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国連報告者「特定秘密法で報道萎縮」、「テレビ放送、政府ではなく独立行政機関が監督すべし。放送法4条を廃止すべし」
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国連報告者「特定秘密法で報道萎縮」、「テレビ放送、政府ではなく独立行政機関が監督すべし。放送法4条を廃止すべし」

2016-04-20 08:45
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日本では今、報道の自由が安倍政権の圧力によって深刻に侵されている。

 この中、日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が19日、記者会見を行なった。

 ここでは「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面しているとの全体的な評価を行っただけではなくて、放送法や特定秘密保護法の改正を求めた。

 各報道機関の報道ぶりを紹介する。

読売新聞に関してはネット版では9時現在報道を確認できない。

報告では、特にテレビに関して、「放送事業者に政治的公平を求めた放送法4条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について“大いに懸念を抱いている。4条を廃止すべきだ”と述べ、日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示し深刻な問題提起をして

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 本件は、もともと昨年12月に調査が予定されていたところ、日本政府が「予算編成」や「国会日程」など取るに足らぬ理由で延期を求め、いったんは今年秋以降に先送りされていたのが、急遽実施されることになったものだ。
 調査の結果は、予想どおり安倍政権に厳しいもので、わが国の報道の自由が極めて深刻な状態にあることが明らかになった。
 しかしながら、今朝の各紙の紙面を見ると、まったく報じられていなかったり、一応報じられてはいるがほんの申し訳程度であったり(例えば、朝日は37面の小さな囲み記事で、まったく目立たない)だ。それに引きかえ、中日(東京)は1面トップ(但し、左端)と4面に調査結果の詳細ありで、何とか納得できる程度。
 「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」も、日本は昨年度の61位からさらに下がって、遂に今年は「72位」。
 わが国の行く末に、心配ばかりが募る。多くの国民の能天気さに愕然とする思いだ。
40ヶ月前
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今までの政治家は、ほとんどがいかにして米国の従属を離れ、日本の主体性を発揮できるようにするかに腐心されてきた。民主主義のルールにのっとった議論が戦わされ、言論の自由も、曲がりなりにも確保されてきたが、米国従属度が際立っている安倍首相になり、民主主義のルールを一切無視した体制主義の流れは、日本にとって大変不幸な状況になっている。我々国民は、従属しか選択肢のない政治家は早くお引き取り願う選挙を展開しなければならないが、民進党の在り方は、多くの国民の願いを裏切りかねない。
40ヶ月前
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デビッド・ケイ氏は記者クラブで「調査のきっかけは何か?」と尋ねられ、「日本外務省から招きを受けて調査を開始した」と答えていた。同氏は基本的人権の専門家らしく質疑応答での印象はラデイカルでリベラル。しっかりした報告書が出来上がるに違いない。安倍体制にとっては大きな痛手になろう。外務省は安倍氏の叱責を買うに違いない。

孫崎先生と松井久子監督の本日の対談で自民党の船田元議員が早稲田大学の長谷部教授を自民党推薦にして「安保法は憲法違反」とのハプニングな発言を受け世間を騒がせたが、松井監督は船田議員は確信犯だと自信をもって発言された。

船田議員同様、外務省も確信犯に違いないと私は思います。内部から決定的な批判勢力が生まれているのです。一枚岩と思われていた安倍体制は意外にもろく自ら崩れて行くのではないかと思うようになりました。
40ヶ月前
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