A１:事実関係１文在寅韓国大統領「不支持」が「支持」上回る　政権発足後初（産経21日）

下落傾向が続いている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率で、ついに「不支持」が「支持」を上回った。

　世論調査会社「韓国ギャラップ」が２１日に発表した今月第３週（１８～２０日、有権者１００２人対象）の調査結果によると、文氏の支持率は４５％で、前週と変わらず過去最低だった。一方、不支持は２ポイント上がり４６％で昨年５月の政権発足以来、最高となり、初めて支持と不支持が逆転した。

　不支持の最大理由は相変わらず「経済・国民生活の問題解決不足」（４７％）で、前週より４ポイント上昇。このほか「最低賃金引き上げ」「雇用問題」「庶民の生活苦」などを加えれば、経済や国民生活での不満が５５％以上となっている。

　支持率と不支持率の差は、今年９月初めに初めて１０ポイント以内に縮まったが、同月中旬

商業捕鯨の一部再開が否決から国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退方針固めた動き背景は政治主導。政治主導とは何か。特定地元の利害関係優先だろう。その追求が国家としての政策のあるべき姿か。

A:事実関係「「政治主導」で政策転換　捕鯨船拠点は「大物」地盤」（毎日新聞）

10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。

　9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護

A-1　事実関係１：日本、国際捕鯨委員会から脱退へ（産経）

政府は２０日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かした。９月にブラジルで開かれたＩＷＣ総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立たないため、これ以上、ＩＷＣにとどまる意義は薄いと判断した。来週中にも最終決定する。

　これにより、ＩＷＣ加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくなる一方、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での商業捕鯨再開への道が開けることになり、鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果も期待される。

　ＩＷＣ設立条約の規定では、来年６月３０日に脱退するためには１月１日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多い欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が今月１２日に欧州議会で承認されたこともあり、こ

A－１:事実関係－１：米軍、シリア撤退始める　トランプ氏「ＩＳに勝利した」（朝日）

トランプ米大統領は１９日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦でシリアに派遣してきた米軍の撤退を始めたことを明らかにした。トランプ氏は同日夕（日本時間２０日朝）、「歴史的な勝利の後、我が国の偉大な若者たちを故郷に連れ帰る時だ」とツイートした。シリア内戦は大きな転換点を迎えることになる。

　シリア内戦では、ロシアや隣国イランの支援を受けたアサド政権軍が戦況の優勢を固める一方、米軍は約２千人の地上部隊を派遣し、少数民族クルド人を中心とする反アサド政権の武装組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）を支援してきた。米軍の撤退は、ロシアとイランの優位を決定的にする上、ＩＳの復活を許す恐れもあり、中東地域に大きな影響を与える可能性がある。

A-2　事実関係２ニューヨークタイムズ紙報道Trump Withd

　２０２０年大統領選挙、現時点での世論調査（％）

１：NBC News/Wall Street Journal Poll　調査期日Dec. 9-12, 2018

　　　　　　　　　　　　12/9-12/18　　　　　12/13-15/17

明確にトランプに投票　　　　23　　　　　　　　　 18

多分トランプ　　　　　　　　15 　　　　　　　　　18

明確に民主党候補　　　　　　39　　　　　　　　　 38

多分民主党　　　　　　　　　13 　　　　　　　　　14

２：Fox News Poll　Dec. 9-11, 2018

いま大統領選挙が行われたらトランプは再選されると思うか
再選されると思うー39％
されないと思うー　52％


今投票が行われたらどちらに投票するか


　　　　確実ないし多分トランプ　　　　　　38％

　　　　確実ないし

事実関係：日米「良好」、日本は急落３９％…共同世論調査（読売新聞）

読売新聞社と米ギャラップ社は１１月２６日～１２月３日、日米共同世論調査（電話方式）を実施した。現在の日米関係が「良い」との回答は、日本で３９％で、前回２０１７年調査の５６％から１７ポイント下がり、「悪い」３９％（前回２３％）と並んだ。「良い」の下落幅は、電話方式の調査となった００年以降で最大。米国では「良い」５０％（同５０％）、「悪い」１１％（同１２％）でほぼ横ばいだった。

　日本で米国を「信頼している」は３０％（前回３９％）に下がり、００年以降で最も低くなった。米国で日本を「信頼している」は７０％で、前回と並んで高かった。

　日米関係の評価が日本側で悪化したのは、トランプ米大統領が対日貿易赤字の是正を求めていることへの反発があるとみられる。日本側でこの要求に「納得できない」は７５％に上った。

　一方、

鳩山由紀夫(@hatoyamayukio) Twitter

2018年11月20日～12月17日　ﾘﾂｲｰﾄ･いいねbest5   　　　※2018/12/17　16:30集計 

①           2018年12月1日 8,033件

•  3,174件のリツイート

•  4,859件のいいね 

政府は米国から1機100億円超の ステルスF35戦闘機を100機購入して、導入予定の42機と併せて140機体制にするらしい。北朝鮮の脅威や中国の軍備増強に対応してのことのようだ。北朝鮮や中国との信頼関係を高めることが肝要で、徒に敵愾心を煽ることが日本の生きる道ではない。社会保障などに回すべきだ。 

②           2018年12月2日  4,022件

•  1,892件のリツイート

•  2,130件のいいね 

経産相は温暖化対策のためと

　安倍内閣支持率等世論調査

１；支持率　　

　　　　　　　　　　　　　共同通信　　読売　　　　毎日　　　日経　　

支持率　　　　　　　　　　42.4％　　　４７％　　　　37％　　47% 

（前回比）　　　　　　　－４９％　　－６％

不支持　　　　　　　　　44.1（39.5）　４３％　　　　40％　　47% 

（前回）　　　　　　　　＋６％　　　　＋７％

２：案件

外国人受け入れ法

　　評価　　　　　　　　24.8％　　　３７％　　　　30　　　　　40

　　評価しない　　　　　65.8％　　　４８％　　　　55　　　　　48

改憲実現急ぐ　　　　　　　　　　　　　　

　　賛成　　　　　　　37.6　　　　　３６　　　　　22

　　反対　　　　　　　52.8　　　　　４７　　　　　61

北方領土

　　四島一括　　　　　　

アーネスト・サトウと倒幕の時代

著者：孫崎享、出版社現代書館、１８００円＋税

サー・アーネスト・メイソン・サトウ（1843年6月30日 - 1929年8月26日[1]）は、イギリスの外交官、1862年9月8日（文久2年8月15日）、横浜に着任

『英国策論』：1866年（慶応2年）3月から5月にかけて週刊英字新聞『ジャパン・タイムズ』（横浜で発行）に匿名で論文を掲載。この記事が後に『英国策論』という表題で、翻訳出版され、大きな話題。西郷隆盛らも引用したとされる。

1.将軍は主権者ではなく諸侯連合の首席にすぎない。

２.日本の政権を将軍から諸侯連合に移すべきである。

本　目次

1.アーネスト・サトウの来日

2.「桜田門外の変」から「生麦事件」へ

　伊東博文、坂下門外の変に関連し、塙次郎を麹町三番町の自宅前で暗殺。

島津久光の行列に乱入した騎馬のイギリ

A－１:事実関係：琉球新報社説＜社説＞辺野古へ土砂投入　第４の「琉球処分」強行だ

この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。

 　政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため埋め立て土砂を投入した。昨年４月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。９月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約１カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ。

 　県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとし

 たりする狙いが透けて見える。

 　辺野古の問題の源流は１９９５年の少女乱暴事件にさかのぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を