないでしょうか。
５．この表を見て居るとメデイアの国家管理に厳しい基準を設けて居る（勿論、これには私も賛成）のが読みとれます。しかし、公平を期すには資本の、資本に依る、資本の利益の為のメデイアにも鋭い批判の眼差しを向けて貰いたいと思うのです。
バカに刃物を持たせたらどうなるか、知ってか知らでか持たせてしまった国民の自業自得。
遅まきながら気付いたならば、さっさと刃物を取り上げるまでのこと。そんな単純明快なことが何故か広まらない不思議なクニ。
>>1
北朝鮮はともかく中国はけっして軍事力増強のために
民生を圧迫などしていませんよ。
中国の軍事費の伸びはすぐれて抑制的なもので、けっして
日本のタカ派が主張するような軍備増強に狂奔していると
いうものではありません。
経済力の伸びが急激だったために軍の取り分の増え方も
急激だったということです。
ただそれでも経済力の向上の恩恵は民生に多く向けられ
軍事は割合から言えば抑えられています。
よくタカ派は中国の軍事費が10年間で何十倍などと恐ろしげに
主張しますが、日本や台湾、韓国でも高度成長時には同じことが
起きたことはけっして言いません。
以上、田岡俊次氏の受け売りでした。
デモクラTVにはもう加入されましたか。
軍略探照灯という番組で氏の博識を聞くことができます。
彼には党派性がなく、まずどっちの味方をするか決めてから
しゃべるということがないので本当に信頼に足る軍事専門家です。
孫崎さんもたまに出演されていますのでこのサイトの
常連さんには加入必須のインターネットTVです。
安いですしね。
メディアに圧力をかけて不都合な報道を規制する安倍政権が悪いのは当然だが、飯をおごられただけでジャーナリズムを放棄したマスコミもだらしがない。特にＮＨＫや朝日・毎日・読売などは、７０年前に猛烈な反省をしたはずなのに、すっかり忘れてしまったようだ。
民主党政権の時は、１０位台だった報道の自由度が、安倍政権によって一気に７２位まで落ちてしまった。マスコミにとって、重大性を最も強く認識すべき問題なのに、各社は震災や三菱のデータ捏造ばかり大きく報じて、この重大問題は極めて小さな扱いだ。この、自覚の欠如こそが深刻なのである。
日本人は、この国が北朝鮮や中国と同じレベルに低下したことを認識しなくてはなるまい。
>>4
田岡俊次氏については、無視はしていませんが、信用もしておりません。悪しからず。
２０３０年には、米国を抜き世界一のGDPを誇ることになるのでしょうが、中国の所得格差は拡大し、都市部農村部の格差も大きすぎる。PM２．５の問題と所得格差は、中国の生産性を極度に下げ、社会の安定を揺るがす要因になりつつあります。経済成長予測を下げ、環境問題と格差是正に乗り出していることは認めます。ただ、現実的姿を見れば、社会主義国でありながら、所得格差の現実は、米ロを大きく超えており、正常な姿ではないといえます。