講演などに行くと、しばしば「孫崎さん、情報のソースは何ですか」と聞かれる。

　日常的に行っていることを記しておきたい。
１：日本の新聞のチェック
　現在は一応２紙を購読している。
　これをざっと見る。
ネットで日本の新聞各紙をざっと見る。
２：英字紙
　ネットでニューヨークタイムズ、ワシントンポストは毎日見る。
　特に着目しているのは、事実の報道だけではなくて、どの様に解説しているかを見る。
　例えばワシントン・ポストを見てみよう。ここでは、「opinion」のコーナーに、The Post's View、Left-Leaning 、Right-Leaningという３種類の異なった見解を意識的に照会している。
　インターネットサイト「real　clear」は必ずチェックする。
　「Real Clear Politics Sunday」というように、主要出来事のコメントが集め

アメリカの対日政策には２つの矛盾した流れが見える。

　一つは安倍首相と出来るだけ距離を置こうとするオバマ大統領と、安倍に指示を強めるジャパンハンドラー。

　例えば集団的自衛権を日本に認めさせようとするジャパンハンドラーと、日本の集団的自衛権と距離を置くオバマ大統領。

　矛盾する流れをどう理解したらいいのか。

　一つは安倍首相と出来るだけ距離を置こうとするオバマ大統領についてまず見ておきたい。

　安倍首相は首相就任時、一刻も早く米国に行きたいとしたがオバマ大統領はなかなか招待しなかった。やっと訪米しても、首脳会議に与えられた時間は昼食をはさみわずか１時間４５分。その後もサミットなどの会議においてもほとんど日米首脳会議は持たれていない。

　このオバマ大統領の安倍首相に対する冷淡さは、周近平中国国家主席に対する真剣さ、－周近平の訪米時、オバマ大統領は２日にわたり８時間

 



米メディアは１８日、米国のトーマス・フォーリー元駐日大使が死去したと報じた。８４歳だった。フォーリー氏は１９９７年から２００１年まで駐日大使を務めた。民主党の下院議員、下院議長なども歴任した。

　私は１９９７年から１９９９年外務省で国際情報局長であったから、フォーリー大使にお目にかかったことがある。

　軍産複合体を中心とする「ジャパンハンドラー」のように自分達よ要求を日本側に押し込むというような人物ではなかった。

　私は少なくとも２つ記憶している。

　１９９８年クリントン大統領と橋本首相の関係がぎくしゃくしていた。クリントン大統領は大挙して中国を訪問し、その後ハワイに行って真珠湾を訪問するという計画も一時流布した、結局実現しなかった。

　この時、日本との関係を悪化させるべきではないと主張していたのがフォーリー駐日大使だった。橋本首相との個人的関係で日本と距離を置きたが

多くの国民が知らないことであるが、秘密保護法のような措置を取ることは本年１０月３日、外務大臣と防衛大臣が文書で、国務長官と国防長官に約束していることである。ついでに言えば集団的自衛権を再検討することも約束している。つまり、日本政府は自衛隊を米国の“傭兵的存在”として海外で使うことを約束しているのです。

　何故、急に秘密保護法が浮上してきたのか。

　これはまさに集団的自衛権とセットになっている。海外で自衛隊を使う際に

米国並みの秘密保持の体制が必要だからである。戦闘部隊を持つ米軍何の秘密保持体制を持ちたいからである。

　まず、この考えが出てきたのは「日米同盟：未来のための変革と再編」2005年10月29日（いわゆる２プラス２合意文書）である。

　ここでII. 役割・任務・能力で、日本及び米国は、以下の分野に重点を置くとして、「国際的な安全保障環境の改善のための取組む」

 
私達の安全保障上の敵は中国・北朝鮮である。それは間違いない。
　しかし、この中国・北朝鮮と何故緊張関係を持つか、かつ場合によってこれと武力衝突の可能性に日本が進んでいるかと言うと、米国に日本が動かされている面がある。
　こうした情勢の中、FLASHが「防衛・外交の専門家１００人が戦慄する日本の真の敵！」特集。国外編では約半数が「中国」と回答。北朝鮮、韓国への警告も。中国の脅威と回答した人が４８名と約半数。２１票が北朝鮮。
　この中に、森本敏、平松茂雄。黒井文太郎、井上和彦、志方俊之、古森義久、佐々淳行、
　更に次の記述が続く。
「同盟国であるアメリカこそ真の敵だと喝破するのが、元外交官の孫崎享氏だ。
　“中国が日本にとって脅威であるのは当然であるが、じつは東アジアが危機、を生んでいるのは安倍政権の政策にある。安倍内閣の安全保障政策はアメリカの”ジャパンハンドラー“の意向とおりに進んで

私は１５日、かなりしっかりした大学で講義した。

　その中で私は「皆さん、原発に関心ありますね」と前置きした上で、４つの事実を知っていますかと聞いた。約１５０人位、どれもほとんどの学生は知らない。

　各々は今後の原発政策を決める貴重な情報を提供している。

１：２００５年２月２３日、石橋克彦神戸大学教授の衆議院予算委員会公聴会での発言（地震が最も危険な要因）

２：キール海洋研究所発表の汚染水拡散予想図

３：福島原発一号機の現状（川内議員が入り、破壊は津波だけでなく、その前に地震で破壊されていた可能性ありの写真）

４：元宇宙飛行士秋山豊寛氏が事故後、即、福島を離れた理由（原発事故の人体への深刻度）

　これらの情報は当然ながら報道されていない。そのことは原発の現状認識を不十分なものとしている。

１：石橋克彦神戸大学教授の衆議院予算委員会公聴会での発言

①   「日本列島

 



消費税を上げる動きは確定している。

　そして今、法人税を下げる動きが同時に進行している。

　１４日付サンケイ新聞は、「菅官房長官　法人税引き下げに強い意欲」と報じた。

　まやかしの第一。

　日本は財政危機。従って消費税をあげなければならない。

　「日本は財政危機」という論をとりあえず受け入れることとしよう。

　しかし、税を確保する手段は消費税アップだけではない。法人税で獲得する手段がある。

　１９８８年　法人税１９兆円　　　消費税　ゼロ

　２０１０年　法人税　９兆円　　　消費税　１０兆円

　GDPを見てみよう

　１９８８年　名目GDP380,742.9（１０億円） 実質402,159.9（１０億円）

２０１０年　名目GDP 482,384.4　　　　　　実質 512,364.6 

２０１０年は１９８８年に比し約１３％伸びているから、税制がそのまま維持さ

 
１３日、大阪で、孫崎 享 +糸数 慶子議員と「集団的自衛権の正体」で講演とパネル討議を行った。この時、糸数議員は沖縄独立論にも言及した。
かつて、沖縄の人が日本からの独立という時には、ある程度冗談っぽく話していたと思う。今、多くの沖縄の人は真剣な選択として議論始めた。
　幾つかの契機がある。
　特に普天間米軍基地の移転と、オスプレイ配備問題が契機となっている。
　オスプレイは沖縄の全41市町村で反対議決をした。
それを踏まえて、本年１月２８，２９日全41市町村代表が東京で陳情し、銀座を行進した。
この時、街頭でどのような反応を得たか。
同情ではない。
「国賊」「お前らは中国からいくらお金をもらったのだ」という声が執拗に浴びさられた。
沖縄の人々は、日本に帰り、どれだけプラスになったのか、過去を含め論議が出てきた。
①   江戸時代の薩摩藩の侵攻、さらには明治政府の琉球処分
②   沖

 
ノーベル賞は1901年から始り、物理学、化学、医学生理学、文学、平和、経済学の6分野で顕著な功績を残した人物に贈られる。
　この中で、ノーベル平和賞だけは、“顕著な功績を残した”という面では異質である。
　近年この賞は政治的意図、恣意的、プロパガンダ的様相を強めてきている。
　オバマ大統領が大統領就任直後この賞をもらった。少なくも、平和に貢献したかと言う点では疑義がある。アフガニスタン戦争では米国兵を１０万人に拡大した。テロとの戦いでは無人機での殺害を大幅に拡大した。
　そして今年の平和賞は化学兵器の廃棄計画を進める化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が受理した。
　この機関が受理した契機はシリア問題である。
　シリア問題はどの様な経緯を持つか。
１：シリアで化学兵器が使用された。しかし、この化学兵器は誰が使用したかは特定されていない。
２：米国はこれを契機に化学兵器の排除を目指してシリアへ

１０日付け読売新聞は「原子力委員、小泉元首相の原発ゼロ発言を批判」として次の通り報じた。
　「内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員は９日、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県六ヶ所村で原子力政策をテーマに講演した。
　　小泉元首相が原発ゼロの必要性を訴えたことについて、「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判した。
　　秋庭委員は、東京電力福島第一原発事故後、原子力政策への国民の信頼が失われていると指摘し、地域住民や国、自治体、事業者が集まって信頼を深める場をつくることが重要だと強調した。」
　この記事を見れば、原発の専門家から見ると、小泉発言が専門的に問題だとの印象を与える。
　それで「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判するこの秋庭悦子委員がどういう人か、wikipediaで見てみた。抜粋する。
「1989年、消費生活アドバイザー資格取得。2005